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応募期間：2025年11月25日(火)～12月1日(月)

たくさんのご応募お待ちしております！

11月も終わり、まもなく師走ですね。12月は何かと忙しい月ですが、無理しすぎないように皆様お過ごしください😀

*少しでも多くの方に倭国の製造業やB2Bにご興味を持って頂ければという趣旨で実施しております！
もしご興味のある方はぜひこちらよりページをぜひ見てみてください

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#metoree November 11, 2025

🚨朗報🚨 結論からいいます。
「倭国が持ってる対外純資産は全部紙くずになります」
おめでとうございます🙏😊

倭国の対外純資産の概要
倭国の対外純資産は、海外に保有する資産から負債を差し引いた純額を指します。
財務省の最新データ（2024年末時点）によると、倭国の対外純資産残高は前年比12.9%増の**533兆500億円**（約3兆4,779億米ドル相当、為替レートによる）となり、6年連続で過去最高を更新しました。
これにより、倭国は長年維持してきた世界最大の純債権国としての地位を保っていますが、ドイツに僅差で抜かれ、34年ぶりに首位陥落の兆しが見られます。

アメリカにおける倭国の金融資産の規模
倭国の対外資産の大部分は金融資産（証券投資、直接投資、金融派生商品など）で構成されており、その約50-60%が米国に集中しています。
財務省および倭国銀行の国際投資ポジション（IIP）統計に基づく2024年末時点の推定値では、倭国が米国に保有する金融資産の総額は**約800兆～900兆円**（約5.8兆～6.5兆米ドル相当）と見込まれます。
主な内訳は以下の通りです

- **証券投資（ポートフォリオ投資）**: 約500兆円規模。主に米国国債（倭国は世界最大の保有国で、約1.1兆米ドル保有）と米国株式が中心。
- **直接投資**: 約250兆～300兆円規模。製造業、金融・保険業、卸売・小売業への投資が主。
- **その他の金融資産（預金・貸出、金融派生商品）**: 約50兆～100兆円規模。

これらの資産は、円安進行（2024年末のドル円レート約150円台）により円換算額が押し上げられた影響が大きく、全体の対外資産総額（1,659兆221億円）の約半分を米国関連が占めています。 詳細な地域別内訳は、財務省の年次報告書で確認可能ですが、2025年5月時点の公表データでは米国が最大の投資先として突出しています。

背景と影響
この資産蓄積は、貿易黒字の累積や年金基金・保険会社の海外投資戦略によるものです。一方、米国の金利上昇や地政学的リスクが評価変動を生む可能性があるため、継続的な監視が必要です。最新の詳細データは財務省の公式サイト（https://t.co/IckZgtbYSV）で入手可能です。 November 11, 2025

台湾の資深メディア人で政治分析の第一人者である吳子嘉は、今回の「習近平とトランプの緊急電話会談」を単なる外交イベントではなく、東アジア全体の力学を揺さぶる重大な危機管理フェーズへの突入と位置づける。

彼の分析によれば、習近平は台湾の歴史的位置づけを戦後秩序の核心として再定義し、

倭国の高市早苗の発言を「戦後秩序への挑戦」と格上げした。

それがアメリカ、倭国、中国の三国関係に同時に圧力をかけ、高市発言を国際レベルの争点に変えた。

倭国にとっても台湾にとっても、見過ごせない転換点である。

まず吳子嘉とは誰か。

台湾政界とのパイプが強く、内部情報に精通した資深記者であり、政治評論番組でも鋭い切り込みで知られる人物である。

そんな吳子嘉が今回の習近平とトランプの通話を「極めて危険な信号」と断じた。彼の読みでは、習近平の第一の狙いは台湾の位置づけを戦後国際秩序の文脈に再固定することだった。

習近平は中米は第二次大戦でファシズムと軍国主義を共に打倒したと強調し、ここで言う軍国主義とは言うまでもなく倭国である。

つまり習近平は台湾返還が戦後秩序の当然の帰結であると示し、台湾を中国の一部と位置づける論理を国際政治レベルに引き上げた。

さらに彼は高市早苗の台湾有事発言を、中国単独への挑発ではなく戦後秩序への挑戦、そして中米二大国の問題として再定義した。

この構図にすることで習近平は倭国と直接争わず、トランプに対し「高市を処理する責任がある」と迫った。

これこそが吳子嘉が指摘する今回の電話の最大の政治効果であり、中米の大国間で倭国の言動を管理するフェーズに正式に入ったことを意味する。

そしてトランプが翌日すぐに高市へ電話した事実は、習近平の要求をアメリカが無視できなかった証拠だ。

吳子嘉は、アメリカの狙いを東シナ海と台湾海峡の同時暴発を避けること、そして倭国の暴走を抑えることだと分析する。

特に台湾有事を煽る発言は、アメリカにとっても中国にとってももはや許容される余地が小さい。

次に倭国の立場だが、吳子嘉は倭国が最も危険な状況に入ったと見る。経済は中国に深く依存し、安全保障はアメリカに依存する。

この二重依存の国が対中強硬論に走ると国益を大きく損なう。観光、自動車、製造業、いずれも中国は最大規模の市場であり、制裁が始まれば致命傷となる。　

高市の強硬姿勢に喝采が起きても、実際には倭国国内のリスク増大に直結するというのが吳子嘉の指摘である。

中国側の対応シナリオも整理されている。

低リスクは巡航強化や外交的批判、中リスクは稀土封鎖や市場アクセス制限、高リスクはサイバー攻撃、中露共同演習、北朝鮮との威嚇協調などがあり、いずれも倭国にとって極めて深刻な影響をもたらす。

吳子嘉が特に警告するのは今後72時間の動きだ。中国の再発言、軍事演習予告、米日共同声明、倭国の表現調整。

これらがどれも緊張の方向性を左右する重要指標となる。状況は爆発寸前の黄信号で止まっている。

彼の結論は明確である。

倭国もアメリカも台湾問題の発言を慎重化させる方向に動いており、これは台湾にとって必ずしも良い状況ではない。

台湾独立を支持する空気が弱まり、大国同士の管理下に置かれる可能性が高まるためだ。

吳子嘉は高市の発言回収は極めて困難と見る一方、国際圧力が強まれば倭国は外交主導に切り替えざるを得ないと読む。

最終的に吳子嘉の分析は、東アジア全体の危険信号を論理的に可視化したものだと言える。

習近平が台湾、倭国、アメリカを戦後秩序という大枠に再配置したことで、中国側の正統性主張は外交カードとして一段階強化された。

そして高市早苗の一言が倭国の政治と外交を揺さぶり、アメリカまで巻き込む事態へと発展した。

この一連の動きは東アジアの権力構造がいま転換点に差し掛かっていることを示す。倭国、台湾、アメリカ、中国、どの国もこの危機管理モードを軽視することはできない。

吳子嘉の結論は静かだが重い。「大国が動き始めた時、小国は言葉ひとつで情勢を一変させる」。これこそが現在の東アジアの最大の危機である。 November 11, 2025

もちろんです。一言ではなく二言。まず一言目。
①ドイツは移民なくしてここまでの経済成長を遂げられませんでした。今や人口一人当たりのGDPではドイツが大きく倭国を上回っています。今も労働力不足のドイツが仮に鎖国していたとしたらドイツは崩壊していたでしょう。つまりドイツは深刻な少子高齢化国家で、過去20〜30年の間、ドイツの製造業やサービス業を底支えし、GDPを維持・成長させてきたのは、トルコ系移民やEU域内からの労働者でした。もし彼らを鎖国で排除していたら、フォルクスワーゲンもシーメンスも工場を維持できず、ドイツはとっくに経済大国の座から転落し、年金制度も破綻していたでしょう。

次に、②この記事にあるシリア難民について。ドイツはEUの中心にあり、地続きで国境管理が難しく、かつメルケル政権時代に人道的な理由で難民を短期間に大量に受け入れました。準備不足のまま大量の非労働力(当初)が入ってきたため、治安や財政がパンクしたのです。そのことと移民によって経済大国の地位を保持向上させたことは両立します。人道的な観点からシリア難民を受け入れたことには頭が上がりません。素晴らしいことだと評価するのみです。急速大量の受け入れにより人道的な姿勢を示したドイツはこれから中庸の国家運営で強かにサバイブしていくでしょう。

他方、倭国は海に囲まれ、国境コントロールが容易です。働く能力がある人を選別して受け入れる政策を柔軟に採用できるのが倭国です。

貴方のような負け犬が惨めな生活をそれでも送れるのは政権が無責任な鎖国主義を叫ばず現実的な外国人の受け入れを行ってきたからです。貴方は何もしなくても倭国は大丈夫なのでそのまま引き続き寝ていてください。 November 11, 2025

広島県東部で製造業系のオープンイノベーションのプロジェクトを始めます。

びんごもの創り推進会議の設立に向けた共同宣言書の署名式が11月24日に開催されました。ローツェ崎谷さんの発想から伴走して調整を進めてきましたが、無事、企業・銀行・ファンド・自治体（井原・府中・福山）が参加しての署名に。

今後、来年4月の正式発足へ準備を進め、まずは備後地域の製造業とスタートアップが出会う機会をつくり、各社の工場を使った実証や、製品サービスへのフィードバックを通じたさらなる開発、スタートアップ企業の製品やサービスの調達、その先の深い連携と大きな成長に繋げていきたいと思います。

政府のスタートアップ５か年計画をつくり、実行する中で感じてきた課題の解決に向けて、地元福山を含めた県をまたいだ備後地域で具体的なプロジェクトが進められるのは本当に興奮しています。

ということで、グローバルニッチトップの実力ある製造業とスタートアップで、製造業系のオープンイノベーションをガツッと進めていきます。スタートアップにも、地域の中堅・中小企業の皆さんにもどんどん参加してもらいたいと思います。ぜひ活動に注目してください。

※宣言書署名者
ローツェ
ジャフコグループ
広島ベンチャーキャピタル
ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
三菱UFJキャピタル
広島銀行
中国銀行
三菱UFJ銀行
井原市
府中市
福山市 November 11, 2025

未来がひっくり返った：エネルギー覇権＋量子覇権＝完全支配——そしてトランプのジェネシス・ミッションがその導火線だ。

人々は起こっていることを理解していない：

AIは電力に飢えている。
量子は電力に飢えている。
防衛、金融、製造業すべてが電力に飢えている。

昨日のグリッドでAI文明を動かすことはできない。

宇宙ベースのエネルギー、先進原子力、核融合、そして決して眠らないAI最適化グリッドが必要だ。

そしてそれこそが、ジェネシス・ミッションが解き放つために設計されたものだ。

これがアメリカのシンギュラリティ・スタックだ：

⚡ レイヤー1 — 無限のエネルギー
核融合、次世代原子力、そしてもちろん、宇宙でエネルギーを捕捉して地球にビームで送り返す初期アーキテクチャ。

⚛️ レイヤー2 — 無限の計算
量子システム＋エクサスケール・スーパークラスター＋AGI級シミュレーションエンジン。

🤖 レイヤー3 — 無限の発見
AIモデルを国家研究所、科学データセット、防衛システム、産業パイプラインに直接接続。

これら3つのレイヤーを支配する国が、エネルギー市場から兵器プラットフォーム、グローバル金融まで、次の世紀を支配する。

ジェネシスはシグナルだ：
アメリカは反応するのを終えた。私たちは最初に未来を築く。

アメリカはまさに、AIで駆動され、量子でスケールされ、惑星外エネルギー供給される次のマンハッタン・プロジェクトを立ち上げた。

このレースは、暗号通貨対銀行、東対西ではない。

このレースは：
世界を動かすエンジンを誰が築くか？

そしてアメリカは、ロケットブースターを装着してトラックに飛び乗った。

ジェネシス＝エネルギー覇権。
ジェネシス＝量子覇権。
ジェネシス＝国家覇権。

未来は速く動くつもりだ。
誰の予想よりも速く。

そしてアメリカはちょうど点火スイッチを押した。🔥🚀 November 11, 2025

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【シン思考法】人材紹介業は、①集客→②面談→③案件紹介という流れ。サービスや製造業は、①商品作り→②広告→③販売という流れ。／売り上げ高は、①②③の「一番弱いところ」のレベルになる。／特に倭国の企業は「一番弱いところ」= 「課題」を「自分でなんとかしようとする」傾向があります。／シリコンバレーの「ファブレス企業」のように、苦手なことは、そこが「得意な人に頼んで」、→自分は「得意なところに集中する」やり方が、世界的に成功している企業の主流です。(個人や中小企業も活用できる思考です) November 11, 2025

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未来がひっくり返った：エネルギー覇権＋量子覇権＝完全支配——そしてトランプのジェネシス・ミッションがその導火線だ。

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そしてそれこそが、ジェネシス・ミッションが解き放つために設計されたものだ。

これがアメリカのシンギュラリティ・スタックだ：

⚡ レイヤー1 — 無限のエネルギー
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これら3つのレイヤーを支配する国が、エネルギー市場から兵器プラットフォーム、グローバル金融まで、次の世紀を支配する。

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アメリカは反応するのを終えた。私たちは最初に未来を築く。

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そしてアメリカは、ロケットブースターを装着してトラックに飛び乗った。

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📘【半導体関連銘柄】まとめ（11/27）

利下げ確率85%維持で、米国市場でAI関連を中心に、半導体株が買い戻し継続📈
⇒倭国の半導体セクターも上昇📈

🟢キオクシアHD +6.5%
🟢アドバンテスト +5.2%
🟢レーザーテック +4.1%

倭国のAI・テック株の核「半導体」関連銘柄を再整理👇

🏭 ① 前工程：成膜・洗浄・塗布／現像・搬送
・東京エレクトロン（8035）—多工程を網羅する国内最大手
・KOKUSAI ELECTRIC（6525）—成膜ALDで世界シェア上位
・SCREEN HD（7735）—ウェハ洗浄トップ
・アルバック（6728）—真空・スパッタ成膜装置
・ローツェ（6323）—真空搬送EFEMのリーダー格
・ジェイ・イー・ティ（6228）—前工程洗浄装置
👉 微細化・歩留まり要求の高まりで、倭国勢への投資集中が続く。

🔬 ② 検査・露光・計測（メトロロジ）
・アドバンテスト（6857）—半導体テスタ世界首位
・レーザーテック（6920）—EUVマスク検査で独占的地位
・東京精密（7729）—計測・後工程装置の両軸展開
・ニコン（7731）／キヤノン（7751）—露光装置再強化
・島津製作所（7701）／リガクHD（268A）—分析・X線測定
👉 「測る力＝国際競争力」。EUV・AIチップ向け検査需要が拡大。

🔧 ③ 後工程：ダイシング・研磨・パッケージ
・ディスコ（6146）—ダイシング・グラインダー世界首位
・芝浦メカトロニクス（6590）—後工程洗浄・搬送装置
・TOWA（6315）—先端パッケージ・モールド装置
👉 HBM・3D実装のボトルネック解消が焦点。AI時代の実装革新へ。

🧪 ④ 材料・部材：露光基盤・装置消耗材
・HOYA（7741）／東京応化工業（4186）—レジスト・マスク基板
・TOPPAN（7911）／SUMCO（3436）—フォトマスク・シリコンウェハ
・ジーエルテクノHD（255A）／ジェイテックコーポ（3446）—装置部材
👉 高純度×光学精度＝装置性能を決める鍵。素材競争が装置競争に直結。

🏗 ⑤ 設備・インフラ：工場・配管・環境整備
・朝日工業社（1975）／高田工業所（1966）—クリーンルーム・配管工事
👉 九州・東北の新工場ラッシュ。装置投資の裏方セクターが動意。

💼 ⑥ 商社・販売：装置立ち上げ・システム導入
・テクノアルファ（3089）—パワー半導体装置の専門商社
👉 中小製造業のAIライン導入支援で新たな需要を掘り起こす。 November 11, 2025

【“勝ち筋”より“負け筋”を読むべし】
結論から言います。継続に必要なのは？勝利より“撤退判断”です。
氏康は無理戦は絶対にしない。“負けない戦術”で関東を支配した。
製造業も同じ。勝てる案件より、負ける案件を避ける方が利益を守る。
素敵な一日を。
#北条氏康 #戦略思考 November 11, 2025

マネーゲームごとき何も生み出さない虚業にかまけて地に足のついた政策もせず、もはや製造業自体がほぼ死に体のアメリカの凋落ぶりからはひたすらに目を背け、中国のネガティブ要素だけを誇張した上で喧伝するネットブログを鵜呑みにした結果がこの化け物か。

中国経済崩壊論なんざ30年前からあるぞ。 https://t.co/UCOH0ORw9m November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

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「学びの秋」と言いつつ、やる気がでない日もありますよね😂実は“やる気が出る順番”は、①まず始める→②やる気出る、のようです。😆

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#metoree November 11, 2025

おはようございます
今朝の横浜🌤️

今日は #組立家具の日
思い浮かぶは３段BOXですかね
値段も手頃で組み立て簡単
DIYのひと工夫で
もっと素敵な家具に早変わり
youtube等で
作り方が紹介されているのを見て
密かにやってみようかと思うオジサンです😄

#企業公式が毎朝地元の天気を言い合う
#製造業 https://t.co/ZSiyHdKgov November 11, 2025

別の製造業に行くか
それとも
戻るべきか
ラブホ勤務ゆうさくりんに November 11, 2025

すごいな、オリジナル機械
#小林製本
#製本
#製造業 https://t.co/5nY20ACSpr November 11, 2025

ちょっと長いですが…

㊗️アメリカ株積み立て投資家にうれしい話
米国のGDPは移民排斥でも横ばいか微増になる可能性が出てきました。

👉生産性の向上を示すアンケート
　今朝お伝えしたダラス連銀のテキサス州見通し調査には特別質問があり、そこに生産性の上昇に関するアンケートがありました。
　それによると1年前と比べて従業員の生産性が向上したと答えた回答者は画像のように約3分の1となりました。また例年よりも向上ペースが早いと答えた比率は約38%で、特にサービス業、製造業で強いようです。変化しないのが大半であることを考えると、この結果は生産性の向上が非常に強いペースで起きていると言えそうです。

👉生産性上昇の目安
　セントルイス連銀の研究では、ChatGPT導入以降、労働生産性が累積で1.3%向上した可能性があると示唆されています。これは単純計算で年0.43%で、初年度の影響は小さい事を考えると、来年には年0.7%ほど押し上げている可能性もありそうです。ちなみに生産性全体ではQ2で年率1.5%、ここ数年では2%前半となっています。参考にした記事↓
https://t.co/0OtRndTQ2J

👉労働人口の増加
　来年の強制送還は今のペースだと50万程度、一方で合法的な移民と「就労可能」な家族へのビザ発給は、おそらく40～50万ぐらいかなと考えています。
　完全な不法移民については、70万ぐらいいるという予測もありますが、南部国境での移民遭遇数が10～20分の1まで減っている事を考えると、激減している可能性もあります。
　もし50万人程度だとしたら全労働人口1億6千万（農業などを含む）の約0.3%程度押し上げることになります。つまり来年以降も米国の労働人口は事実上全く増えないです。

➡GDPはほとんど減らないか増加する
　以上を考慮すると米国のGDPは横ばいか上昇がデフォとなりそうです。労働人口だけなら成長はほぼしませんが、生産性がその停滞をカバーし、2％かそれ以上明確に成長を押し上げる可能性が出てきました。
　つまり、雇用統計などが渋くてほとんど増えなくても、それだけではリセッションには到底ならず、実質2%強、名目で4%~5%程度の経済成長を維持できそうということです。

　最後までお付き合いいただきありがとうございました🙇 November 11, 2025