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補正予算
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2025.12.07
:0% :0% (30代/男性)
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一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。
子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり2万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。
他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。
しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025
11,752RP
選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。
補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、
揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、
と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025
1,736RP
#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論
各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】
私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。
すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。
その上ですね、
防衛増税、やるんですか?
絶対に反対です。
生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。
一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。
明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。
れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
10万円の現金給付と、
そして消費税の引き下げ、
緊急に行うための組み替え動議。
これを提出し、
政府に必要な対応を求めて行きます。
--
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大企業や労働組合、
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384RP
#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論
各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】
私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。
すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。
その上ですね、
防衛増税、やるんですか?
絶対に反対です。
生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。
一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。
明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。
れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
10万円の現金給付と、
そして消費税の引き下げ、
緊急に行うための組み替え動議。
これを提出し、
政府に必要な対応を求めて行きます。
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348RP
#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論
各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】
予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。
そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。
倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。
倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。
国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。
そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。
先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。
なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。
こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。
--
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260RP
#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論
各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】
予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。
そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。
倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。
倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。
国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。
そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。
先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。
なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。
こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。
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宗教団体などの後ろ盾がない、
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>> https://t.co/sJQgwtCm5B December 12, 2025
176RP
倭国の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、倭国の音楽が響く未来を創ります。
「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった倭国の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
https://t.co/IuLzwvpD5X
これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、倭国の戦略産業です。
先般閣議決定した550億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ20兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。
アーティスト、クリエーターの皆様と連携し、倭国の音楽が響き、文化で繋がるグローバルマーケットの獲得を目指します。 December 12, 2025
140RP
#NHK日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は1回1分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。#倭国共産党
●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。
●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はOECD加盟38カ国中、下からから3番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●OTC類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025
85RP
倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか?
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025
75RP
財務官僚は今回の補正予算に運営費交付金が400億計上されたことを屈辱と感じているから、これからさまざまな情報戦を仕掛けてきます。その多くは大学教員を減らしても問題ないかのようなプロパガンダでしょう。
講義をAIにやらせろというのは、いかにも財務官僚が言いそうなことです December 12, 2025
68RP
高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
#サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025
63RP
補正予算案:ガソリン減税は野党主導。自民は代替増税の話ばかり。身を切る改革というのは減税であり定数削減じゃなくて移民削減。
高市総理は高校生の扶養控除削減は『やらないとは言っていない』(ここ重要!)
触れてくださって子育て世帯は嬉しい😭🙌
#日曜討論 倭国保守党 島田洋一@ProfShimada https://t.co/F4ADvWodLt December 12, 2025
57RP
地元明石で手をつなぐ育成会のクリスマス会。寒さがだんだん厳しくなってくる中、元気の出る楽しいイベントです。寒がりの私はジャンパーを着たままに挨拶しました。
「人間はみんな違うから素晴らしい」
福祉機器の開発や福祉施設の応援に携わる中で学んだことです。今回の補正予算でも、施設や職員の皆さんの支援をしっかりと行います。 December 12, 2025
56RP
昨日は、陸上自衛隊姫路駐屯地の創立74周年記念行事に出席🏃♂️
能登半島地震では姫路からも多くの隊員が現地で活動され、被災者支援に尽力してくださいました。日頃の訓練と備えに深く敬意と感謝を申し上げます。
自衛隊員の働きやすい環境整備は国の責務です。補正予算案にも待遇改善の取組が盛り込まれており、今後も着実に進めてまいります。
その後、神戸市兵庫区の「新開地冬まつり」へ。就労継続支援B型事業所「エスペランサアート」の皆さんの展示を拝見しました。
公明議員の橋渡しで実現した企画で、地域とつながる機会の大切さを改めて感じました。ありがとうございました。 December 12, 2025
51RP
選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。
揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべきだ、
と参政党のスタンスをお話しました。 https://t.co/w1Cycki0jm December 12, 2025
32RP
現在の10年も金利は、1.952%.来週中にも2.0%を越てくるかもしれない。
以前から何度も言うように政治家がのほほんとしている間に「最大最強の野党のマーケットが反乱を起こつつある。
長期金利の上昇を止めるには日銀の国債買いオペの増額か補正予算の完全放棄くらいしか考えられないが、前者を行えば日銀の苦脳を世界に知らしめるだけでなく、実際に円をばらまくわけだから円の価値のさらなる毀損(円安)をまねく。それも暴落のリスクがある。インフレ加速を意味し逆に長期金利の上昇を招くかもしれない。後者を選べば高市政権はぶっ飛ぶ。
長期金利上昇は止まりそうもない December 12, 2025
32RP
【『地平』2026年1月号/軍拡からの脱出】new!!
財政民主主義は軍拡を抑制しうるか?
(シリーズ:高市軍拡の問題点)
掛貝祐太(茨城大学人文社会科学部准教授)
ーーー
●高市首相の防衛費増額「前倒し」発言
倭国が軍事大国となっていくのを防ぐためには、防衛費をめぐる財政の民主主義的なコントロール、すなわち財政民主主義がそのブレーキになりうる。しかし、防衛費をめぐって、財政民主主義が現状どれほど機能していると感じられるだろう。高市政権となってからの防衛政策をめぐる動向は、この1カ月間だけでも目まぐるしいほどであった。その象徴が、2025年10月24日の所信表明で示された防衛費増額の「前倒し」である。
2022年12月、岸田政権下で安保三文書が閣議決定された。ここで定められたのは、2027年度までに防衛関連費を現状の対GDP比1%から2%(約11兆円)へ倍増するという方針だ。つまり「前倒し」とは、当初の2027年度ではなく、2025年度中に補正予算の積み増しで達成するということである。さらに、11月21日には将来的に2%を超える予算規模も検討するとされた。
そもそもこの2022年の方針転換自体、大問題だということを再確認しておいたい(掛貝[2023])。第一に、これは対GDP比1%に防衛関連費を抑えるという、約50年にわたって維持され、防衛費の膨張に歯止めをかけてきた「枠」を外す決定なのだ。第二に、2022年の決定自体、予算細目は「どんぶり勘定」のまま総額の増加が決まったということだ。個別の予算細目を積み上げ式で算定するよりも、総額から決める方法(マクロ・バジェッティング)は、本当に必要な支出からの乖離が起きやすい。第三に、財源となる増税の開始時期や増税幅についての見通しなどが不明瞭なまま議論が進んだという点だ。予算の細目と財源の検討プロセスについては、それらを中心的に議論したと考えられる場(「防衛力強化加速会議」や党税調など)の議事録が公開されておらず、不透明なまま結論だけ定まった。そもそも与党側の議員だけで密室で決定されたものを、民主主義的なコントロールが働いているといえるだろうか。
私自身は、議会や内閣による統制のみを民主主義だとは考えていないし、財政民主主義も多様なチャンネルがありえる、という立場だ。一方で、「選挙で信任を受けた与党の決定なのだから、民意が反映されているとみなせるのでは?」とか、「世論調査では支持が強いから、それを反映しているだけでは?」という立場もありえるかもしれない。実際、時事通信が2025年11月に実施した世論調査では、倍増の前倒しを「支持する」との回答が「支持しない」を大きく上回った。「民意」が軍拡を望んでいるのであれば、それに従うことが財政民主主義なのだろうか? 実はこの点は、海外の研究者の頭を悩ませてきた点でもある。
https://t.co/azsTvM7Oxd December 12, 2025
20RP
本日は各務原市、岐南町、笠松町、羽島市にて、街頭活動を行いました🚖🎤
声援📣ありがとうございます😊
いよいよ明日から補正予算の審議が始まって参ります!
国民民主党は玉木代表が質疑にたちます。
ガソリン⛽️の次は所得税!!
経済政策に切り込む玉木代表の質疑をご覧下さい。(詳細の日時は後日投稿します) December 12, 2025
16RP
物価高対策に対する公明党の取り組みです。
大事な視点だと考えます。補正予算成立後、速やかに練馬区でも重点支援地方交付金を活用し物価高対策が出来るよう、全力で動いてまいります!
政府が先月28日に閣議決定した今年度補正予算案には、公明党が訴えてきた重点支援地方交付金の拡充(総額2兆円)が盛り込まれています。これを受けて、各自治体では食料品高騰の負担軽減など具体策の検討が順次、始まっています。
■水道料金の負担軽減などで中間層にも支援届ける
――今年度補正予算案の審議が始まります。
今回の補正予算案には公明党の要望を反映する形で、子ども1人当たり2万円の応援手当や、来年1月~3月使用分の電気・ガス代補助が盛り込まれました。これらの施策は一定の評価をしますが、幅広い中間層への支援としては不十分です。
そこで重要になるのが各自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金です。今回の補正予算案には、推奨事業メニュー分として、昨年度補正予算の3倍以上となる総額2兆円が盛り込まれています。
――今回の重点支援地方交付金の特徴は。
総額2兆円が計上され、基礎自治体に手厚い配分となっています。
国が示す推奨事業には「食料品の物価高騰に対する特別加算」が追加されました。市区町村の必須項目となっており、特別枠として4000億円が充てられています。
――公明党が重視してきた点は。
特に優先したい視点が二つあります。一つ目は「即効性」です。物価高対策は待ったなしです。年明け早々には住民の皆さまに効果を実感していただける事業か、よく吟味していきたい。
二つ目は「事務コストの最小化」です。紙の商品券やおこめ券については、印刷代など事務経費が大きく膨らむ傾向があります。デジタルを活用するなど、生活者に最大限、還元できる形を検討していきたいです。
そうした意味では、水道基本料金などの減免は、この二つを満たす施策です。水道は誰もが使うものであり、負担が軽減されれば、その分を食料品購入などに充ててもらえます。
この水道料金の減免については、私が先月11日の衆院予算委員会で重点支援地方交付金の推奨事業に入れるよう訴え、反映されました。
■創設・拡充を一貫して推進
――これまでの経緯は。
重点支援地方交付金は公明党のリードで、2022年度に創設。その後、何度も拡充してきました。この背景には、公明党が現場の声を聴けば聴くほど、地域によって求められる物価高対策が異なっていたことが大きい。
公明党は地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政で物価高対策の財源確保を提案。自治体では首長への提言や地方議会での質問などを通じて、地域の課題に合わせた施策を訴え、形にしてきました。
交付金の活用事業で代表的なのが、国内の約2200万世帯が利用するLPガス(プロパンガス)料金への支援です。
■LPガス代補助など全国で実施
都市部で利用される都市ガス代の補助は、国が小売事業者などと連携して実施できます。しかし、LPガスは、全国に販売事業者が約1万5000と多く、国では対応し切れません。
各地の公明議員が訴えた結果、全国でLPガス料金支援が実施されるようになりました。
■(ネットワークの力で迅速に)国政、柔軟運用へ制度改善/地方、首長らに具体策提案
――今回、公明党はどう対応するか。
政党の中で市区町村議員の数が最も多いのは公明党です。
国政で野党になっても、公明党の議員ネットワークの力が変わることはありません。今こそ、誰よりも現場を歩き、住民や事業者の声を聴き、地域の実情を知り尽くしている公明議員が本領を発揮する時です。
――具体的には。
すでに国から自治体に対して、年内の予算化を検討する旨の連絡がなされています。現場の声を反映していきたい。
また、党都道府県本部内の議員ネットワークも動き出しています。例えば、群馬県本部では、党で推奨している水道料金の減免などに関する情報を共有。愛知県本部では、所属議員対象のオンライン会議を開き、重点支援地方交付金の推奨事業メニューや概要を確認し合いました。
――国政では。
重点支援地方交付金の拡充を計上した今年度補正予算案の審議が8日から始まります。
公明党は、同補正予算案について、家計支援が必ずしも十分ではない、などの認識から政府の背中を押すために、組み替えや修正を視野に検討しています。
国の重点交付金が自治体施策の財源に/岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68物価高対策、公明がリードを/国の重点交付金が自治体施策の財源に/岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025
14RP
本日も国会見学❗️ご友人様とご家族で、そしてお子さまたちも大勢参加頂き、とてもうれしかったです。
貴重な休日をこの国会見学の時間にあててくださり、ありがとうございました😃
明日からの補正予算審議もしっかりがんばって参ります✊😃
#東京8区
#吉田はるみ https://t.co/RQ1h7cQbFs December 12, 2025
14RP
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