表現の自由 トレンド
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2025.12.01 17:00
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歌っている途中の倭国人歌手を強制的に退場させた姿がネットで全世界的に拡散しているようだが、これで人々が
「中国様を怒らせたら怖いぃ！！」
と怯えるとでも思ったか。
倭国を筆頭に自由主義社会は怯えることはない。都合が悪いと表現の自由を弾圧する中国の姿勢をバカにすることはあっても。 December 12, 2025
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観ました。
…これは衝撃です😨
最後の方で紹介された「鳥取教会襲撃事件」なんかは、何故犯罪として扱われないのか謎すぎます…。
旧統一教会問題に関心のある方だけでなく、
人権・報道・表現の自由、そして倭国の“見えないタブー”について考えたい方にも
ぜひ観ていただきたい作品です。 https://t.co/NODosmqPye December 12, 2025
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プロフ見たら、倭国共産党の議員だった…（呆）
しかし、倭国共産党の掲げる「護憲」の一つに「表現の自由」があった筈だが、こういう言動を見るにつけ、やはり彼らの護憲はニセモノだったんやな…と改めて痛感されられましたわ。 https://t.co/uGomOJhNhx December 12, 2025
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中国共産党に対して「非人道的行為を止めろ」「台湾を侵略するな」「表現の自由を奪うな」と言う訳でもなく「全ての戦争に反対」という言い方をする辺りが非常に狡猾
やはり中国には物が言えないんだな、としか思えない
この内容で「これを以て火消し」感を出されても、もやもやする人は多いだろうね https://t.co/KsxTKJ1b5U December 12, 2025
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@kishida230 金稼げそうなとこに利権構造ブチ込んできたようにしか見えない。
表現の自由が脅かされそうで怖い😰
金出してる制作会社に圧力かけたらまあ逆らえる人はいないでしょうな。 December 12, 2025
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良かったですわね、倭国ではそんなくだらねえネタやっても拘束とかされませんから
中国でプーキンペーとかやれば即アウトですものねえ
お前のようなクソであっても表現の自由が守られるなんて、倭国は素晴らしい国だと思いますわよ？ https://t.co/O7Wrcgo0qF https://t.co/NweXq0et2X December 12, 2025
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日中で表現の自由への侵害方法が異なるだけで、「国家権力は法・憲法で縛らない限り基本的に言論の自由を侵害する」という点でまったく同じだと思う。
倭国は、官邸機密費を使った工作や（様々な利害関係が生み出す）報道機関の迎合など表面的に分かりにくい分、余計たちが悪いとも言える。 https://t.co/6Pit6XHkZO December 12, 2025
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文フリに行く人たちは、表現の自由を理解しており他人の著作物に対するリスペクトもある方々だと思っているので…そこで買った本を燃やしたと作者にDM送るのはおかしいなとは思ったよ December 12, 2025
倭国の政府も、高市も、これまで一度たりとも
「表現の自由」を奪ったことはない。
思想・民族・カラー──どれを理由にしても、
コンサートを止めた記録など存在しない。
あなた方が怒りを向けている相手は、
あなたの表現を止めてなどいない。
止めたのは 中華人民共和国 である。
特定の民族を、特定の色を、特定の思考を、
国家の都合で排除する──あの構造だ。
なのに、なぜかその加害者を
「差別」の語彙で語ろうとしない。
そして、なぜか倭国だけを殴る。
この不可解な沈黙こそが、わたしの疑念だ。
もし彼らの公演地が中国ではなく、欧州や米国だったなら──
中止にはならなかっただろう。
その因果関係を、なぜ直視しないのか。
言論統制という事実そのものが、今回の根因なのに。
そして、ずっと問いたかったことを、
この機会に言葉の縁に置いておこう。
「表現の自由」は、どこまで自由なのか。
君ら“リベラル”の諸君は、そこを曖昧にしたまま
大文字のスローガンだけを掲げる。
だが、自由とは常に双方向の力学で、
片側だけが保護される世界など存在しない。
さて──現実を確認しよう。
リベラルが「表現の自由」を名目に叫んだ作品や言論を
倭国政府や高市が 規制した事実はあるのか？
ない。
ただの一度も、ない。
ならば批判の声はどこから来るのか。
それは政府ではなく、一般の視聴者である。
君らの表現を「観たい」人もいれば、
「観たくない」「不快」と感じる人もいる。
それはもちろんだ。社会とはそういう場だ。
そして、その多声性こそが民主主義だ。
拍手も、反発も、無関心も、
それらすべてを引き受けてなお立つのが「表現者」だ。
にもかかわらず、
自分に不都合な反応だけを「攻撃」と呼び、
その怒りをなぜか倭国政府へ投げつける──
これはもう、自由ではなく、甘えだ。
もし、反対意見がひとつも存在しない世界を望むなら、
それは民主主義ではない。
それは、ただの 単一方向のカルト空間 だ。
表現とは、本来もっと覚悟のいる営みだ。
受容されたいだけなら、黙って信者の前に立てばいい。
だが民主主義社会で物を言うなら、
拍手と批判の両方を、潔く受け取れ。
自由とは、そういう重さを持つ。
私は間違っていただろうか？
反論ならいつでも聞こう。 December 12, 2025
兵庫県庁前（特に歩道橋や周辺）でよく見られる「反戦・反改憲」系の街宣活動）や、沖縄の高江・辺野古での過激な座り込み・妨害行動は、確かに一部の左派活動家（いわゆる「しばき隊」系や革マル・中核派系のセクトを含む）が関わっているケースが多いです。
高江ヘリパッド建設時の状況を振り返ると、実際にあった事例として：
- 活動家が公道（国道329号など）に机や椅子を置いて「検問」と称する行為
- 通過する工事関係車両や地元住民の車を停車させ、免許証提示を求めたり「どこに行くのか」と尋問
- 「県民投票の結果に従え」「米軍工事に協力するな」などと威圧的な発言
- 警察がいても「表現の自由だ」「取材だ」と言って居座り、なかなか強制排除されない
これらは厳密には道路交通法違反（道路における禁止行為）や威力業務妨害に該当する行為ですが、沖縄県警が「政治的配慮」や「衝突激化を避ける」などの理由で、かなり長い間「指導」止まりで実力行使を控えていた時期がありました（特に2016～2019年頃がピーク）。その結果、活動家側が「ここまでやっても逮捕されない」と学習してしまい、どんどんエスカレートしたのは事実です。
兵庫県庁前で同じことをやられたら、確かに一時的には「無法地帯」っぽくなる可能性はあります。神戸市内は沖縄ほど警察の対応が甘くない（比較的早く機動隊が出動する）とはいえ、歩道橋の上に20～30人でバリケード作って「検問ごっこ」を始めたら、数時間は混乱するでしょう。
ただし、最近（2024～2025年）は全国的に警察庁の通達で「違法行為には厳正に対処する」方針が強まっており、沖縄でも逮捕者が出るようになってきました。兵庫県警も同様で、2024年10月の県庁前デモでも器物損壊や公務執行妨害で複数逮捕者が出ています。
結論として
「やりたい放題になるかも」という懸念は理解できるけど、昔の沖縄高江ほど長期間野放しにはならなくなってきている、ということです。それでも「最初の一撃」は食らう可能性があるので、地元民としては本当に頭に来ますよね。 December 12, 2025
@shirochichi0707 はりぼての強がりがまじで情けないｗ
中共って情報統制や表現の自由を管理してるくせに、意外と世論は気にしてるみたいですね。
いや小者だから必然かｗ
コントロールが効かなくなった民衆が一番怖いんでしょうね👀 December 12, 2025
@TERNS_admin_CN 私は優しいので、読みましたが、｢一般聴衆が発したヤジが「表現の自由」の保障を受けることを明確にした｣と書いてありますよ。倭国は表現の自由が憲法で保障された国だと貴方も思っているようでよかったです😊
中国共産党の統治下では、まず有り得ない判決ですね。 https://t.co/nyJXljm5nc December 12, 2025
表現行為を刑罰化する「国旗損壊罪」にせよ、思想・情報・内部告発の刑罰リスクを高める「スパイ防止法」にせよ、参政党が発議しているこれら法案は、まさに「国家主義」的な思想が源流にあるものです。
これら法案は、「国家（≠国民）の象徴」や「国家（≠国民）の安全・秩序」や「国家（≠国民）に対する忠誠・規律」を刑罰を科すことによって担保し、自国民に守らせようとするためのものです。
では、参政党そのものが「国家主義政党」かというとそうではなく、参政党に所属している議員さんの中にもいろんな考えの人たちがいて、例えば共産党のように明確に統一された思想・イデオロギーがあるわけではないように思います。
ただし、党代表の神谷氏を含めて、参政党支持者の中には「国家・家族・伝統（文化）・（公の）秩序」に対して、それらを自分たち倭国人としての誇りやアイデンティティとして大きな価値を求めようとする人たちが多いように思います。
つまり、彼らは特定の政治思想やイデオロギーで理論武装して共有しているというよりも、支持者どうしの情緒的・感情的に結びついた、いわば「“情緒的”国家主義」政党と言っても過言ではないように思います。
それが「倭国人ファースト」という参政党のスローガンにも現れています。そして、これが参政党が「ポピュリズム」政党だと言われる所以の一つであるように思います。
また、参政党の理念形成や法案の方向性や言説のトーンなど、これらはほぼすべてが代表である神谷宗幣氏の思想・問題意識・世界観・価値観が原型となっているように思いますが、彼の思想の特徴は、以下のように国家主義思想をベースにしたものだと断言して良いでしょう。
●“国家”を倭国人全体で「守るべき共同体」とみなす
●個人の自由より「社会秩序」・「伝統」・「共同体」を重視する
●治安・国防・教育・経済・医療・食文化などへの国家介入を肯定・推進
このような「国家主義的保守思想」は、国家による国民の自由や権利が侵害・剥奪される可能性があり、非常に危険な思想だと捉えるべきです。
個人の自由を至上命題とする「リバタリアニズム」は、まさに神谷氏が参政党内部でも共有しようとしている「国家主義的保守思想」とは真っ向から対立するものです。
だからこそ、「国旗損壊罪」や「スパイ防止法」などの表現の自由の制限や思想統制を招く恐れのある法案を通そうとしている参政党を危険視しているのです。 December 12, 2025
多分この様な頭の弱い人は政策ベースで的確な批判ができないからこの様に品性下劣な容姿批判でしか叩けないんだろうな。
普通にまともな人なら
ちゃんと理由の伴った批判をする
↓
もしかしたら敵勢力を納得させられるかもしれない
っていう意味のある行動ができるんだけどね。
まぁ表現の自由が守られた現代政治国家でしかこの表現はできないから、それを楽しめばいいと思うよ。 December 12, 2025
斎藤知事支援でもアンチでもない職場の上司に、「これ見て下さい」と先日の斎藤知事の関学オンライン講義後に傍若無人な誹謗中傷を浴びせている動画を見せた
「は？何したいのこれ？こんな事する意味が分からんし、やったらあかんやろ」
これが普通の人の反応です
#誹謗中傷は表現の自由ではない December 12, 2025
【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。
「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。
筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。
限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。
Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。
Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。
Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。
Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。
Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。
Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。
Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。
Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。
Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。
Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。
Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。
Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。
以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。
引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ December 12, 2025
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