［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

【企業が不祥事】
マスコミ「社長は早く記者会見しろ!!」「経営責任をどう考えているのか!?」「関係者の処罰はどうなっている!?」

【政治家が不祥事】
マスコミ「不正を認識していたのでは!?」「どうやって信頼回復するつもりなのか!?」「再発防止策はあるのか!?」

【マスコミが不祥事】
マスコミ「お詫びします」(極小記事)

マスコミの皆さんは、他者に対しては極めて高いコンプライアンス基準を求め、不祥事は峻厳に責任追及し、トップを引きずり出して自分たちの目の前で謝罪させるなど尊大に振舞うのに、自分たちの不祥事はシレっと削除/訂正し、小声のお詫びで幕引きですか。

しかも今般は深夜の震災という緊急事態中、「災害時はデマに注意!」と、あたかも自分たちは「公共性が高く信頼できる報道機関でございます」と言わんばかりの注意投稿をした直後のデマ報道でしたから、悪影響は甚大ですよね。

単なる誤報でも、メーカーなら製品回収･生産停止で行政処分が下るレベルの話です。それどころか今回のケースは、「まだ建設中で、一度も稼働したことがない原発」が「地震で稼働停止せず」と報じる悪質な捏造ですから、単なるミスで済ませたらダメなやつなんですよ。一体どんな取材・チェック体制を敷いているのか。

「大きな地震が発生しているのに原発が止まらないなんて! やっぱり原発って怖いんだ! 政府はこの事態を想定してないのか!? 支持率下げてやる!!」

という結論ありきで暴走してるようにしか見えませんね。こんなのもはや「報道」なんかじゃない。「捏造」であり「煽動」ですよ。どの口で「SNSにフェイク情報リスクが!!」なんて言ってるのか。恥を知れ。

ほれ、普段あなた方が厳しく要求してるように、自分たちの社長を出して謝罪させ、関係者の実名を挙げて処分を公表し、デマの元報道と同じだけ視聴者の目に触れるサイズの記事とニュース時間を割いて訂正しなさいよ。じゃないと不公平でしょう。

マスコミの皆さんは、こんな低レベルな捏造と煽動に費やすエネルギーを少しは「事実をありのままに報道する」ことに割いてほしいし、それができないならサッサと滅んでほしいですね。少なくとも軽減税率や電波利用料優遇はナシでいいです。 December 12, 2025

【問題提起】なぜ医師免許は、逮捕を繰り返してもすぐに剥奪されない？

病院名：厚生労働省@MHLWitter
名前：上野　賢一郎さん
ジャンル：厚生労働大臣/医道審議会/医師会
依頼：医師免許見直し

「性犯罪や暴行などで何度も逮捕されているにもかかわらず、なぜ医師免許は簡単に取り消されないのか」
※一部gpt使用

なぜ？？ーーーー
これは、医師免許が“行政処分”であり、刑事裁判とは別の手続きで判断されるため。
ーーーーー

医師が逮捕・起訴されたとしても、有罪判決が確定するまでは原則として免許は維持。その後、厚生労働省の「医道審議会」によって審査が行われ

•戒告
•業務停止（数か月〜数年）
•免許取消

といった処分が検討される。しかし、実際には「免許取消」まで至るケースは極めて少なく、多くは業務停止で終わるのが現実。

問題なのは、処分歴が一般の患者にはほとんど知らされないこと。
そのため、過去に重大な犯罪を起こした医師であっても、業務停止期間が終われば、何事もなかったかのように再び診療に戻れる仕組みになっている。

この制度の結果、

•再犯を繰り返す医師が生まれやすい
•患者が危険な医師を事前に避ける手段がない
•真面目に働く大多数の医師まで不信の目で見られる

という深刻な問題が生じていると言える。

ーーーーーー
逮捕されても「停止だけ」で復帰できる理由は？
ーーーーーー

これは制度上、次の3点が要因。

①取消は「職業人生の完全抹殺」になるため極端に慎重
②「再教育で更生可能」という建前が強く採用される
③医師不足を理由に“現実的配慮”が働いている

【再犯が繰り返される現状で、医師免許を本当に厳しくしたいなら“これをやる”】

医師の性犯罪や重大事件の再犯が止まらない。
「免許をもっと厳しくすべき」という声は多いが、SNSで怒りをぶつけるだけでは制度は1ミリも変わらないのが現実。

ーーーーーー
では、どうしたら？
ーーーーーー

　【厚労省「国民の声」に意見を送るのが1番早い】

「医師法7条では取消が義務でないこと」「有罪でも停止で復帰でき再犯防止になっていない現状」「性犯罪・重大犯罪は原則免許取消にすべき」という等の要望を送る。

◼︎国民の声@厚労省
https://t.co/5se71Y4RU3

名言：知ることから、変えることが始まる。

〜匿名でいつでも送れます。是非このフォームを通して声を送るのも一つの手でしょう〜 December 12, 2025

@dokushingisou 小林達之助は行政処分で医師免許取り消し済みですってよ、よかったわ
医師ら41人を行政処分　厚労省 - 倭国経済新聞 https://t.co/bssbcesVXq December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない December 12, 2025

真っ当な解体屋が迷惑してる。ちゃんと分別して、マニフェスト回して、処分場に金払って、汗かいてやってる連中が、最後にクルド人、トルコ人の叩き出した値段で負ける。で、負けた理由が技術じゃなくて捨て方だったら、やってらんないんじゃない？

群馬の赤城山でコンクリや瓦など約3トンを不法投棄した疑いで、トルコ国籍の男らが逮捕。埼玉でも解体工事の廃棄物2.3トンを山林に不法投棄した疑いで逮捕。

こういうのが続くと、現場の真面目な業者まで「どうせ黒だろ」って目で見られる。たまったもんじゃないぞ。

そして、彼らは動画で後藤たけしさんが話しているように、バレそうになると会社名を株式会社ドラゴンから株式会社商人に変えたりする。浦和東高校の近くにあるヤードに420キロの残骸を埋めて、安く済ませようとする。

本来なら、産廃はカネがかかる。だから違法に学校近くに埋めて捨てたら儲かる。解体は、壊すより捨てるほうが高い場面がある。

分別、運搬、処分は全部コスト。

そこで「一度に違法スレスレな運び方で運搬して地中に埋める」「バレないように山に捨てる」ってやると、見た目の単価だけ安くできる。

安いのは努力じゃない。
責任をカットしてるだけだぞ？

現場は「安いところに出したい」
クルド人は「利益を出したい」

最後の最後で安く埋める係が出てくる。

一番汚いところほど、書類の外側に追いやられる。

会社名変更、移転も卑怯だね。手口が犯罪者や詐欺師と同じ手口。社名を変えた、転出したっていうのも、結局はは行政処分や評判が悪くなったら、看板を掛け替えることでバレないようにするため。こういうスタンスは世の中ナメてんだよね。

で、彼らの卑怯なところは、警察が動くと、誰かが勝手にやったと便利なテンプレを使う。

産廃って、動かした人、運んだ人、置いた人、埋めた人が分かれてるから、責任を薄めやすい。つまり、それぞれを別の指示系統でやれば、ワタシたちは知らないよ、頼んだだけだよ！って逃げる奴らが出てくる。

だからこそ、制度側が薄められない作りにしなきゃいけない。

こういう話題には、必ず人権屋さんがきて、差別するな！と声を上げる。

まともな人が言う差別するなは、民族で一括りにするなって意味。これは正しい。

でも、違法行為まで「かわいそう、クルド人、トルコ人の業者って言うな！違法業者が逮捕されたでいいだろ！」で論点をヘイト一本にすり替えて、クルド人への取り締まりの話を止める人がいる。

それは結局、真面目な外国人も倭国人も守らない。

人権は、ルールとセットだよ？

ルールが無いと、人権はただの声の大きい者勝ちになる。

元請けの連帯責任を強めて、丸投げで逃げられないようにしなきゃだめ。

そして、電子マニフェスト徹底し、抜き打ち検査の常態化が必要。やってる感じゃなく実弾で対処していく。

許可と登録の審査と更新を厳格化しなきゃダメ、違法なことして、頃合いになったら名義替え、社名替えしても、実質同一を追える体制が必要。

不法投棄は重く、早く。罰金、没収、営業停止、再発禁止でドンドン取り締まる。

自治体委託（ゴミ回収含む）は監督の見える化をして、住民が不安になった時点で、調査していく。

線引きしっかりしなきゃ、倭国はめちゃくちゃにされる。このまま見過ごしていたら、アスベストも有害廃棄物も関係なく、山に不法投棄され、街中に埋められる。

放っておいたら、山も街も不法投棄されたゴミだらけになるんじゃないかしら？

最後に困るのは、そこにもともと住んでいる住民たちだよ。 December 12, 2025

東京都の保健福祉局って、2014年（平成26）にはそれなりに機能していた形跡があるのよね。

発達障害者の居場所づくりで、メディアで名をあげていた、一般社団法人発達・精神サポートネットワーク（通称Neccoカフェ）に、不正会計関係での行政処分が出てる。2014年8月

https://t.co/doYYLjuaQu

ただ、その法人が2016年（平成28）には、厚労省の委託調査事業に復活しちゃっててねえ（メディアでは「発達障害当事者協会」を表に出す感じだったな）。
復活はやすぎね？なんじゃこりゃ？だったんよ。

https://t.co/0Jm9Js1kuK

この間に何があった？というのと、厚労省がガッツリかかわってんな（担当官がしっかりついた調査事業は、担当官は支援教育系の日詰正文って支援教育系の人）、ってのを思ったね。

2014年、仁藤さんもこのNeccoに出入りしていた形跡があるのよね。Neccoが仁藤さんの宣伝告知してた。 December 12, 2025

おはら祭提訴（続報）。
本日、第1準備書面・第2準備書面を地裁へ提出しました。
争点は「行政処分性」「反社扱いの根拠」「行政中立性」。
実質が行政なら処分される。
最高裁の基準に照らし、その点を明確にしました。
皆様のお陰です。感謝です。
https://t.co/9dp52THdN8
#おはら祭 #信教の自由 https://t.co/V4bCbz4mv3 December 12, 2025

近時、わが国の外国人行政、とりわけ退去強制制度に関する議論の一部において、特定の政治家の主張が「最も合理的である」といった評価が付される事態が見られる。しかし、そのような印象的評価は、多層的に構成された法制度、国際的基準、行政実務の細部、統計的知見の蓄積を総合しないまま、部分的事象を抽出して構築されたものであることが多い。制度的実態に対して過度に単純化された言説は、学術的・行政的観点のいずれから見ても、政策立案・国会審議の基礎として妥当性を欠く。

そもそも、わが国の退去強制制度は行政処分である一方、「自由を奪う可能性を持つ手続」であることから、国際的にも国内的にも、相応の人権保障を伴うことが不可欠とされている。退去強制令書の発付後であっても、在留特別許可という制度が例外的に存在することは、行政裁量の逸脱を防ぎ、個別事情による重大な人権侵害を回避するための安全弁として機能する。この制度は国際法上の実践とも整合しており、「違法滞在者に便宜を図る」ような政治的性格のものでは全くない。むしろ、行政の適正手続原則を制度化したものであり、ケースバイケースで慎重な審査が行われている。

また、送還が遅延する要因の大部分は、本人の意図的行動ではなく、出身国の旅券発行拒否、受け入れ拒否、または無回答に起因する。これらは入管庁の統計、国会答弁、行政監査報告など多くの資料で一貫して指摘されてきた構造的要因である。したがって、送還の遅延を「特定勢力の支援活動のせい」と描写する議論は、行政の国際交渉上の困難、国籍国の協力不足という実務の核心部分を看過している。

難民申請制度に関しても同様に、申請者の全てが不正目的であるかのような表現は統計的裏付けを持たず、事実に反する。難民認定率が低水準で推移しているのは、制度が厳格であるためであって、申請の全てが虚偽であることを示すものではない。審査中の在留資格付与は、各国共通で採用されている国際的標準であり、わが国も例外ではない。制度を適切に運用するためには、申請者の医療や生活について一定の支援が必要だが、これは行政処分の執行を妨害するものではなく、むしろ健康状態を適正に保つことで送還の実施可能性を高める役割を果たしている。

さらに、外国人犯罪の問題を巡る議論において、治安悪化の主因を外国人に帰責させる主張は、警察庁犯罪統計の実証的内容と整合しない。長期間にわたり、外国人犯罪率は総数に占める割合として低い水準で推移しており、地域ごとの治安指標においても、外国人集住地域と犯罪増加の間に安定した相関は確認されていない。人口構成、経済状況、年齢階層、地域特性など、犯罪統計に影響する要因は多様であり、単一の要因に帰責するモデルは学術的に支持されていない。

さらに付言すれば、地方自治体や民間団体が行う支援活動について、その法的性質を誤解した論評が多く見受けられる。行政は退去強制手続を遂行する立場にある一方、保健・医療・教育・福祉の基礎的支援は人道上の必要性として国際基準に基づき認識されている。これは制度の二重性ではなく、国家が持つ複数の責務を同時に果たすための不可欠な要素である。この支援行為は退去強制を妨げるものではなく、むしろ国際的な基準に適合する形で適正手続を維持するための最低限の措置に過ぎない。

特定の議員の発言が「論理構成が明確で優れる」とされること自体は、政治的評価として自由である。しかし、行政データ、国際法、自治体の実務、司法判断の蓄積、統計的知見を丹念に検証したうえで議論を組み立てた場合、単純化された言説が“唯一絶対の正解”として扱われる余地はほとんどない。実務に携わる者ほど、外国人行政の複雑性、根源的なジレンマ、多層的な法的制約を深く理解しており、単純化された主張が現場の知識と整合しないことを知っている。

以上を総合すると、外国人行政を巡る議論においては、制度の多層性と司法・行政双方の蓄積を踏まえた、実証的・整合的な分析が求められる。単純化された主張は印象論としての説得力を持つ場合があるものの、政策論争の基礎としては、制度の実態、国際標準、統計的裏付けと整合しないため、反論に耐える持続性を有しない。わが国の議論の質を維持するためにも、複数の制度的要素を丁寧に参照し、行政の現場に即した冷静な分析を基礎とした議論こそが必要である。

──────────
違法外国人を支援する不思議な政治家たち－倭国保守党・島田議員に聞く
https://t.co/sNfSg9GkJA December 12, 2025

@HIRAMINE61 行政処分性・反社扱い・行政中立性。
おはら祭参加拒否の争点はまさにここですよね。

排除の発端は、ごく少数の電話とある議員からの苦情だったとも聞きます。
だとすれば、逆に“排除はおかしい”と訴える県民の声からも、「行政処分ではない」などと逃げずに、正面から審議してほしいところです。 December 12, 2025

これはめちゃくちゃ興味深い事例ですね！！
行政処分までの空白期間ということなのでしょうか？？

売春防止法違反では接客の実態そのものが焦点で、店の営業形態の全体に重大な違法性が疑われるわけですが、
単に今回はスカウトへのSBの流れだけで、接客内容そのものの違法性はないため、行政処分が出されるまでは営業できる...

また、家宅捜査の範囲も売春防止法は店全体が証拠保全の対象になるものの、風営法ではSB問題だけが焦点で、帳簿や証憑書類だけが証拠保全の対象となる...
みたいな、違法性の核心によって令状の出され方の違いがあるみたいな感じなのだろうか🤔

素人の見解ですが、、
いずれにせよ、売防法でも職安法でもない、風営法を根拠にした店舗側のSBの支払のみを焦点にした初の事例かと思いますので、重要な前例になっていくと思います。
公安委員会の処分内容がどうなるか気になりますね！ December 12, 2025

私は裁判所の判断をそのまま支持しています。
あなた方は「行政処分そのものを違法」と主張して裁判所の結論へ抗弁しているわけで、こちらが“お門違い”と感じるのは当然です。
まず前提の理解が誤っています。
宗教法人の“法人格”は、法律が定めた要件を満たした団体に対して国が付与した“資格”です。そして資格を付与する以上、監督権が法に組み込まれています。宗教法人法がそういう仕組みです。

その監督に対して旧統一教会は、質問事項の大半で“回答拒否”を繰り返した。文科相自身が会見で「極めて不誠実な態度」と明言しています。監督を拒んだということは、「法人資格を維持する意思がない」と評価されても仕方がない。
“行政に付与された資格”を監督拒否という形で自ら踏みにじっておきながら、「自由を侵害された」と叫ぶ構図は、運転免許で違反を累積して取消しになった人が“移動の自由を侵害された”と言うのと同じです。多少の不自由は生じます。しかしそれは本人の累積行為の帰結にすぎない。

そして裁判所は、信教の一時的不自由よりも、それを上回る違法性が組織全体に恒常的に存在すると判断した。これは公平な審理の末に出た結論で、あなた方のように“資料が偏っている”と叫んで済む話ではありません。

どうか地裁判決の要旨を一度しっかり読んで、まず事実認定の枠組みを理解して下さい。
地裁は提出された証拠を精査し、事実関係を確定する場です。高裁は原則として“法律審”であり、事実関係そのものをゼロから再検証する場ではありません。つまり、事実の骨格は地裁でほぼ固まっているのが普通です。
私は、結論がどちらに転んでも裁判所の判断を尊重します。それが法治国家の基本だからです。 December 12, 2025

これはめちゃくちゃ興味深い事例ですね！！
行政処分までの空白期間ということなのでしょうか？？

売春防止法違反では接客の実態そのものが焦点で、店の営業形態の全体に重大な違法性が疑われるわけですが、
単に今回はスカウトへのSBの流れだけで、接客内容そのものの違法性はないため、行政処分が出されるまでは営業できる...

また、家宅捜査の範囲も売春防止法は店全体が証拠保全の対象になるものの、風営法ではSB問題だけが焦点で、帳簿や証憑書類だけが証拠保全の対象となる...
みたいな、違法性の核心によって令状の出され方の違いがあるみたいな感じなのだろうか🤔

素人の見解ですが、、
いずれにせよ、自分の知る限り、
売防法でも職安法でもない、風営法を根拠にした店舗側のSBの支払のみを焦点にした初の事例かと思いますので、重要な前例になっていくと思います。
公安委員会の処分内容がどうなるか気になりますね！ December 12, 2025

タクシー会社行政処分一覧見たけど、やっぱりなあっていう会社ありました。
内容はエグいものも😅😅 December 12, 2025

@nhk_news ＪＡＬ機長飲酒、元機長に業務停止６０日の行政処分…乗務前日にビール３本飲み検査記録を改ざん : 読売新聞
https://t.co/vUBYDyGO38 December 12, 2025

@ANNnewsCH_ 整備も操縦もみーんな酒飲んでいい加減っしょ
今日も明日もラリパッパ🥂

ＪＡＬ機長飲酒、元機長に業務停止６０日の行政処分…乗務前日にビール３本飲み検査記録を改ざん : 読売新聞
https://t.co/vUBYDyGO38 December 12, 2025

@nikkei 整備も操縦もみーんな酒飲むもんな
らりらりらりらりらりぱっぱ🍷

ＪＡＬ機長飲酒、元機長に業務停止６０日の行政処分…乗務前日にビール３本飲み検査記録を改ざん : 読売新聞
https://t.co/vUBYDyGO38 December 12, 2025

@nhk_hokkaido 整備も操縦もみーんな酒飲むもんな

ＪＡＬ機長飲酒、元機長に業務停止６０日の行政処分…乗務前日にビール３本飲み検査記録を改ざん : 読売新聞
https://t.co/vUBYDyGO38 December 12, 2025

これは明らかに交通違反です。動画から、軽自動車の運転手がブレーキをかけず直進し、パトカーと衝突した様子が見られます。倭国道路交通法では、安全運転義務違反（第70条）に該当する可能性が高いです。逮捕の有無は事故の詳細（過失の度合い、負傷の程度）によるが、軽傷の場合、行政処分（点数減点や罰金）で済むことが多いです。安全運転を心がけましょう。 December 12, 2025

@gyosyokeiti マメ知識としては、倭国行政書士会連合会が行っている行政書士登録は、行政処分なんですよね。そのため、登録拒否は行政不服審査法に基づいて争うことができます😁 December 12, 2025