市民の皆さま、そして現場で市民サービスを支えている職員の皆さま、事業者・団体の皆さまに、多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。

本日、27日付で退職することを決断し、議長に退職願を提出いたしました。
市議会の皆さまからいただいたご意見、市民の皆さまとの対話でいただいたお声を真摯に受け止め、悩み抜いた末の判断です。

市政の平常化に向けて歩み続けるなかで、市民の皆さんも、市役所も徐々に落ち着きを取り戻してきていました。私自身の行為については深く反省しつつも、事実と異なる情報の拡散や誹謗中傷には毅然と向き合い、選挙で掲げた公約を一日でも早く前に進めたい一心で職務に向き合ってきました。
議会に対しても説明を尽くしてまいりましたが、その思いを議員の皆さまに十分にお伝えできなかったことは、私の力不足と受け止めています。

次の定例会では、市民生活を守る重要な補正予算案や、こども基本条例をはじめとした教育・福祉に関わる大切な議案の提出が予定されています。前橋の未来に不可欠な議論が控えているこの時期だからこそ、一度市長職を離れ、自らの行動に対するけじめをつけることが最善だと判断しました。

市議会の皆さまには、市民の代表として、それぞれの議案を丁寧にご審議いただき、前橋の未来のために建設的な議論を進めていただきますようお願い申し上げます。

私はこれまで、「一番身近な市長」であることを胸に、地域の集まり、学校、商店街、福祉や防災の現場へ足を運び続けてきました。
市民の皆さんの困りごとに耳を傾け、一緒に解決し、少しでも暮らしが良くなる前橋をつくること。それを市政の軸として全力で取り組んできました。

前橋をもっとよくしたい。市民の皆さんと一緒に大好きな前橋をつくり続けたい。
その思いは今も変わりません。変わり始めた前橋をここで止めるのではなく、確かな未来へ進めていくことが、私が果たすべき責任だと強く感じています。

私の行動が、市民の皆さんにご迷惑や誤解を生んでしまったことは、どれだけ謝っても尽きるものではありません。だからこそ、今回の決断をもって一度立ち止まり、自らの姿勢を正し、信頼を取り戻すために全力で行動してまいります。

職員の皆さまには、本来業務以外の負担をかけてしまったことを深くお詫びします。市民の暮らしを支える皆さんの仕事に、私はいつも励まされてきました。どうか胸を張って、市政の最前線を引き続き支えてください。

そして市民の皆さま。
皆さんの笑顔、子どもたちの元気な声。市長として皆さんに寄り添えた日々は、私の人生で何よりの誇りです。心より感謝申し上げます。

どうかこれからも、笑顔あふれる前橋の未来のために、市政を前へ進める力をお貸しください。 November 11, 2025

本日は、10時からこども家庭庁レク。今週末の質疑について。11時半から文化芸術振興議連。12時から参院自民党の執行部会と政審正副会長会議。13時から経産省レク2件。税制と補正予算について。14時半から、新しく事務局長に任命された知財戦略調査会・コンテンツ小委員会の初インナー会合。党内で「コンテンツの人」と思われているのは好都合で、クリエイター30年選手としてもしっかり務めたい。例えば海賊版対策を手掛けるにしても、実際に海賊版の被害にあって、海賊版サイト広告代理店訴訟まで行って勝訴している議員が担当すれば、そこは当然リアリティがあるに違いない。 November 11, 2025

ところで「減税させれば政府は無駄を減らす」っていうのはどこ行ったんですかね。現実には「最大級の補正予算+庶民ほど過酷なインフレ税」がセットで実現しそうなんですが。 https://t.co/FEO4LjVjsv November 11, 2025

いまの倭国経済状況を全く理解していない玉川さん
「補正予算見てるとブレーキぶっ壊れたとしか見えない」
「(コロナ)終わったあと物価高(だけ)で震災並みの補正予算組むんですか？」

あのね30年続く不況に加えコロナ円安物価高よ
消費の落込みはリーマンショック時の4倍以上よ
#モーニングショー https://t.co/3rz15HHU3t November 11, 2025

本日11/25の参議院総務委員会より、ガバメントクラウド・自治体システム標準化に関する質疑を以下に抽出。（YouTube文字起こしをGeminiで清書したもの）
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高木佳保里 委員
自治体システム標準化とガバメントクラウドについて伺います。
約2年前となる令和5年、私はこの総務委員会で「政府として国産クラウドを本気で押し進めていくことが必要である」という観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。複雑化する国際情勢を背景に、経済安全保障の観点から、国としても国産クラウドを育成する重要性はこれまで以上に増大していると考えております。
令和4年から5年にかけて、ガバメントクラウドの対象として5件のクラウドサービスが採用されましたが、そのうち国産クラウドは「さくらインターネット株式会社」の1件のみであり、その他は全てAmazon、Google、Microsoft、Oracleといった外資系企業が提供するサービスです。
このさくらインターネットについては、2025年度末までに全ての要件を満たす条件付きの採用であり、今年度内の要件達成が求められているのが現状かと存じます。そこで、さくらインターネットに対する政府支援や、技術要件などを含めた進捗状況はどうなっているのか確認させてください。

奥田 審議官（デジタル庁）
さくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」につきましては、令和5年度のガバメントクラウドの調達において、2025年度末（今年度末）までに全ての技術要件を満たすことを条件として、国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、2025年9月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、11月7日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところです。
さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しておりますし、今後も2025年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいります。

高木佳保里 委員
政府として、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性の両方を認識されているとは思いますが、経済安全保障の観点からも情報通信に関する国産クラウドを育成していくことは、国がしっかりと後押しをしていくべきですので、是非この点も留意していただきたいと思います。
次に、ガバメントクラウドに関連して、コスト面について伺います。
今月11日、私の地元である大阪の知事、市長会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに「地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援」についての要望書が提出されたと承知しております。
本年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地元現場からは、標準化によってかえってランニングコスト（運営経費）が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書においても「移行経費」及び「移行後の運用経費」の増嵩（ぞうすう）が大きな負担となる旨が明確に示されています。
従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、回線使用料やクラウド利用料が恒久的に発生します。昨今の円安やベンダー側の価格改定等によって、コスト上昇リスクが顕在化しているのが現状です。
こうした運用経費の増嵩という現実を総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。合わせて、システム移行にかかる初期経費及びこのランニングコストの増大部分については、国がしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

林 総務大臣
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置した上で、国費10/10の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を支援しております。令和6年度補正予算後で、総額7,182億円を確保しているところです。事業者の人的資源の逼迫などにより、令和8年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましても、引き続き支援を行うべく、先の通常国会において法改正を行い、基金の設置期限を令和12年度末までに延長したところです。
ご指摘のありましたランニングコストにつきましては、今後必要となる一般財源総額をしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。具体的な詳細はデジタル庁から答弁させます。

三橋 審議官（デジタル庁）
自治体システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行に関しますランニングコストにつきましては、デジタル庁からお答えさせていただきます。
多くの自治体から、移行後の運用経費の増加に対するご懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本ではございます。
その上で、デジタル庁としても本年6月に決定した「自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費にかかる総合的な対策」に基づきまして対応を進めております。具体的には、当面の対策として各自治体が行う見積もり支援の強化や、クラウド利用料の更なる割引交渉などを行っております。特に見積もり精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。
また、システム運用管理の自動化や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化・分析など、構造的な要因に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としても知恵を絞り、関係省庁と連携して検討を進めているところです。今回の経済対策におきまして「移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じる」と決定したことも踏まえまして、予算編成において具体的な措置についての検討を加速してまいります。

高木佳保里 委員
よろしくお願いしたいと思います。標準化対応によって多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のDX予算が標準化システムの維持費だけに食いつぶされてしまう恐れがあります。本来目指すべき住民サービスやスマートシティの実現に予算が回らないということになりかねません。「システムを標準化した結果、自治体が貧乏になってしまった」「独自の住民サービスが低下した」と言われることがないようにお願いしたいと思います。
毎年の交付税措置だけではなく、実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組みもしっかりとお考えいただきたいと思います。
もう少しこの点について伺います。現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では、外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいると聞いています。いわゆる「クラウドフレーション」ということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしていますが、国が主導するガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもなりません。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の基準を満たす事業者が限られている中で、特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、国としてどう自治体をサポートしていくのか伺います。

奥田 審議官（デジタル庁）
ガバメントクラウドの調達にあたりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールや仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところです。
また、ガバメントクラウドの利用料にかかる契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等は全てデジタル庁が行っております。
ご質問の一方的な値上げ対策としましては、クラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することはできないようにしているところです。 November 11, 2025

【独自】「おこめ券」配布検討は2自治体　“事務負担大きい”などの声も｜日テレNEWS NNN https://t.co/489Gt7D8ok
配布検討とされた目黒区ですが、まだ補正予算組む報告も無い中、おこめ券に関しては、一切議会に報告されていません。日テレの調査に、はい、いいえ　検討中しかない中で、検討中と答えた結果、実施にされた感じ。
正解の回答は、まだ何も答えられるものは無い　である。

こういう計画段階の情報が出れば、打ち消しは難しく、実施は更に厳しくなる。

#目黒区役所　#目黒区　#目黒区議会　#おこめ券 November 11, 2025

補正予算に関する認識を問う質問。
安住・榛葉両幹事長の答えを比べてみた。
榛葉さんの「今のところ、すごくいい感じ」ってどうよ。 https://t.co/CYmv23nG8J November 11, 2025

@Igarashi_Eri 21兆円の補正予算決めたけど November 11, 2025

はばタンペイ子育て応援枠の申込は、本日20時までです。申込をご希望の方は、お忘れなくお願いいたします。
https://t.co/NuHwNvSTdb

また、今朝、政府の経済対策が閣議決定されました。今回、以前より要望していた物価高対策のための交付金、重点支援地方交付金が”2兆円”と大幅に拡充されました。
この交付金は、地方自治体が裁量的に活用できるものです。高市総理、政府与党のご判断に感謝申し上げます。

推奨メニューには、プレミアム付商品券事業が挙げられています。はばタンペイのようなデジタル化により、家計を支え、中小事業者を応援し、地域経済を活性化する。この三つの効果を同時に発揮することが重要です。

国の経済対策を受けて、兵庫県としても、県民や事業者の皆さまへの緊急経済対策補正予算の取りまとめを加速させてまいります。引き続き、県民の皆さんの毎日の生活を支える取り組みを、できるだけ直接お届けできる形で着実に実施してまいります。 November 11, 2025

今朝は、吉俣洋青森県議と松森・佃後援会の朝宣伝。県議団とホタテ、スルメイカ、最低賃金問題などで調査、申し入れなど取り組んできた。県がホタテ問題で2回の補正予算くんだ中にも一部実っている。政府の経済対策でも自治体の賃上げ支援策に補助や赤字企業でも支援などがもりこまれました。 https://t.co/glYuplv1pr November 11, 2025

【ハネムーン期間は終わった、高市政権襲う「トリプル安」、予算膨張警戒で市場陶酔に終止符も】
高市早苗氏が首相就任後初めて大きな市場の試練に直面しているとブルームバーグは指摘している。
政府が取りまとめる経済対策を巡って不安が広がり、政権誕生により勢いづいた株式相場の上昇が頓挫しかねない状況という
経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計歳出を17兆7000億円で昨年度の規模を上回り、歳入不足を補う国債発行も前年度を超える公算が大きい。
RBCブルーベイ・アセット・マネジメントの最高投資責任者マーク・ダウディング氏は「もし高市首相が政策面での信認を失えば、投資家は倭国資産の全てを売り始めるだろう」と語る。
高市政権発足からわずか1カ月足らずで首相選出以降の上げを全て失い、投資家に厳しい現実を突きつけた。
ハネムーン期間は終わった、怖っ
https://t.co/M70607bOa9 November 11, 2025