中国人犯罪グループに不法占拠された国有地を完全に奪還できました！
2023年9月に長野市千曲川のヤミ畑問題に着手して、違法耕作をしていた中国人を警察へ引き渡したり、行政に情報提供を行いました。その結果、警察行政が動くきっかけを作る事ができ、同年11月に甲子園球場の約2倍の面積の中国人違法ヤミ畑を解体しました。
再び中国人による不法占拠をされていないか2025年11月現地視察しましたが、無事でした。我々倭国人の断固勝利です！
倭国の国土を中国人から守るために引き続き護国活動を行っていきます。 November 11, 2025

【お願い】 新玉旅館は行政からのお願いで猫助ける活動していますが、公的資金は一切入っていません。

皆さんの宿泊費で支えられています。

活動の後押しにありがたいのはフォローといいねとリポストです。

たくさんの人に今の活動が認知されますので、よろしくお願いします。

温泉も格別なのでお泊りに来てね！ November 11, 2025

SAKISIRU新田哲史さんの動画に注目！

渋谷区の補助金と区有地で建てたフローレンス施設に、本来禁止されている根抵当権が設定されていたという重大な制度・税金問題を、区議が動き始めている一方で大手メディアがほとんど報じていない構図を批判した内容です。

以下、要約：

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■ 問題の概要

* 認定NPO法人フローレンス（創業者：駒崎弘樹氏）が、2017年に渋谷区内で「親子基地渋谷」という複合施設を開設。

* この施設には

* 渋谷区の補助金：約9700万円

* 倭国財団の助成金：約3400万円

→ 合計約1億3100万円の公的資金が投入されている。

* 土地は渋谷区有地を割安で借りており、「税金＋区有地」で成り立つ公的色の非常に強い施設。

* 当初、渋谷区には「抵当権を設定する」と申請していたが、実際には「根抵当権」が設定されていたことが登記から判明し、これが補助金適正化法に反する疑いとして問題化している。

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■ 抵当権と根抵当権の違い（動画でのかみ砕き説明）

* 抵当権

* 住宅ローンなどで典型的に使われる。

* ある特定の債権（例：○○万円の住宅ローン）を担保するために不動産に付ける。

* ローンを完済すれば抵当権は原則として抹消される、一回完結型。

* 根抵当権

* 事業資金の借入など、継続的に「借りては返し、また借りる」タイプの取引で使われる。

* 一度設定すると、当事者の合意が続く限り、「限度額の範囲内で何度でも借入ができる」構造。

* 担保としての関係が中長期にわたり、内容も複雑。抹消にあたっては銀行側の同意が必要になるなど、簡単には外せない。

* 民間の社長が自宅に根抵当権を設定して事業資金を借りる……といったケースならあり得るが、

* 補助金で建てた公共性の高い施設

* しかも区有地上の建物

に根抵当権を設定するのは「絶対にやってはいけない」類の行為だと説明。

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■ 法律上の問題点

* 補助金適正化法22条では、補助金で取得・整備した資産について

* 譲渡

* 担保設定

などを原則として禁止。

* 例外的に抵当権を認める場合でも、「対象となる債権が明確」「行政の事前承認がある」などの条件付き。

* 今回は、

* 渋谷区には「抵当権」の申請が出ていた

* しかし現実には「根抵当権」が設定されていた
というズレがあり、

* 公的資金で建てた施設を使って、繰り返し融資を受けられる状態にしていた

→ 補助金適正化法の趣旨に明確に反する行為だと指摘。

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■ フローレンス側の対応

* 渋谷区からの指摘を受け、フローレンスは「補助金交付要綱等に対するご指摘と対応について」という文書を公表。

* 内容は

* 交付要綱に適合しない点（＝根抵当権設定）があったことは認める

* 「ご指摘を重く受け止め、反省しています」と表明

* しかし現時点では

* なぜ根抵当権を設定したのか

* 誰がどういう判断でそうしたのか

* どう是正するのか

など、原因究明や具体的な対応策は示されていない。

* 今後、税金の使途や公的資金の扱いとして、より詳細な説明が求められる段階だと述べている。

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■ 問題を掘り起こした人物と制度の「マニアックさ」

* 初期の追及者は、大郷大輔氏（保育事業を行う事業者）。

* 以前からX上で駒崎氏やフローレンスの在り方に疑問を呈し、議論を重ねてきた人物。

* 登記情報等を調べる中で、この根抵当権設定を発見したとされる。

* 大郷氏によると、

* 補助金適正化法22条や、補助金物件への担保設定制限をきちんと理解している銀行員は少なく、

* 市中銀行は「使い回しできるからとりあえず根抵当権」のようなノリで提案してしまうケースもあるらしい。

* ただし、どれほど制度がマニアックでも、

* 公益事業者（認定NPO）が

* 補助金で建てた建物に

* 根抵当権を設定することは「絶対NG」

であり、渋谷区も含め「チェック体制が甘かった」と批判している。

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■ 渋谷区議会・地方議員の動き

* 渋谷区議会では、すでに一部会派の議員（菅田氏、鈴木憲法氏ら）が問題視し、区に申し入れ・追及を開始。

* 今後、議会で正式に取り上げられ、区としての説明・対応が問われていく見込み。

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■ オールドメディア（記者クラブメディア）への批判

* この問題は、SNS上では3週間ほど前から炎上気味になっているにもかかわらず、

* Googleニュースなどで見ても、報じているのはcokiの記事くらい。

* 朝日新聞・読売新聞等の大手紙のウェブ記事では、少なくとも目立つ形では取り上げられていない。

* その背景として、話者が挙げたポイント：

1. **NPOに対する「応援体質」**

* リベラル系メディアは長年NPOを好意的に取り上げ、駒崎氏も読売で連載を持つなど、メディアにとって「使いやすい人物」だった。

* そのため、不祥事が出てもチェックや批判が甘くなりがち。コラボ問題の時も似た構図が見られた。

2. **取材体制・人事の問題**

* 警視庁・裁判所・都庁などは「3大主力部署」で人も厚いが、区役所・市役所は「地方版扱い」でローテーション要員が多い。

* 記者の異動が激しく、数カ月〜半年で担当が変わることもあり、行政制度や財源構造に精通した記者が育ちにくい。

* 事件・スキャンダル取材には強くても、「補助金適正化法」「行政手続」「制度設計」など地味で複雑なテーマに強い人材が区役所担当に回らない。

3. **メディアのリソース不足**

* 近年、新聞社は人員が減り、どうしても「花形部署優先」になる。

* 区役所・市役所など基礎自治体の取材は後回しになり、結果としてこうした構造的な問題の追及が鈍くなる。

* 話者は、こうした構造問題を指摘しつつ、「地方議員がすでに動いている以上、記者クラブ系メディアもしっかり取材すべきだ」と強く求めている。

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■ 動画の締めくくり

* 渋谷区とフローレンスの根抵当権問題は、

* 一見マニアックだが、

* 実際には「補助金」「区有地」「公的資金の使い方」「NPOと行政の関係」などが絡み合った重大なスキャンダルの芽だと位置づけ。

* 兵庫県での問題（斎藤知事をめぐる一連の騒動）や都政で佐藤さおり都議が追及している案件とも「構図が似ている」とし、

* 地方自治体の不透明なカネの動き

* それを十分に検証しないオールドメディア

という共通課題があると指摘。

* 今後も自身は兵庫の件などと並行しつつ、フローレンス問題も機会があれば追いかけていきたいと述べ、

* 視聴者にはチャンネル登録・高評価、さらなる関心を呼びかけて動画を締めている。 November 11, 2025

絶対に生活保護を取ったり福祉に繋がるべき水準の生活能力なのに、行政や福祉をバカにして破滅している人類に対して「生活保護を取ろう」って言っても無駄なので「生活保護を不正受給しよう！」って語りかけている活動家がいて、オルタナティブ福祉ってこういうことかなどと思った。 November 11, 2025

文明とは不思議なもので、その国の美しさやうまさが、時に言葉より強く人の心を支配する。日光江戸村のおいらん道中やこの外国人の倭国食に心を許すポストを見ながら、私は改めて思う。

倭国という国は、無駄の中にこそ品格を宿す稀有な文明だと。

重たく不便な黒塗りの下駄、何歩も歩けば息が切れる衣装、行列を整えるために割かれる膨大な時間。

効率とは無縁だよ？

だが、あの非効率の塊にこそ、倭国人が千年かけて磨いた美の強度が宿っている。欧米の合理の物差しでは測れない。だが、それでいい。倭国には、目に見えない部分まで真面目にやる民族の誠実さがある。

そういう中で、倭国に来て、屋台の試食すら絶対に拒む。誰が作ったかわからないものは口にしないという南ア生まれの男が、倭国の温泉地で、えびせんべい、昆布の佃煮、海苔の佃煮。

気づけば全部食って「おいしい、おいしい」と目を輝かせている。

倭国ほど、他人の作った食べ物を無条件で口にできる国が、世界のどこにある？

このポストは文明というものの本質が現れています。倭国の商店街や温泉街、デパ地下は、ただ商品を売っているんじゃないの、倭国人が長年積み上げてきた信頼資本を売っているとあたしは思う。

だからこそ外国人が、警戒心を忘れてパクパクと食べてしまう。

食べ物の味以前に、この国なら大丈夫だと身体が理解してしまう。

これは、国家がつくるものではない。
政治家が演説で語っても得られない。

倭国人一人ひとりのふるまいが、時間をかけて醸成した信用だよ。その信用が、世界中で最も価値のある見えない資源になっている。

極めつけは名古屋の妙香園。妻が鬼饅頭を見ている間に、姿が見えないと思えば、ひとりで茶屋に座り、えびせんと渋いお茶でご満悦。

倭国以外では絶対やらない行動って、これほど象徴的な話があるかなー。

外国人が倭国の食に心を許す理由は、味だけではない。背景に流れる職人の誠実さ、清潔さ、作り手の顔が見える文化、そうした倭国独特の安心がある。

倭国の普通は世界の奇跡だよ？

倭国では当たり前すぎて、誰も気にしない。

店員の所作の丁寧さ
調理場の清潔さ
試食でさえ手を抜かない誠実さ

世界の多くの国では、これは当たり前ではない。むしろ奇跡に近い。倭国は、観光立国だと胸を張る前に、この安心という無形の財産を、もっと自覚すべきね。

そして政治や行政も、この倭国的誠実さを壊すような移民政策、外国人政策ではなく、守り、未来に引き継ぐ仕組みを作らなきゃだめ。

外国の夫が倭国でだけ無邪気に試食を頬張る、この何気ない物語は、実は倭国の本質を突きつけているとあたしは思います。

外国人を魅了するのは、奇抜な政策でも、SNSのバズでもない。倭国が千年かけて積み重ねてきた姿勢だよ。

江戸の花魁道中のような徹底した美の追求。
試食程度でも手を抜かない誠実な食の文化。

そして、旅先でふっと心がほどけるおいしいの一言を誘う力。

これこそ、倭国だよ。

倭国人は自分の国を過小評価しすぎている。もっと胸を張っていい。倭国人が持つ文化の重さは、金では買えないし、効率では生まれない。世界が失ってしまった本物を、まだ倭国は手放していない。 November 11, 2025

ついに、どさんこワイドでも江別角山のパキスタン人を取り上げましたね。

そもそもは違法建築という事でみんな取材に行っていたと思います。

それに宗教的な施設の違法建築となると一体何が行われているのか道民としては不安で仕方が無いです。

しかしその違法建築が世間一般に明るみになった途端YouTuberが悪者になり、パキスタン人がいつの間にか被害者にすり替わっていた。

と言うことは違法行為をしてる人を取り上げる事自体タブーになってしまいます。
行政も動かない今、やったもの勝ちで悪行が隠蔽される風潮になります。

そもそもYouTubeなどが無い時代はそうやって違法行為も蓋をされていたと思う。
一個人ではメディアには全く勝ち目が無かったと思います。

しかし今はsnsが発達した時代なので、そのような悪行はインフルエンサーが発信して行政やマスコミが取り上げない問題を明るみにしていった方がみんなの為にもなると思います。

ちなみに取材に受け応えてるYouTuberは僕ではありませんので念の為お知らせします。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌高市総理の「信念」鮮明に打ち出す
衆院予算委員会で本格審議

高市政権発足後初となる予算委員会審議が11月7日から3日間衆院で行われました。高市早苗総理は打ち出す政策に通底する高市総理自身の「信念」を鮮明に打ち出し、新政権の基本的な考え方を示しました。高市総理の主な答弁をまとめました。

プライマリーバランス
数年単位でバランスを確認する方向に見直す
社会保障や公共事業等、行政サービスを提供するための政策的経費を、税収等でまかなえているかどうかを示す指標であるプライマリーバランス(PB)。高市総理は単年度ごとに黒字化目標の達成状況を確認する方針を、数年単位で確認する方向に見直すことを明言しました。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権では、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを基本方針としています。
単年度ごとにPB黒字化目標の達成状況を確認する方針を見直すことで、より機動的な財政出動が可能となります。高市総理は中長期的に債務残高の対国内総生産(GDP)比引き下げを安定的に実現する中で、必要に応じてPBの目標年度についても再確認を行う方針を説明し、「財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を得ていく」と述べました。

台湾有事
武力の行使を伴えば存立危機事態になる得る
高市総理は「台湾有事」について、個別具体的な事態の状況に応じて、政府が総合的に判断するとした上で、「武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」との認識を示しました。台湾情勢はわが国の平和と安全に密接に関わります。高市総理は平和を守る決意を、従来の条文解釈に沿って示した形です。
この答弁に対して、中国側は反発。10日の審議で野党委員から撤回を求めらましれたが、高市総理は「最悪のケース」を想定した答弁だったと説明し、「今後は特定のケースについて明言することは慎む」と説明。同時に「従来の政府の立場を変えるものではない」として撤回を拒否しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/C2aY70ccSY November 11, 2025

うーん
この流れ良くないなぁ

フローレンス"だけ"を叩く事で皆が満足しちゃってる人達が多い。悪い者を叩く事で、自身を正義の側に置いて鬱憤晴らしをしているだけに見える。これだとトカゲの尻尾切りを許してしまうよ

勿論違法行為は是正されるべきだけれど、問題点はもっと大きくてNPOと行政の関係性の話なのよ。ずっと野党が言ってた、政治の金の問題がここにもある

そういう本来の追求すべき場所を、今の流れだと覆い隠しちゃう可能性があって良くないな November 11, 2025

#自由民主先出し
📌国民の安心と安全の確立を
外国人政策本部を初開催

11月11日、高市早苗総裁直属の機関として新設された党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)が初会合を開き、同本部の運営方針に関して、議論を行いました。

新藤本部長は会議の冒頭に「中長期に滞在する外国人が増加する一方、一部の外国人による騒乱や迷惑行為、難民制度の悪用は国民の不安を招いている。外国人がこんなにも多くいることを想定していない時代に作った法で運用せざるを得ない状況」と、近年多発する外国人問題に対して法や制度が対応しきれていないことを訴えました。また「わが国が世界から選ばれ、国民の安心と安全を確立し、持続的な経済成長を実現するための外国人政策の議論を行う」と精力的な意見交換と政策提言への意気込みを語りました。

同本部は、政府における関係閣僚会議のアジェンダ等を踏まえ、3つのプロジェクトチーム（PT）を設け、同時並行で議論を進めていきます。

1つ目は出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れに関するPTで、在留資格の厳正な運用、入管庁や関係行政機関、自治体間の連携強化と情報共有を主なテーマとして取り扱います。

2つ目は外国人制度の適正化等に関するPTで、医療費や就学援助等の運用見直し、外免切替、オーバーツーリズム等を扱います。

3つ目は、安全保障と土地法制に関するPTで、国土の適切な所有と利用の在り方、マンション取引対策等を扱います。

出席した議員からは「土葬問題を含め、外国人が最後までいるという前提で法や制度の整備を行うべきではないか」「入国後に難民申請が可能なシステムを見直すべき」「悪意ある制度の利用には点検が必要だが、排外主義に陥ってはならない」等の声が上がり、ルールを守る在留外国人に資する政策の実行を求めました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GpDLo9FmLe November 11, 2025

フローレンスてかなり行政に食い込んでるようだけど行政側大丈夫か

内閣府や厚労省からの兼業者も受け入れれた様だし

https://t.co/GA2ZnKJl1y

行政側の人間が居て下記の問題気づかなかったのかな https://t.co/wLYxfOMejA November 11, 2025

京都では、タクシーの運転手さんに喜ばれていました。
倭国のオーバーツーリズム解消し、今後の観光行政を考える機会にすべきです。
では、中国の次の手は如何に。人質の問題もあり、倭国側の対抗措置の検討も必要。 https://t.co/XYrcy8KFfS November 11, 2025

ぽこあポケモンの新映像が解禁されましたね。

巷ではグレンタウンという、滅んでようがなんだろうが世間に一切の影響がない、なんなら金銀クリスタルでマジで滅んだけどだからなんだという事もなかった集落が舞台なのではないかという事が囁かれています。

そんなぽこあポケモン、やはり皆様が一番気になっているのは
「ポケモンたちが作っている集落の方が、
ポケモン世界に蔓延っているシティやタウンを自称する悪質な詐欺集落よりもよっぽど栄えていないか？彼らのほうがシティと呼ぶに相応しいのではないか？」
という点だと思います。

今回は、その疑問について解説していきたいと思います。

結論から言います。
ぽこあポケモンたちの作った集落はシティではありませんし、タウンでもありません。
誤解のないように申し上げますが、これは文明のクオリティの問題ではありません。むしろ、彼らはとても良く頑張っていると思います。

じゃあ民家が存在しない事が問題なのかと思われるかもしれませんが、これも違います。
そもそも映像内で既にメタモンの起点となるマイホームは登場していますし、建築要素は強調されていますよね。
「家が一軒でもあってポケモンセンターがあればそれはタウンなんだ」という詭弁は特にホウエン地方で罷り通っている基準ですから、それに則らないのはフェアではないと思います。
なにより住民であるポケモンたちはそもそも住居を必要としていませんから、その観点から見てもアンフェアです。

では、なぜ彼らポケモンだけで作った集落がシティやタウンと呼べないのか。

それはもう簡単ですよね。
動物たちがいくら集まっても、それはいいとこ『牧場』や『なんらかのゾーン』と表現するのが正しいからです。どれだけの殷賑ぶりでもそれは変わりません。

「ポケモン達の自主性を愚弄するのか」と憤る方もいらっしゃるかもしれません。ですが少し落ち着いて考えてほしいのです。
「ポケモンたちが沢山いて、生活を営んでいればタウンである」という基準に照らし合わせた場合、一つ大きな欺瞞が発生します。

モーモーぼくじょうです。

痛いところを突かれた、とステロをブチ撒かれたファイアローのような見るに耐えない顔面になった視聴者の方も多いのではないでしょうか。

そうです。ミルタンクに対して住民票の発行を認めた場合、モーモーぼくじょうはモーモータウン、あるいはモーモー長屋とでも呼ぶべき存在に変貌してしまうのです。
そんなインモラルな雰囲気の漂う長屋、存在していいはずがありませんよね。育て屋さんは何を育てるというのでしょう。いかがなものかと思います。

「いやいや、ポケダンではしっかりとポケモン達が『タウン』を作っているじゃないか」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
ですが、やはりそれをもってしてポケモンたちの町を認める理由にはなりません。
なぜなら、ポケダン世界のポケモン達はポストヒューマンとして自分たちで文明を築き上げ、銀行やらなにやらの社会活動をいじらしくも営んでいるからです。
のび太のワンニャン時空伝で、イチ達が築き上げた文明を観て「ドッグランじゃん」と言う人がいたら、いかがなものかと眉を顰めるでしょう。
そんなヤバい人とはちょっとお近づきになりたくはありませんよね。積極的にふきとばす・ほえるなどしてどうにかすると思います。

対して、ぽこあポケモンでは飽くまでメタモンたちは自身が知性なき獣であることを理解した上で、人間の真似事を自覚している訳です。無知の知を会得した獣をなんと呼べばよいのかという点については議論の余地がありますが、ここは彼らの自認に従うべきでしょう。

モジャンボはかせがせめて「村長」を名乗っていれば行政の一形態として一考の余地はあったかもしれませんが、言っても詮無いことです。

以上が、ぽこあポケモンにおける集落がタウンやシティと呼べないことの証明となります。

では、やはり腐っても人類のハビタブルゾーンであるヒワマキシティやキナギタウンなどは、そう呼ぶに足る資格を持ち合わせているのでしょうか。
そんな訳はありません。
動物たちの寄り合いをシティやタウンと呼ばないからといって、大自然に敗北していることに対してのなんの免罪符にもなりません。そんなことはなんの関係ありません。

本来であれば、いいとこ住所表記として大字ヒワマキが薄っすら残ってるぐらいが精々だと思います。
「大字ヒワマキ　ポケモンセンターから3本目の木の上」などという異次元の住所でペリッパー便を発狂させていることでしょう。
キナギタウンに至ってはもはや何がしたいのでしょうか。陸地がないので遂に住所すら存在せず、もう単に「領海」としか形容できる公称が存在しません。
サニーゴの上に築かれているのでそもそも正規の手段で植民されているのかも怪しく、ポケ権の話をするならばこちらの方がよほど大問題です。
やはり、それらの欺瞞を何の関係もないぽこあポケモンを利用して押し通そうとするのは私はいかがなものかと思います。
「まとめてシティでもタウンでもない」とするのが道理ではないでしょうか。
誰も幸せにならない結論ではありますが、真実がへんしんすることはありません。
ぽこあポケモンは、メタモンを通してそれを我々に伝えようとしているのかもしれませんね。

以上、ふたごじまでした。
自然と戦い続けましょう。

動画以上です、ありがとうございました
よろしければチャンネル登録お願いいたします November 11, 2025

アメリカと中国、どちらが倭国にとって有害か

「増税を命令している国」で見れば答えは明白だ

倭国が戦後どちらの国の影響を強く受けてきたかといえば、言うまでもなくアメリカである。だが、その影響の中身を冷静に見れば、それは単なる同盟関係などではなく、経済支配の構造そのものである。

そして「倭国を経済的に弱体化させることで、アメリカが得をする」という構図を理解しない限り、なぜ倭国が30年も停滞しているのか、その根本原因にはたどり着けない。

１．アメリカは倭国に「増税と緊縮」を命じている

まず最も明確な違いは、倭国に増税を要求しているのはアメリカであり、中国ではないという点だ。 この一点をもってしても、どちらが有害かは自明である。

アメリカは、IMF（国際通貨基金）やOECDといった国際機関を通じて、倭国に対して繰り返し「財政健全化」「社会保障費の削減」「消費税の増税」を勧告してきた。 これらの機関は一見すると国際的な独立組織のように見えるが、実態はアメリカの経済的価値観と政策理念を各国に押し付けるための装置である。 「市場原理」「構造改革」「民営化」――これらはすべてアメリカ型資本主義を世界に拡散するためのスローガンだ。

倭国の財務省や内閣官僚の多くは、ハーバード大学やコロンビア大学など、アメリカの大学に留学し、現地の経済学者や政策担当者から「緊縮こそが正義」「政府支出は悪」という思想を叩き込まれて帰国する。 帰国後、彼らはその思想を「国際標準」「先進国の常識」として国内に持ち込み、予算編成や制度改革の中心に据える。 その結果、「国債を発行して景気を立て直す」という当たり前の政策が“タブー”とされ、倭国は永遠のデフレ国家に固定されてしまった。

２．アメリカは倭国が「強くなること」を望んでいない

アメリカにとって、倭国が自立した経済大国として再び台頭することは都合が悪い。 なぜなら、倭国が自前で食料・エネルギー・技術を生産できるようになれば、アメリカの製品や軍需品を買う必要がなくなるからだ。

そのためアメリカは、常に倭国の“内需主導経済”を潰す方向へ圧力をかけてきた。 典型的なのが「構造改革」「規制緩和」「自由化」の名のもとに行われた産業空洞化政策である。 特に2000年代初頭の小泉郵政民営化は、アメリカの要求によって進められたことが明らかになっている。 郵貯・簡保という倭国最大級の資産プールが外資に開放され、アメリカの保険会社が倭国市場に一気に進出する土台が作られた。 このとき倭国のマスコミは「改革」「時代の流れ」と持ち上げたが、実態は倭国国民の資産をアメリカに献上する経済的売国行為だった。

３．IMF・OECD・財務省・メディアの連携構造

アメリカの支配は単に経済政策だけにとどまらない。 学術界・官僚組織・メディアが一体となって、アメリカ式の政策思想を正当化する仕組みが出来上がっている。

IMFやOECDが勧告を出し、財務省がそれに従って政策を立案し、テレビや新聞が「国の借金が大変だ」「財政再建が急務だ」と国民を洗脳する。 学者やコメンテーターはアメリカ留学組で固められ、国民の間に「増税は仕方ない」「財政出動は悪」と刷り込む。 この情報支配の構造が完成している限り、倭国人は自分たちの貧困の原因が「財政緊縮政策」にあることに気づけない。 そして、アメリカはその無知を利用して倭国から富を吸い上げ続ける。

４．中国は「敵」ではあるが「支配者」ではない

これに対して、中国は確かに倭国にって様々な面で脅威として存在しているが、倭国の財政や政策を直接的に支配しているわけではない。 中国が倭国に「増税を命じた」こともなければ、「郵政を民営化しろ」と迫ったこともない。 むしろ、中国は自国の経済成長のために倭国の技術を求めているだけで、アメリカのように、倭国を経済的に“従属国”にしようという意図はない。

つまり、アメリカと中国を「倭国への干渉度」で比較すれば、 アメリカは構造的に倭国を弱体化させる政策を押し付け、中国はそれをしていない。 この現実を見れば、どちらが有害かは明白である。

５．「反中＝愛国」という幻想

しかし、多くの保守系政治家やネット上の“愛国者”たちは、この構図をまったく理解していない。 彼らは「中国が敵」「アメリカが味方」という単純な図式を信じ込み、実際には倭国の主権を奪っているアメリカには一切反抗しない。

特に高市早苗や参政党の支持層は、中国批判ばかりを繰り返しながら、 アメリカによる経済支配や金融支配の構造には沈黙している。 「反中＝保守」「反米＝左翼」というレッテルに縛られている限り、倭国人は永遠に支配構造から抜け出せない。

６．アメリカの「支配のメカニズム」

アメリカは倭国を直接統治しているわけではない。 だが、もっと巧妙な形で支配している。 それは「政策思想」「制度設計」「人事ネットワーク」を通じた構造的支配である。

・政策思想：自由市場、小さな政府、規制緩和、民営化
・制度設計：独立行政法人制度、中央銀行の独立化、財政健全化目標
・人事ネットワーク：財務官僚、日銀幹部、メディア論客がアメリカ留学ルートで繋がる

これらの仕組みが相互に機能することで、アメリカは倭国の政治経済を“内側から”コントロールしている。 倭国人が「自分たちで政策を決めている」と錯覚している間に、国の方向性はすでにアメリカの意向に沿って決まっている。

７．真の独立を取り戻すために

倭国が再び経済的に自立し、国民が豊かさを取り戻すためには、 まず「アメリカの支配構造を見抜く」ことが必要である。 IMFやOECDの勧告に従うことをやめ、財務省と日銀を国民の側に取り戻し、 公共投資と所得再分配によって内需を回復させる。 アメリカの顔色をうかがう外交から脱却し、アジア諸国と対等な経済圏を築く。 そのためには、政治家・官僚・メディアがすべてアメリカ寄りの構造を変えなければならない。

８．結論

倭国にとって本当に有害なのは、圧倒的にアメリカである。

アメリカは、倭国が自立し、豊かになり、強くなることを望んでいない。 倭国が貧しく、依存し続けることで、自国の覇権と経済的利益を守っているの。 「反中」を叫んでいる間に、アメリカは笑いながら倭国の富を吸い上げている。 本当の敵を見誤る限り、倭国は永遠に立ち上がることはできない。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

落書きも立派な治安悪化の要因
倭国人だろうと外国人だろうと厳しく取り締まらない行政や警察も悪い https://t.co/5RxGqJTPID https://t.co/k8A6ymx0dC November 11, 2025

◻️経過のまとめ

- フローレンス事件は、渋谷区で特定NPO法人フローレンスが運営する保育園に関連する不正疑惑から始まった。

- この保育園は約18億9千万円の補助金で建設されたが、建物の担保に「根抵当権」を設定していたことが発覚した。

- 根抵当権は、特定の借金だけでなく、複数の借金や将来の借入金を担保にできる仕組みで、補助金を使った施設では原則禁止されている。

- フローレンスは渋谷区に「抵当権」だけを申請したと偽り、実際には根抵当権を設定していたため、背信行為とみなされている。

- 背信行為とは、公的なお金を使っているのに、それを守るルールを破る行為で、今回の場合、税金が無駄に使われる危険がある。

- 駒崎弘樹氏が当時の理事長で、現在は会長だが、彼はこの問題について説明責任を果たしていない。

- 根抵当権を抹消すれば問題が終わりになる可能性があるが、銀行の同意が必要で、フローレンスが多額の借金を返済しない限り難しい。

- 渋谷区の他のNPO問題も浮上しており、例えばNPOシブヤ大学は区が出資するシブヤ公社から主な収入を得ている。

- NPOピープルデザイン研究所は、区長の長谷部健氏が当選した2015年から区の助成を受けている。

- 公明党が連立から外れた影響で、NPO関連の監視が甘くなり、不正が目立つようになった可能性がある。

- 過去には、サンフランシスコでNPOの不正が発覚し、市が新たな監査機関を設けた事例がある（2024年11月）。

- ウクライナでも最近、閣僚がNPO関連の汚職で辞任し、国の信頼が揺らいでいる（2025年11月）。

- 倭国のNPOは通常小規模で、2013年の調査では収入が1億円を超える団体は5.8%しかなく、監視が不十分な場合が多い。

- 根抵当権の設定は、フローレンスが保育以外の事業（例えば病院や心療内科）に資金を回す意図があった可能性を示唆している。

- 障害児保育の撤退も、事前相談なしに決定され、契約違反の疑いがある。
- 渋谷区は2023年にハッカー攻撃を受けた過去があり、行政の管理体制に弱点があることが知られている。

- フローレンスが補助金を全額返還しない場合、国が強制徴収に踏み切る可能性があり、過去の事例で同様の措置が取られている。

- この事件は、税金を使った公的施設が私的利益のために使われるリスクを浮き彫りにしている。

- 渋谷区や関係者の対応が不透明で、闇が深いと感じられるのは、情報開示が不十分だからだ。
https://t.co/IUqUrFYkvk November 11, 2025

今回の東京都（都議会）の対応は、事実であれば議会制民主主義に対する重大な背信行為です。最も深刻なのは、本人不在の場で「脱税疑惑」を前提とした追及を行った点です。脱税は国税通則法に基づく国税調査なくして成立し得ず、都議会が勝手に疑惑を創作する権限は一切ありません。根拠を示さないまま議会権限で個人を“犯罪者”として扱う行為は、刑法172条の虚偽告訴罪、刑法230条の名誉毀損に直結し、公的機関として許される範囲を完全に逸脱しています。

さらに地方自治法100条は、議会の調査権を「必要性と相当性」の枠内に限定しています。政治的意図で個人を失墜させるための追及は、この要件を明確に満たさず、議会権限の濫用にあたります。加えて、地方公務員法32条の法令遵守義務および33条の信用失墜行為の禁止にも抵触し、東京都自らが都政全体の信用を棄損したと言わざるを得ません。

本人不在で追及し、後から「税務調査で疑惑が作られる」という予測まで本人が発せざるを得ない状況を生んだ時点で、行政と議会の馴れ合いによる恣意的な権力行使の疑念が濃厚です。公権力に守られた側が、立場の弱い個人を“下準備”として追い詰める構造は、最も重い批判に値します。

東京都がまず行うべきは、事実の開示、追及の法的根拠の提示、調査手続の透明化です。それが示せないなら、都議会の行為は公権力の濫用以外の何物でもありません。反論の余地はありません。 November 11, 2025

独立行政法人神戸大学ならびに岩田健太郎氏に質問。

①
「立憲民主党は原口氏を除名してほしい。政治家としての職能がない。「新型コロナワクチンの異物混入でもお苦しみ」との下記のポストは神戸大学教授岩田健太郎氏ご本人の投稿ということで間違いありませんか？

②
高市総理ご自身が公表されていることをもとに私が心配を申し上げたら何故、政治家として職能がないとまで言われ立憲を除名されなければならないのでしょうか？

③
このポストは、私への誹謗中傷とも取れますが、これが岩田健太郎氏ご本人の投稿であった場合、岩田健太郎氏の意図はどこにあるのでしょうか？

https://t.co/Um6L2hys7T

④
独立行政法人神戸大学は、所属教授のこのような行為が本人によるものであった場合、どのような認識をされるのでしょうか。高等教育の中核を担う独立行政法人としても同様の見解をお持ちでしょうか？ November 11, 2025

“与党”である倭国維新の会の発信がよく分からず、メディアも、国民も、そして私たち政党も、本当に困っています。

「議員定数の１割削減」についても、何がしたいのか、何にこだわっているのか、分からないし…
いわゆる「副首都法案」についても、大都市法に基づく指定都市の廃止（都構想）が要件なのか、二重行政が解消できていれば（指定都市を廃止しなくても）副首都となる資格があるのか、未だによく分かりません。

メディアには、しっかり質問して、確認していただきたいものです。（維新の公式YouTube動画を観る限り、共同通信の報道は間違っていません。）

＊＊

倭国は、議院内閣制ですから、国会の多数派（与党）が内閣を形成します。そのため、倭国維新の会も、内閣の政策や判断についで、国会や国民に対する説明責任を内閣と共有する立場にあります。

ところが、閣内に入っていないので、衆参の予算委で質問しようにもできない、というのが現状です。

本当に、しっかりお願いしたいと思います。 November 11, 2025

今まで警察行政がハンターに無理難題を言って難癖までつけてたわけだしなぁ…

警察がその気になれば弾の制限も多いし連続射撃やってでも確実に仕留めるでしょ
猟友会のやり方で撃てって言うなら話は変わってきそうだけど https://t.co/NJSFWDhjcI November 11, 2025