先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

これ。修行かなと思ったけど #航空券譲 ってのをやってる方々が多いことを知る。
文面は丁寧だけど航空券転売だよね。

で、思ったのがテロ。
思いついた方法は置いといて、手荷物を預入たあとに転売購入者が搭乗。
で、その預入荷物が空でドカン。

テロ犯は乗ってないし無事ですし、もし荷物が何かしら途中でチェックでばれたら転売購入者が捕まるだけ。

購入者はそこまで大事とは思ってないだろう。
過去のナショジオのメーデー航空機事故の真実と真相動画を見るのをオススメします。 December 12, 2025

今朝の閣議後会見冒頭では、昨夜発生した青森県東方沖を震源(最大震度6強)とする地震への対応状況を報告しました。
以下の通りです。

青森県東方沖を震源(最大震度6強)とする地震対応

1. 昨日(8日)23時15分頃に、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が発生しました。これを受け、自衛隊は、航空機延べ23機(固定翼8機、ヘリ15機)により、上空からの情報収集を行っております。また、ファストフォースが、岩手駐屯地及び函館駐屯地などから揺れの強かった地域に向け前進し、現地(青森県、岩手県、北海道)で情報収集を行いました。さらに、青森県庁をはじめ28の自治体に連絡員を派遣し、情報収集を継続しております。現時点で、大規模な被害情報の報告は受けておりません。
2. この地震に伴い、津波警報も発表されたことから、安全が確保されるまでの間、海上自衛隊八戸航空基地及び陸
上自衛隊八戸駐屯地を一時的な避難所として開放し、最大約620名、車両約270台など、地元住民の方々を受け入れ、毛布800枚を準備し提供しました。現時点で、数名の方々が引き続き避難中です。
3. 防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って、必要な即応態勢をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいります。 December 12, 2025

仮に中共が発表した音声が本物だとすると

通常、前もって発表すべき航空情報？や航行警報を行わずに倭国近海に中共空母が近づいてきたため海自艦船が警戒のため近くに行った（位置、相互距離不明）

その後、航空機発艦したので警戒のため空自航空機が接近した。そこで初めて海自艦船に無線で位置や範囲、時間、規模を知らせず、単に「艦載機の飛行訓練をする」とだけ伝え、海自艦が応答した（訓練を行うことを了解したという意味でなく、単にメッセージを受け取ったという意味）

その後、空自航空機がレーダー照射を受けたという話。

ここで問題なのは事前通報
航行警報とはhttps://t.co/WRfLR7X5mv
直前にではなく事前に日時、訓練内容、範囲等を明確に付近を航行する民間を含む航空機や船舶に周知するもので、直前に海自艦だけに無線連絡しても意味がないということです

そして最も問題であるのは、無線連絡したからといって火器管制レーダーを他国の航空機に照射して良いのかという事です December 12, 2025

アンプロフェッショナルとかいう上品なディスりが最高すぎる

小泉防衛大臣
「こうしたレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えるものであり、通常自衛隊では行う事のないアンプロフェッショナルな行為」 https://t.co/6iA049NWkY https://t.co/mjGN55nxJy December 12, 2025

@hst_tvasahi 事前通告について勘違いしている人
多いから補足
事前通告は外交ルートか防衛省と
人民解放軍とのホットラインなど
で通告が当たり前
理由は民間船　民間の航空機に対して
危険なので、倭国政府から通告が
必要だから。
現場レベルでの軍事演習の通告は
ありえません。 December 12, 2025

小泉防衛大臣コメント（令和7年12月9日午前3時1分頃）は以下のとおりです。
 
1. 現時点の自衛隊の対応としては、航空機延べ１８機（固定翼８機、ヘリ１０機）によりまして、上空からの情報収集を行っております。また、青森県庁をはじめとする１７の自治体へ連絡員を派遣し情報収集を行っております。加えて、岩手駐屯地などからファストフォースが揺れの強かった地域に向け情報収集を行いながら前進しております。
 
2. 加えまして、海上自衛隊八戸航空基地を一時的な避難所として、安全が確保されるまでの間、約４８０名、車両約１６０台等、地元住民のみなさまを受け入れて、毛布８００枚を用意し提供しております。
 
3. 防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って、必要な即応態勢をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいります。 December 12, 2025

青森県東方沖を震源として昨日発生した地震に対し、自衛隊は、青森県知事から大湊地区総監への要請を受け、災害派遣を行っています。

これは、地震により青森県内の医療機関において設備の故障等の被害が生じたことを受けて、当該医療機関の入院患者（約80名）を近隣の医療機関等へ移送することとしておりますが、現在までに1名を海上自衛隊大湊地区の大湊診療所に受け入れております。

地震発生以降、被災地域の近隣の部隊により、航空機や車両による情報収集活動を継続し、また、自治体へ連絡員（LO: Liaison Officer）を派遣して対応に当たっていますが、防衛省としては、今回の入院患者の移送も含め、様々な取組によって、被災地域にお住まいの皆様の安全・安心を確保してまいります。 December 12, 2025

「中国側があの国営放送発表の音声データを事前通報の全てだと主張するなら、航空機船舶の安全な航行に必要な訓練情報の提供を全く怠ったことの証明になる」という意見を見てなるほどなと思った。 December 12, 2025

末松議員「倭国は自衛隊機を含めて、航空機は都市部で300メートル以上の高度を保って飛行する義務があるが、米軍機は例えば50メートルで飛行しても許されるのか」
国交省「最低安全高度以下でも許容される」

これが現実。
速やかに日米地位協定の改定を望む。 https://t.co/n8WldS33jB December 12, 2025

11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。

党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。

くしぶち万里の質問主意書（11/28提出）はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH

１、高市総理の非核三原則を堅持するか？
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。

２、非核三原則の見直しを指示したのか？
予算委　：「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論：「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。

さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか？」との問いに対して、答えはスルー。

３、「国是」であると認識しているか？
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。

さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か？という問いに対して、答えはスルー。

４、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は？
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。

５、核兵器の「持ち込ませず」について
問１：「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか？
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」　

問２：岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか？
→11/26の答弁の通り（当時の岡田外務大臣答弁のママ）

以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。

☘️詳しくはブログをご覧ください↓
https://t.co/0uj5cz5pu0

#非核三原則　#国是　#被爆　#核兵器　#核抑止
#くしぶち万里 #れいわ新選組　#予算委員会　#党首討論 December 12, 2025

チャイナの反論では「訓練中の捜索レーダー作動だから問題ない。」とか「自衛隊機に事前に連絡していたから問題ない」とか言い訳をしていますが、全部自爆しています。
捜索活動に30分も自衛隊機にレーダーを当て続けるはずがないし、事前連絡というのは直前にちょっと交信するのではなく、NOTAM（Notice to Airmen）と言って、航空機の安全な運航のために、空域や施設に関する一時的・臨時的な変更や危険を航空関係者に周知する重要な情報を数日前までに当該国などに知らせておくべきものですが、これも伝えていませんでした。
これをほんこんさんが、河野さんに厳しく指摘をしていました。
「これね、先生。TV観てたら「事前、事前」と言うてるコメンテーターがいるんですけど、それに対して倭国が受け取ったんやったら、相手にもう一遍聞けやとか、それおかしいと俺は思うたんですけど。事前でもない、これ直前でしょう？直前って言うた方がいいですよ。」＃正義のミカタ ＃ほんこん December 12, 2025

人民解放軍による自衛隊機への「ロックオン」「レーダー照射」を、
・被我の技術力（科学力・工業力）の差だと思っている
・被我のパイロットのテクニック（空戦技術・戦技習熟度）の差だと思っている
という人が、スペシャリストからタコ殴りにされていると聞いて。

「能力があってもやらない」
「やるチャンスがあっても許可がなければやらない」
「法が定めたルールを個人が自己都合で破らない」

これができるできないが問われているのであって、先端航空機に装備された能力（伝家の宝刀）は大抵どこもそこまで変わらない。遵法的、或いは偶発的衝突の回避努力ができない利己主義者が、自らに貸与された能力を抑制的に扱えないでいる、というの相当ヤバい。

という話だよなあ。 December 12, 2025

和牛好きのタイ航空機長による緊迫ルポ〜倭国からの援助物資輸送の舞台裏〜

(Cr FB Napasoon N-flight)

「本来なら欠航になるはずのフライトだった…
しかしそれは、僕が一生忘れないフライトになった。

時刻表には存在しない特別便。
大型機には食料や医薬品が満載。（続く） https://t.co/zO8fFFzyiO https://t.co/I6ucrbwODH December 12, 2025

🚨🇯🇵→🇺🇸 倭国は覚悟を決めてアメリカへ連絡し、アメリカに明確に態度を示すよう求めた

倭国はアメリカに明確なメッセージを送った：「中国に対して、倭国は、断固として立ち向かう、公然と立ち向かう、今こそ立ち上がる」。

高市首相の言葉は曖昧なものではなく力強かった。

➡︎台湾は防衛されなければならない。中国の脅迫は限度を超えている。

今、倭国はアメリカが本当に言葉通りの行動を取るのか、世界に知らしめたい。倭国が求めているのは単なる演説ではない。目に見える約束…公然とした、紛れもなく、否定できない支持であり、中途半端な抑止力では意味がない。

📍倭国が台湾付近に電子戦部隊を移動させた時
📍倭国が中国に航空機をレーダー照射された時
📍戦闘機が係争海域で緊急発進した時

こうした瞬間の沈黙は弱さを意味する。この瞬間が日米同盟の本質が問われる。真のリーダーシップなのか、形だけのお世辞なのか。

ご覧の皆様へ：アメリカが断固たる行動に出れば、地域は安定する。躊躇すれば、中国共産党はそれを許可と解釈する。倭国はすでに勇気を示した。今、アメリカは倭国に応えなければならない。 December 12, 2025

日航機墜落事故は事故と思っている人が多いようですが、裏では全く違うと言われているのが標準です。ただし正しいかどうか保証はしません。ＪＡＬ１２３便は飛行不能になる前、６分間も謎の飛行物体に追い掛け回されています。何かが飛んできて偶然にぶつかったという状況ではなく、その飛行物体は執拗に飛行機を追尾しているのです。

この謎の飛行物体は巡航ミサイルであることが疑われています。その結果がＪＡＬ１２３便の垂直尾翼破壊だったとされています。最初謎の飛行物体は、コックピットの右サイドで視認されています。つまりＪＡＬ１２３便よりも前の方を飛んでいたことになります。そのあと、飛行機の右後ろに回り、そこから垂直尾翼に衝突しているのです。

巡航ミサイルＳＳＭ－１は、攻撃してくるミサイル迎撃のための半導体レーザー結合光ファイバー画像解析装置を搭載しています。光学センサーでミサイルや戦闘機を瞬時に識別し、最適攻撃手段を選択できる当時の最先端技術です。それならば、なぜ、民間航空機であるＪＡＬ１２３便を識別できなかったのでしょう？

日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡しました。不二家経営陣は、小佐野＝ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却したとされています。「怪人２１面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなり、「怪人２１面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現したのかもしれません。

ちなみに神流川発電所（かんながわはつでんしょ）は、東京電力が建設している水力発電所ですが、揚水発電所としては世界最大の設計最大出力2,820,000kWという大容量を誇ります。この発電所の上（地上）は1985年8月12日に起きた倭国航空123便墜落事故の事故現場なんですが、なぜここに作ったのかは秘密ですが、調べてみてください。

その他にもトロンのこととかいろいろなお話があるようです。 December 12, 2025

難しい単語が漢字変換できない人のために一応文字起こししたので、もし良かったらどうぞ。

以下、大臣の発言です。

12月6日土曜日に発生しましたレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、四点申し上げたいと思います。まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった 12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すNOTAM:航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命、財産を守る責務を有する防衛省、自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然であります。

第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。そして第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省、自衛隊は引き続き、このようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海域、海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかり意思疎通をしてまいります。以上です。 December 12, 2025