本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。

日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 November 11, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

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#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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「即効性があるガソリン税自体を廃止すれ検討すべき。今回の補正予算がついても大企業等注目される所は儲かるが、注目されない所は捨て置かれるという状況が続く。一部だけに利益が行くのではなく国民全員に行くように消費税廃止も含めて検討して頂きたい」2/3 https://t.co/18BkEc2BOd November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

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【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
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やめていただきたい。
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で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
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【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

この記事で怖いのはここ「人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。」え、政府何してきたの？

国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」 | 毎日新聞 https://t.co/4VhyrQ2FtN November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより November 11, 2025

【今週の重要経済指標とドル円の値動き(12/1〜5】
※PCEは9月分。ISM製造業、ISM非製造業、ADP雇用統計は民間のため最新11月分。予定されていた11月雇用統計は12月16日に発表予定
🟡指標発表10分後の前回ドル円pip差
🟡現在までのドル円の重要材料（さらに表示）
🟥円高材料（ドル安円高に働く要因）
① 中国製造業PMIの弱さ（8カ月連続50割れ）
→ 製造業・非製造業ともに50割れとなり、中国景気の減速感が強い。世界の需要減退への警戒が高まり、リスク回避（円買い）要因。

② 中国サービス業の活動低迷
→ 不動産・家庭向けサービスも50割れ。景気鈍化が明確で、アジア全体の景況感悪化 → リスクオフの円買いにつながりやすい。

③ 米ブラックフライデー需要、実店舗は1.7％増と伸びが小さい
→ オンラインは強いが、実店舗の伸びは鈍い。米個人消費の広範な強さには疑問が残り、米景気に対する過度な強気が抑制され、円高要因になり得る。

④ 米オンライン需要、価格上昇で数量（注文数）は1％減
→ 「支出額は伸びたが買った量は減った」＝消費の質に陰り。インフレや実質購買力低下の影響が残り、米景気に弱さの兆し → 円高要因。

🟩円安材料（ドル高円安に働く要因）
① 倭国の財政拡張（21.3兆円の経済対策）による円安圧力
→ 補正予算17.7兆円で市場では「株・債券・円のトリプル安」が発生。
財政悪化懸念 → タームプレミアム上昇 → 円安圧力。

② 倭国の長期金利が17年ぶりの高水準まで上昇しても円安が続く構造
→ 通常は金利上昇＝円高だが、
・期待インフレ率上昇
・タームプレミアム上昇（悪い金利上昇）
・実質金利が依然マイナス
などが逆に円売り要因となっている。

③ 倭国は経常黒字国だが、実質金利がマイナスで円高圧力に勝てない
→ 「財政拡張 → 金利上昇 → 通貨高」のはずが、実質金利マイナスにより円高には働かず、むしろ円安基調を強めている。

④ 米ブラックフライデーのオンライン需要が強い（前年比9.1％増）
→ 米消費の底堅さ → 米景気への安心感 → リスクオン（円売り）につながりやすい。

⑤ 米AIツール経由の購買が805％増など、EC需要が非常に強い
→ 消費動向は底堅く、米景気後退懸念が後退 → 円安圧力。

🟦両面あり（どちらとも評価できる材料）
① 中国の新規輸出受注・新規受注は改善したが50割れ
改善 → 景気底打ち期待 → リスクオンで円安要因
しかし50割れ → 景気は依然弱い → リスクオフで円高要因→ 両面あり。

②倭国の財政拡張：海外例との比較（英・米は通貨安、独は通貨高）
→ 経常収支次第で通貨高にも安にもなるという整理が示されている。
倭国は経常黒字国なのに円安が続く＝特殊要因が多く単純に判断できない。

今週もよろしくお願いします😸 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより November 11, 2025

#都議会公明党を深堀り✒️
都民生活を支えるポイント付与の増額を一貫して訴えてきた都議会公明党の提案が、既定の7千円相当から4千円を上乗せする都の補正予算案に結実しました✊

11,000Pを受け取れる条件は、次のとおりです⏬
1️⃣15歳以上の都民
2️⃣東京アプリを入手
📲https://t.co/uFIYIH4Jyn
3️⃣マイナンバーカードによる本人認証
📲https://t.co/WsGimXLHrV

都は、12月15日～26日に本人確認などについて都民参加型の最終検証を行った上で、技術面・運用面の確認ができ次第、11,000Pの付与を実施します（2026年早春の見込み）。
500Pを受け取れる“都民参加型の最終検証”の詳細はこちら⏬
📲https://t.co/CLB4mQnR3D

しかし、長引く物価高の影響に苦しむ15歳以上の全ての都民の皆さまに11,000Pをお届けするには、様々な課題が残っています😟

🤔スマホを持てない・持っていない方はどうするの❓
初めてスマホを購入する高齢者を対象に、購入費用を助成（上限3万円）する区市町村を支援する都の事業が、都議会公明党の推進で始まっています。
例:新宿区⏩https://t.co/qOED0n1gyQ
他にも経済的、身体的な理由でスマホを持てない方々もいらっしゃいます。
💡そこで、ご本人がアプリから申請することが困難な場合には、同居親族などによる代理申請を可能とすべきです‼️

🤔マイナンバーカードを持っていない方はどうするの❓
東京都民のマイナンバーカードの保有状況は、2025年3月末時点で76%にとどまっています。
もちろん、マイナンバーカードの利便性などをご理解いただくことも不可欠ですが、このままでは、ポイント付与の対象となる都民の4人に1人が受け取れないことになります。
都による他の支給事業（例えば、018サポート）では、運転免許証など公的書類2点で本人確認を行っている実績もあります。
💡先行事例も参考にしながら、マイナンバーカード以外の多様な本人確認手段を確保すべきです‼️

🤔受け取ったポイントは、交通系ICカードに移行できるの❓
現在、付与されたポイントを交換できる民間決済事業者は、au PAY、dポイント、メルカリポイント、楽天ペイ、Vポイントの5つです（なお、コード決済の最大手は未対応です）。
ポイントを受け取られた都民の皆さまに、日常生活の様々な場面で使っていただけるようにすることが重要です。
民間調査によれば、コード決済の利用率は著しい増加傾向にありますが、全体で72%であり、調査対象では最高齢世代の60代は60%台にとどまります。
💡幅広いニーズに対応するために、交通系ICカードやクレジットカードのポイントサービスにも移行できるようにすべきです‼️

🤔スマホは持っているけれど、操作に不慣れな方はどうするの❓
現在の仕様では、ポイントを受け取るには、東京アプリとデジタル認証アプリをインストールしなければなりません。
また、受け取ったポイントを買い物などで使うには、コード決済アプリもインストールする必要があります。
特に高齢者の方々が取得を諦めてしまうことがないよう、“お助け隊”がサポートする体制が不可欠です。
💡都は、デジタルに不慣れな方に寄り添う“TOKYOスマホサポーター”制度を活用する方針です‼️
🉐サポーター登録とオンライン研修修了で、500ポイントが付与されます✌
📲https://t.co/gMFXUqoO1X

これらの課題を解決するべく、私は都議会において、3月3日、3月17日、5月28日と提案を重ねてきました。
引き続き、全ての都民の皆さまに物価高騰対策の恩恵を受けていただけるよう、声を上げ続けていきます📣

#東京都 #東京都公式アプリ #東京アプリ #東京ポイント #都民参加型 #マイナ #マイナンバー #マイナンバーカード #デジタル認証アプリ #auPAY #dポイント #メルカリポイント #楽天ペイ #Vポイント #ポイ活 #ポイ活初心者 #ポイント活動 #TOKYOスマホサポーター #東京スマホサポーター #都議会公明党 #古城まさお #komei November 11, 2025

@shinsan_j @MMT20191 補正予算が衆議院を通過したら、すぐに党所属現衆院選議員と支部長対象に親中テストをして、親中者は公認外し・刺客擁立で党内意見を統一した上で、スパイ防止法是非を争点に解散総選挙しよう！ November 11, 2025

旭川市は物価高対策として、高齢者などの非課税世帯と子育て世帯を対象にした支援を新たに実施します。ただ、物価高は全世帯が影響を受け、北海道内の他自治体では水道基本料金免除などより幅広い支援をしています。12月2日の市議会で裏付けとなる補正予算案を審議予定です。
https://t.co/KePapFYttd November 11, 2025

@isatetsurou 本予算と補正予算の位置づけを理解していない方が多いですね。 November 11, 2025

@on_and_under なんかこのコピペ思い出した

どの予算とかどうでも良くて、自衛官からしたら早くエアコンつけて欲しいだろ

今の補正予算で組んでおけば、暑さ厳しくなる6月までに業務用エアコンの増産と設置工事の手配の余裕が出来る
本予算まで待つと、その余力が削がれて現場が疲弊する https://t.co/SVF5iXeSFl November 11, 2025

@Only1Yori @JCPneri_mannaka 暑さは前からだし安全保障には関係ないから自衛隊のエアコンを補正予算では認められない、と読み取れるポストはしてるやん。 https://t.co/5PJne4Elug November 11, 2025