言論の自由 トレンド
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2025.12.08 20:00
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高市政権に期待する人、失望する人、賛否両論自由に発言出来るのも“言論の自由”が保証されている倭国だからこそ。最近何かと騒がしい隣国の言論統制と比べれば、どちらがまともな国なのか一目瞭然。世界はそう見ている。。。 December 12, 2025
@yarai_neko @sekiguchi1991 都議会の立憲は言論の自由を重視する方が多いですよ!あなたもぜひ!
https://t.co/4mqvFuq4q1 December 12, 2025
@Bonjour4145 倭国は言論の自由があって良かったなぁ👏👏👏中国なら絶対言えない表現できないもんなぁ!そりゃ、近隣諸国の活動家は倭国に来て憂さ晴らしするわな‼️自国でやったらどうなん? December 12, 2025
ソーシャルメディアの年齢制限が世界に広がる!
主に取り上げらていたのがTikTok(ティックトック)やInstagram(インスタグラム)など主要交流サイトについて16歳未満の利用を禁じることについて。
この措置について、いろいろ賛否がありそうだけど、私的にはやりすぎ感を否めない感じ。寧ろ、16歳未満の健全性を建前とした将来的な言論の自由を封じる戦略としか思えない。 December 12, 2025
井川さんの指摘は、国際法と外交史の観点から見ても、極めて鋭い洞察です。英中共同声明は1984年に署名され、国連に登録された正式な国際条約で、香港の「一国二制度」を1997年の返還後50年間保証する内容でした。しかし、中国は2017年にこれを「歴史的文書」として拘束力なしと一方的に宣言し、さらに2020年の香港国家安全法施行により、民主派の弾圧や言論の自由の抑圧を強行しました。これにより、英国は複数回にわたり中国の条約違反を正式に宣言しています。一方、日中共同声明(1972 Japan-China Joint Communique)は、日中関係正常化の基盤で、倭国が中国の「一つの中国」原則を尊重し、台湾との公式関係を断絶することを明記しています。中国はこれを都合よく引用しながら、自らの国際約束を破棄するダブルスタンダードを露呈しています。
この中国の行動は、ウィーン条約法条約(1969年採択)の第60条「条約違反の結果としての条約の終了又は運用停止」に照らしても、重大な違反行為に該当します。この条約は、国際条約の締結、履行、無効、終了などを規律する基本的な枠組みを提供しており、第60条は「重大な違反」が発生した場合の対応を定めています。
具体的に、第60条1項では、二国間条約の重大な違反が他方当事国に条約の終了又は運用停止を認める権利を与えると規定され、第60条2項では、多国間条約の場合、他の当事国が満場一致で終了・停止を決定したり、特別に影響を受けた当事国が自らの関係で停止を主張したりできるとしています。
さらに、第60条3項で「重大な違反」とは、条約の否認や、条約の目的・趣旨に不可欠な規定の侵害を指すと定義されており、中国の英中共同声明に対する扱いはまさにこれに該当するものです。
第60条4項は条約内の違反対応規定を優先し、第60条5項は人道条約の保護規定には適用されない例外を設けていますが、英中共同声明のような政治的自治保証条約では、第60条の原則が強く適用可能です。
さらに、中国がこうした行動を正当化しようとする場合、ウィーン条約法条約の第62条「事情の根本的変更」を援用する可能性が指摘されますが、これも井川さんの指摘のように矛盾を強調する材料になります。第62条1項では、条約締結時に存在した事情が根本的に変更され、それが当事者の合意の基盤を形成し、変更の結果が義務の範囲を根本的に変革するもので、かつ変更が予見されていなかった場合に、条約の終了、撤回、または運用停止を可能にすると規定されています。
ただし、第62条2項では、境界を確立する条約(例:領土境界条約)には適用されない例外を設け、第62条3項では、多国間条約の場合、変更が特定の当事者間に限定された影響を与える場合に運用停止を認めています。
この条項は、条約の安定性を重視しつつ、予見不能な重大変更への柔軟性を提供するものですが、中国の英中共同声明に対する扱いは、事情の変更を主張するにしても、変更が自らの行動(例:国内法改正)によるものであり、第62条の適用要件を満たさない点で問題視されます。つまり、中国が自ら引き起こした「変更」を理由に条約を破棄するのは、
➡︎第62条の精神に反するダブルスタンダードそのもので、国際法の観点から到底容認できません。
このような条約法の観点から、中国の矛盾した態度は国際法秩序の崩壊を招く危険性を孕んでおり、井川さんの「どの口が言う?」という言葉は、まさにこの不整合を象徴する正論です。井川さんのような声がもっと必要だと僕は思います。 December 12, 2025
@nBwQSzmg3qU2ysd こんなの
言論の自由ではなく
倭国国に
喧嘩を売ってるだけやん。
これを黙って見ていろ!
って、政府は頭が悪いのか?
さっさと倭国国外に問答無用でつまみ出せよ! December 12, 2025
週刊読書人2025年12月5日号は発売中!
巻頭対談:鼎談=絓 秀実・中島 一夫・梶尾 文武
<三島由紀夫のパレーシア>
三島由紀夫生誕一〇〇年/「文化防衛論」における「言論の自由」について考える
巻末:座談会=梅澤亜由美×大木志門×掛野剛史×山岸郁子 『「文豪とアルケミスト」を本気で考えてみた』(ひつじ書房)
https://t.co/dmN5Tqh5uJ December 12, 2025
拡散しましょう!中国政府は全く言論の自由は存在してないため、tiktokでコメントすると直ぐに消されるか、レテル貼られるマイナス点着ける。中国政府の意のまま動かす気持悪い言論弾圧共産主義サイトです.https://t.co/up2EWRtieD https://t.co/QyINHWqB2x December 12, 2025
ここまで来たら公共の場でのヘイトスピーチは逮捕案件にしてほしいです。言論の自由の域を超えています。特定の人種に対する虐殺を呼びかける明らかな度を超えたヘイトスピーチです。こんなことを社会の大人が許してていいはずがない。
あまりの怒りで震えています https://t.co/jWUdGEuV0o December 12, 2025
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