今回の補正予算での高市総理の獅子奮迅の働きには時代が変わったと改めて痛感した。通常、総理自らが強い意志を持って前線に立って調整に当たったり、指示を矢継ぎ早に出したりすることはほとんどない。まずは党や霞ヶ関の皆さんに調整させ、最後に総理が判断するという形が基本だった。
しかし、今回は明らかに過去に例がないほど総理自らが動いた。結果として高市総理が政権構想として掲げたことが色濃く反映されている。
政策に詳しい、そしてやりたいことがあるから総理になった。この経済対策を見てこれは倭国が動くぞ、というワクワク感を持った人も多いのではないか。様々な反対意見を言う人もいるが、その多くは何をやっても反対の人たちである。高市総理には自らの信念に基づき正々堂々と意志を貫いて欲しい。 November 11, 2025

高市首相の対中発言問題で信用なくした倭国🇯🇵、更に21兆円の補正予算で市場の疑心暗鬼を誘発した。

ここに来て更に、G20での態度が原因で倭国への印象は凄まじく低下。冗談抜きで明日か明後日の市場は再びトリプル安が出現か❓

特に為替は、円買い介入以外円高材料が無くなった。介入した場合大量に円売りドル買いが殺到する筈だ。私も段階的にオーダー入れた。 November 11, 2025

11月13日
2025年11月13日
テーマ：馳浩ブログ

03時15分、起床、お風呂🛁北國新聞熟読。

05時45分、官舎発徒歩🚶‍♀️

05時50分、北陸中日新聞本社
・金沢市中央倫理法人会モーニングセミナー

07時05分、官舎帰還

07時13分、街頭演説

❶金沢港交差点
〜県市連携、金沢中央卸売市場青果移設、12月補正予算物価高対策

07時30分、街頭演説
❷近岡町交差点
〜金沢港のビジョン（クルーズ船🚢岸壁強化、特定利用港湾指定、トゥクトゥク🛺、モニュメント設置等）物価高対策12月補正予算

馳浩 石川県知事
石川県®「もっといしかわ💝」 November 11, 2025

【「子どもの貧困対策推進議員連盟」として官邸にて申入れ】

会長の田村憲久代議士を筆頭に超党派議連で、木原稔官房長官にお時間を作って頂き、物価高で特に苦しい状況に置かれている世帯に対する児童扶養手当の１万円の上乗せを要請しました。

これまでも活発に議連を開催し、ヒアリングや視察も重ねてきました。酷暑だった夏も電気代の節約のためクーラーをつかえず熱中症になったり、食費高騰の煽りで十分な食事を用意できず体重が減ってしまった、など切実な声を聞いてきました。

高市総理は、黄川田仁志こども政策担当大臣への指示書にも「関係大臣と協力して、こどもの貧困対策や児童虐待対策等を推進する」と明記されており、とても期待しています。

低所得子育て世帯の親子の命、暮らしを守るために、今年度の補正予算で児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算などの緊急支給を強く要望しました。

木原稔官房長官も厳しい現実を受け止めてくださり、重点支援地方交付金の拡充、推奨メニューの周知などを活用しつつ、きめ細かい対応につなげるよう最大限の努力、配慮をすると力強いコメントを下さいました。

※議連幹事長として奮闘いただいている@nagashima21 代議士が予定がどうしても整わず出席ならず。いつもありがとうございます！

要望内容は、

◼︎支給対象者
① 児童扶養手当受給者
② ①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯（＊）（その他低所得の子育て世帯）
※子どもの範囲は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（障害
のある子どもの場合は20歳未満）

◼︎支給方法
① 児童扶養手当の支給時に子ども１人あたり1万円上乗せ給付
（令和7年11月分～8年3月分まで5か月分を令和8年1月、3月、5月に上乗せ給付）
② ①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯に対して、児童手当の支給時に子ども
１人あたり1万円上乗せ給付
（令和7年11月分～8年3月分まで5か月分を令和8年2月、4月に上乗せ給付） November 11, 2025

はばタンペイ子育て応援枠の申込は、本日20時までです。申込をご希望の方は、お忘れなくお願いいたします。
https://t.co/NuHwNvSTdb

また、今朝、政府の経済対策が閣議決定されました。今回、以前より要望していた物価高対策のための交付金、重点支援地方交付金が”2兆円”と大幅に拡充されました。
この交付金は、地方自治体が裁量的に活用できるものです。高市総理、政府与党のご判断に感謝申し上げます。

推奨メニューには、プレミアム付商品券事業が挙げられています。はばタンペイのようなデジタル化により、家計を支え、中小事業者を応援し、地域経済を活性化する。この三つの効果を同時に発揮することが重要です。

国の経済対策を受けて、兵庫県としても、県民や事業者の皆さまへの緊急経済対策補正予算の取りまとめを加速させてまいります。引き続き、県民の皆さんの毎日の生活を支える取り組みを、できるだけ直接お届けできる形で着実に実施してまいります。 November 11, 2025

今週の国会では、各委員会においての議論も進められており、大臣政務官としての初答弁の機会がありました。これまでは質疑を行う側で議論に臨んでいましたが、政府の一員として回答する側となりました。これから答弁に立つ機会も増えると、毎週、内容をご報告することは難しくなりますが、マイルストンとして記録しておきたいと思います。

●【11/19衆・法務委員会】倭国保守党の島田洋一議員より、「『安倍首相暗殺が成功して良かった』と発言した教官を雇用する大学に私学助成金を支給するのはおかしいのではないか」という旨のご質問をいただきました。
・「殺人やテロを礼賛する発言は適切ではないと考える」と明確に申し上げた上で、「教員の配置などの人事については、学校法人において判断することであること」、「個別の教員の発言のみによって、私立学校振興助成法の減額事由などに当たると判断することはない」旨を回答いたしました。
・公権力は、学問、言論に対して中立であるべきという社会規範の中、政府の立場としての言葉の選び方も含め、勉強になる初答弁でした。

●【11/20参・法務委員会】倭国維新の会の嘉田由紀子議員より、来年 4 月の改正民法施行により共同親権制度が始まることについて、親権の行使場面では運動会や授業参観等の学校行事へ参加が問題になることが多いため、来年 4 月の新学期から現場が混乱なく親子交流が実現できるように文科省としての方針を周知してほしい旨のご質問がございました。
・共同親権制度については、関係府省庁による連絡会議において、「Ｑ＆Ａ形式の解説資料」が作成されています。この中には、父母相互の人格尊重・協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれています。文科省として、この解説資料の内容を、各都道府県教育委員会などに対して学校への周知するよう、文書や会議で依頼したことを答弁しました。
・家族法の重要な改正ですが、学校等での運用の現場においては、調整困難な事例が発生する可能性があり、今後もご相談が寄せられることとなりそうです。

●【11/21衆・文部科学委員会】当選同期の自由民主党の山本大地議員より、①大学病院における教育・研究機能の維持が困難となっている現状を踏まえた支援、②国立大学等施設の老朽化が深刻な現状の認識についてご質問がありました。
・①については、「医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬等による償還が十分にできていない」ことに加え、大学病院が「症例の少ない高度急性期医療や地域医療への人的協力も担っていることを適切に評価できるよう」、厚生労働省とも連携して取り組んでいく必要があること、また、「大学病院における医師の養成や新たな医療の研究・開発基盤の充実に向けて、経済対策・補正予算案においても必要な支援を行う」旨をご回答しました。
・②について、国立大学などでは、昭和４０年代から５０年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎え、老朽化が深刻な状況にある中、「文科省は施設整備の５か年計画を定めて老朽改善に取り組んでいるものの、令和３年度から７年度までの整備目標の進捗率は６１％に留まっている」こと、「引き続き施設の計画的な整備を進められるよう、予算の確保含め取り組む」ことをご回答しました。

●本日は、総合経済対策の閣議決定もございました。答弁中でも触れましたが、必要とされている補正予算の成立に向けて、取り組んでまいります。 November 11, 2025

ネットで立憲下げの印象操作しても、実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党で

【立憲　質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告防衛増税
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025