貴方が最初に運よく出会えたのは誰でしたか？😌
YouTubeでも書籍でも構いません。

私にとってのその人は、馬渕睦夫さんと及川幸久さんでした📚🎥最初の頃は司を選んでた💦💦だって知らなかったからさー。

それまでは毎日アメリカの映画ばっかり見てたんです🎬勿論おそロシア‼️でしたよ。

だけど…耳にしたんです。
馬渕さんのあの静かで力強い語り。
「世界を一つにしようなんて、そんなの異常な目標だ」
「英語教育とグローバリズムは、全く別物」

なるほど…と膝を打ちました。

グローバルな交流は悪くない。
だけど、それを理由に「国境をなくそう」とするのがグローバリズムの正体。

その先には、国家の消滅、そして支配者だけが得をする市場の完成…💰

馬渕さんはこうも言います。
「自由貿易を突き詰めると、倭国という国がなくなる」
「メディアはそれを絶対に言わない」📺🚫

そうか、だから“世界の一体化”が正義みたいに扱われてたんだ…。

2016年、トランプ大統領の当選が、その流れに待ったをかけた瞬間だったとも😮

….この一言がすべてを変えました。
「お金を握ってる者が、世界を支配する December 12, 2025

昨日、日ASEANヤング・将来世代ビジネスリーダーズサミット2025が開催され、ASEANの次世代を担う財閥の2世、3世の経営者の方々や、次世代のスタートアップ経営者の皆さんと有意義な政策議論を行うことができました。その後、提言書をお持ちいただき、ご一緒に高市総理を表敬訪問し、日ASEANのさらなる協力について意見交換をさせていただきました。

米中の対立構造が強まる中、ASEANでも経済環境の不確実性が高まっています。こうした地政学的に難しい時期だからこそ、倭国ともっと協力を深めたいという声が数多く寄せられました。皆さんからの政策提言には、ASEANの社会課題を倭国の技術で解決する「ディープテック」での協力や、経済安全保障にもつながるサプライチェーンを倭国とASEANで強化していくことが盛り込まれており、高市総理の危機管理投資の考え方とも重なる、大変充実した議論となりました。

また、こうした取り組みは倭国だけでなく、志を同じくする国々と連携して進めていくことが大切です。経済の不確実性が増す中でも、ルールに基づいた自由貿易や信頼できる投資の促進を、倭国とASEANが共に旗振り役として進めていくべきだという点でも認識が一致しました。

経済産業大臣時代、政調会長時代にも特に力を入れて取り組んできた日ASEAN協力ですが、今後もさらなる協力を後押ししてまいります。 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

ケビン・ハセット氏
次期FRB議長候補についてのまとめ。

第2次トランプ政権（2025年〜）において、国家経済会議（NEC）委員長に就任（または最有力視）され、
次期FRB（連邦準備制度理事会）議長の候補としても名前が挙がる重要人物です。

トランプ大統領の経済政策「トランプノミクス」の理論的支柱であり、忠実な「翻訳者」としての役割を果たしています。

1. 基本プロフィール

第1次トランプ政権下で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長（2017年〜2019年）を歴任したほか、
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員や、FRB（連邦準備制度理事会）のエコノミストも務めました。

主な専門分野は税制政策、公共財政、および株式市場分析であり、1999年に出版した著書
『Dow 36,000』は
その強気な市場予測で広く知られています。

2. 金融・経済スタンスの徹底分析

彼のスタンスは
「サプライサイド経済学（供給重視）」と
「トランプ流ポピュリズム」の融合です。
市場や企業に対して友好的ですが、トランプ氏の意向に沿って保護主義的な通商政策も擁護します。

税制・財政政策（減税の設計者）

• 法人税減税の強力な推進者

2017年の大型減税（Tax Cuts and Jobs Act）の主要な設計者の一人です。

法人税率引き下げが設備投資と賃金上昇をもたらすと主張する
「ラッファー曲線」の信奉者です。

第2次政権でも、減税の恒久化やさらなる引き下げを推進する立場にあります。

通商・関税政策（トランプ氏の代弁者）

• 関税を「交渉カード」と定義
本来は自由貿易論者ですが、トランプ政権下では「相互主義（Reciprocal Trade）」を掲げ、関税を他国市場を開放させるための武器として正当化しています。

「関税によって50カ国以上が交渉の席に着いた」と成果を強調し、関税によるインフレ懸念を否定する発言を行っています。

金融政策・FRB（ハト派・利下げ要求）

• パウエル議長への批判と利下げ志向
バイデン政権下のインフレは財政支出が原因であり、供給サイドの強化
（減税・規制緩和）ではインフレは起きないと主張します。

金利については
「もっと早く利下げすべきだった」と発言するなど、トランプ氏同様に低金利（ハト派）を好む傾向があります。

次期FRB議長候補として、トランプ氏の意向（利下げ）を反映できる人物と見なされています。
暗号資産（クリプト・フレンドリー）

• 積極的な推進派と利益相反の懸念

暗号資産取引所「Coinbase」の諮問委員会に名を連ねていた経歴があり、自身も数百万ドル規模の同社株式を保有していると報じられています。

トランプ政権下で
「デジタル資産ワーキンググループ」を主導する立場にあり、規制緩和や業界育成に極めて前向きです。

3. 人物像とエピソード
• 「ハッピー・ウォーリアー（陽気な戦士）」

温厚で愛想が良く、
難解な経済データをトランプ大統領にも分かりやすく説明する能力に長けています。

激しい議論の中でも笑顔を絶やさないため、メディア映えするスポークスマンとしても重宝されています。

• 『ダウ36,000ドル』の汚名と再評価

1999年に著書で
「ダウ平均は36,000ドルになる」と予測しました。

直後にITバブル崩壊が起きたため長年嘲笑されましたが、2021年に実際にダウが36,000ドルを超えた際、
「長期的には正しかった」と一部で再評価（または弁明）されました。

この経験から、極めて強気（Bullish）な市場観を持つ人物として知られています。

未来予測（Future Prediction）

「規制緩和とクリプトの融合、そしてFRBとの摩擦」

ハセット氏の影響力が強まることで、
「法人税減税の恒久化」と「暗号資産の規制撤廃」が急速に進み、
短期的には株高・クリプト高を演出するでしょう。

しかし、彼がFRBに対して露骨な利下げ圧力をかけることで、
中央銀行の独立性が揺らぎ、債券市場（金利）が不安定化するリスクが高まる未来が予測されます。 December 12, 2025

■中小企業の「業績が悪い」
　(＝＃生産性向上 を起こせない)理由は...

①＃緊縮財政 の政府が行う
　「コスト・プッシュ型の物価高騰対策」がショボいから

②#デフレ(需要不足)の影響で投資ができないから

③そのデフレ期に中小企業を潰す
　＃構造改革(規制緩和、民営化、自由貿易)をしたから https://t.co/HjX0xXoywV December 12, 2025

第7回海南島国際映画祭は、12月3日から9日まで海南島・三亚で開催される。今回の映画祭は「海は万象を生み、光と影は果てしなく」をテーマとし、「国際化、市場化、自由貿易港」を目標原則に掲げる。また、「通年上映、島内全域上映、市民全体が観賞、産業チェーン全体を包含」という運営理念を堅持し、以下の主要事業を実施する：
開幕式
「金椰子賞」コンペティション（競技部門）
電影上映会
「金椰子フォーラム」（シンポジウム）
「青椰子計画」創投プロジェクト（若手支援プログラム）
「金椰子マスタークラス」（講習会）
閉幕式及び「金椰子賞」授賞式
同映画祭は、海南自由貿易港の開放的な環境を活用し、国際的な電影文化交流と産業協力の重要プラットフォームとしての役割を果たす予定である。 December 12, 2025

私は、今の世界はランドパワーからシーパワーへの巻き戻しがおこってると思っている。今までアメリカはシーパワーによる自由貿易で栄えてきたけれど、シーパワーの揺らぎと自由貿易で豊かになったのはグローバルエリートだけという矛盾でアメリカの単独覇権が揺らいでるのだと考えている。 https://t.co/YDnQwdSDdi December 12, 2025

@vplusasia 来るべくして来た事態やな。

東京の高級タワマンも同じやね。
台湾人富裕層が多いとか。

経済自由主義は勝ち組の理論やからなあ。

以前、倭国は勝ってたから、TPP等自由貿易、国際資本移動の自由化を主張していたが、今や負け組に転落して、不動産にしろ、株式にしろ、制限しなければ喰われる側。 December 12, 2025

こちらが倭国を代表する「哲学者」の意見らしい。軍事的には米国に依存し、経済的には中国に依存する「弱国」である倭国は、今こそが「存立危機事態」であり、中国の恫喝圧力に屈する時である、という。しかし、明確にしなければならない事がある。

① 軍事的な支援をしないとはまた、米国は一言も言っていない。台湾有事に関して「戦略的曖昧さ」を維持しているだけである。

②不動産バブルが弾け、中国はいま経済不況の只中である。不動産セクターは中国GDPの25〜30%を占める経済の要であり、この部門の低迷は経済全体に大きな影響を与えている。

③そして地方政府は約18.6兆ドル(2900兆円)に達する債務を抱える中、倭国への戦略物資のレアアースの輸出を止めれば倭国のみならず各国が対応を迫られ世界的なサプライチェーンの構造変化をもたらし、中国経済の首を絞める事になる。

即ちいま倭国を経済的に叩く事は、自らの身体に鞭打つ事に他ならない。そして世界は中国の対応を「ロジカル」とは捉えていない。1日付のWSJの社説(電子版)は、「中国による台湾侵攻が倭国を深刻な危険にさらすという高市氏の主張は正しい」と論じた。

中国の論理が氏の言う「華夷秩序」に支えられた力による統治であり、各種の人権を否定し、憲法を改変し任期を延ばす独裁制を敷く体制である事は、今後益々世界に知れ渡り、倭国への支持は広まってゆくだろう。

勿論、圧力が観光のみに留まるとは思わない。軍事的な圧力の度合いをも強めていくだろう。その事による物理的精神的損害は、倭国は覚悟しなければならない。中国は甘い対応をする国ではない。

しかし経済的、政治的、軍事的威圧を繰り返す中国こそが戦後確立された自由貿易体制の秩序を破壊する存在であり、倭国は過度にまで中国に依存しているその経済構造を変換する時であり、また氏が懸念するまでもなく、トランプ以後まで見据えて軍事的にも過度に米国頼りの、そのお花畑的思考を脱し、東アジアの地政学的現実を直視した体制創り、即ち倭国及び地域の平和と安定に米国と共に寄与すべき普通の国へと変わる時を迎えている。

自由、人権、民主主義等の理念を長年訴えてきたリベラル勢力を代表するその人が、中国の強圧体制とその恫喝を認めている事自体が「ロジカル」ではない。倭国は冷静に、中国との関係を処していくだけである。

「中国の対応はロジカル　抵抗する国力は倭国にない」内田樹（AERA DIGITAL） https://t.co/4UNO4tKK4m December 12, 2025

「軍産複合体」「医産複合体」「金融複合体」「グローバリズム」について、最新の情報やより専門的な観点から深掘りします。

軍産複合体：現代的な課題と影響力の拡大
現代の軍産複合体は、冷戦期とは異なる形で複雑化しています。
•国際化の進展: 武器開発が多国籍企業によって行われたり、国際的な軍事協力が進んだりすることで、その構造はより複雑になっています。特定の国だけでなく、複数の国や企業が絡むことで、利害関係も多岐にわたります。
•技術開発との連携: かつては軍事技術が民生技術に転用されることが多かったですが、現代では民生技術（AI、サイバー技術など）の軍事利用が進んでおり、民間のハイテク企業もこの複合体の一部となりつつあります。
•国内経済への影響の変化: かつては軍事支出がGNP（国民総生産）を拡大したり、雇用を創出したりする効果が明確でしたが、現在ではその効果は以前ほど明確ではなくなっています。むしろ、他の分野への投資を圧迫する可能性が指摘されています。 

医産複合体：課題解決への道のりと技術革新
医産複合体は、技術革新による効率化と、それに伴う新たな課題に直面しています。
•医療IT化の進展: 1970年代のレセプトコンピュータ（診療報酬明細書作成システム）導入から始まり、電子カルテの普及など、医療現場のIT化は進んでいます。これにより、情報共有の効率化が図られています。
•現代の課題:
◦労働力不足とデジタル化の遅れ: 高齢化による労働力不足や、業界全体でのデジタル化の遅れが大きな課題となっています。
◦財政健全化と機能再編: 財政健全化や医療従事者の不足に伴い、国公立病院の統廃合や機能再編が進んでおり、地域医療の維持が課題となっています。
•将来展望: AIによるデータ分析を活用した診断支援や、新たな医療提供体制の構築が模索されています。 

金融複合体：グローバリズムとの相互作用と不安定性
金融複合体はグローバリゼーションと密接に関係し、その影響力を強めてきました。
•グローバル化と市場の効率化: インターネット技術の発達により、金融取引は効率化され、市場は世界規模で統合されました。
•弊害と課題:
◦金融危機の伝播: 世界的なネットワークを通じて、ある地域で発生した金融危機が瞬時に世界中に広がるリスクが高まりました。
◦国内経済への影響: グローバル化により生産拠点が海外に移転し、国内産業の空洞化や失業者の増加といった副作用が懸念されています。
◦規制と透明性: 金融システムの安定性を確保するため、セキュリティ強化、データの適切な取り扱い、規制への対応などが常に課題となっています。 

グローバリズム：逆風と修正の動き
1990年代以降、グローバリゼーションは急速に進展しましたが、現在、その流れには変化の兆しが見られます。
•保護主義の台頭: 米国による関税措置や、各国の経済安全保障への関心の高まりなど、保護主義的な動きが強まっています。
•課題への対応:
◦経済格差と国内産業の保護: グローバル競争による貧富の差の拡大や国内産業の衰退といった弊害に対し、各国が自国産業を保護する動きを見せています。
◦サプライチェーンの強靭化: 半導体や医療物資などの重要物資の供給網（サプライチェーン）が特定の国に過度に依存することのリスクが認識され、同志国との連携強化などが進められています。
•将来像: グローバリズムは単純な自由貿易主義ではなく、経済安全保障などを考慮した「修正」が加えられつつ、新たな形で進展していく可能性があります。 
これらの複合的な要素は、現代の国際政治や経済を理解する上で不可欠な視点です。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい December 12, 2025

キシュ島でのマラソン大会のニュースも流れているが参加女性の顔をここで流したくないので写真

一方､確かにキシュ島は昔から自由貿易特区としてイラン人旅行者の集まる場所で､最近は若者向けカフェの様子が批判されていた
政権はそのキシュを石油密輸•代替え決済の制裁回避ツールに使っているが。 https://t.co/7wBmM6Oa4E December 12, 2025

[読売新聞] ＴＰＰの拡大　自由貿易を守る防波堤にせよ (2025年12月01日) #社説 https://t.co/nzWviOrCRK December 12, 2025

中国は自由貿易や経済、市場を兵器として使い闘争
トランプ政権の貿易、投資、金融、関税政策はすべて中国に対抗
倭国の企業経営者たちはこの現実を認識できていない。

「スパイの親玉」と平気で会談する倭国の政治家の残念さ… https://t.co/I0UhK9iO9z December 12, 2025

「軍産複合体」「医産複合体」「金融複合体」「グローバリズム」について、最新の情報やより専門的な観点から深掘りします。

軍産複合体：現代的な課題と影響力の拡大
現代の軍産複合体は、冷戦期とは異なる形で複雑化しています。
•国際化の進展: 武器開発が多国籍企業によって行われたり、国際的な軍事協力が進んだりすることで、その構造はより複雑になっています。特定の国だけでなく、複数の国や企業が絡むことで、利害関係も多岐にわたります。
•技術開発との連携: かつては軍事技術が民生技術に転用されることが多かったですが、現代では民生技術（AI、サイバー技術など）の軍事利用が進んでおり、民間のハイテク企業もこの複合体の一部となりつつあります。
•国内経済への影響の変化: かつては軍事支出がGNP（国民総生産）を拡大したり、雇用を創出したりする効果が明確でしたが、現在ではその効果は以前ほど明確ではなくなっています。むしろ、他の分野への投資を圧迫する可能性が指摘されています。 

医産複合体：課題解決への道のりと技術革新
医産複合体は、技術革新による効率化と、それに伴う新たな課題に直面しています。
•医療IT化の進展: 1970年代のレセプトコンピュータ（診療報酬明細書作成システム）導入から始まり、電子カルテの普及など、医療現場のIT化は進んでいます。これにより、情報共有の効率化が図られています。
•現代の課題:
◦労働力不足とデジタル化の遅れ: 高齢化による労働力不足や、業界全体でのデジタル化の遅れが大きな課題となっています。
◦財政健全化と機能再編: 財政健全化や医療従事者の不足に伴い、国公立病院の統廃合や機能再編が進んでおり、地域医療の維持が課題となっています。
•将来展望: AIによるデータ分析を活用した診断支援や、新たな医療提供体制の構築が模索されています。 

金融複合体：グローバリズムとの相互作用と不安定性
金融複合体はグローバリゼーションと密接に関係し、その影響力を強めてきました。
•グローバル化と市場の効率化: インターネット技術の発達により、金融取引は効率化され、市場は世界規模で統合されました。
•弊害と課題:
◦金融危機の伝播: 世界的なネットワークを通じて、ある地域で発生した金融危機が瞬時に世界中に広がるリスクが高まりました。
◦国内経済への影響: グローバル化により生産拠点が海外に移転し、国内産業の空洞化や失業者の増加といった副作用が懸念されています。
◦規制と透明性: 金融システムの安定性を確保するため、セキュリティ強化、データの適切な取り扱い、規制への対応などが常に課題となっています。 

グローバリズム：逆風と修正の動き
1990年代以降、グローバリゼーションは急速に進展しましたが、現在、その流れには変化の兆しが見られます。
•保護主義の台頭: 米国による関税措置や、各国の経済安全保障への関心の高まりなど、保護主義的な動きが強まっています。
•課題への対応:
◦経済格差と国内産業の保護: グローバル競争による貧富の差の拡大や国内産業の衰退といった弊害に対し、各国が自国産業を保護する動きを見せています。
◦サプライチェーンの強靭化: 半導体や医療物資などの重要物資の供給網（サプライチェーン）が特定の国に過度に依存することのリスクが認識され、同志国との連携強化などが進められています。
•将来像: グローバリズムは単純な自由貿易主義ではなく、経済安全保障などを考慮した「修正」が加えられつつ、新たな形で進展していく可能性があります。 
これらの複合的な要素は、現代の国際政治や経済を理解する上で不可欠な視点です。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい December 12, 2025

「GATT」関税と貿易に関する一般協定。貿易紛争解決などによる自由貿易の促進を目指した取り決め。最恵国待遇・内国民待遇・輸入数量制限の禁止・関税の漸進的引き下げが原則。貿易障壁撤廃の会議を一般関税交渉といい、その交渉の場はラウンドと呼ばれる。1995年からWTOに引き継がれた。 December 12, 2025

マッキンダーと自由主義的帝国主義——第一部
「自由主義的帝国主義者たちは英国の金融勢力と密接に結びついていることで知られており、マッキンダーが自由貿易帝国主義に関する理論を1899年にロンドンの銀行家協会で行った一連の講演において展開したことは、極めて自然な流れだったと言えます。」 https://t.co/QOxHoVAoG2 December 12, 2025

輸入米を買って食べてるけど普通に食べられるんだからワザワザ高い国産米より安い輸入米を自由貿易で輸入すれば良い話
それで採算合わない農家は廃業するなりやる気のある農家に借地して賃料収入得れば良いだろうに https://t.co/61VAVdOkJP December 12, 2025

貴方が最初に運よく出会えたのは誰でしたか？😌
YouTubeでも書籍でも構いません。

私にとってのその人は、馬渕睦夫さんと及川幸久さんでした📚🎥

それまでは毎日アメリカの映画ばっかり見てたんです🎬勿論おそロシア‼️でしたよ。

だけど…耳にしたんです。
馬渕さんのあの静かで力強い語り。
「世界を一つにしようなんて、そんなの異常な目標だ」
「英語教育とグローバリズムは、全く別物」

なるほど…と膝を打ちました。

グローバルな交流は悪くない。
だけど、それを理由に「国境をなくそう」とするのがグローバリズムの正体。

その先には、国家の消滅、そして支配者だけが得をする市場の完成…💰

馬渕さんはこうも言います。
「自由貿易を突き詰めると、倭国という国がなくなる」
「メディアはそれを絶対に言わない」📺🚫

そうか、だから“世界の一体化”が正義みたいに扱われてたんだ…。

2016年、トランプ大統領の当選が、その流れに待ったをかけた瞬間だったとも😮

….この一言がすべてを変えました。
「お金を握ってる者が、世界を支配する December 12, 2025

（日経新聞）保護主義の波が世界に押し寄せるなか、自由貿易を守る最後の防波堤をより強固にしなければならない。包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）に加わる仲間を増やすため、倭国は主導的な役割を果たすべきだ。CPTPPに参加する12カ国は、新たにウルグアイとの加盟交渉に入ると決めた。 December 12, 2025

＞民営化は愚策

そこだけの話ではないんですよ？
郵政民営化なんか、アメリカ帝国主義を実現する制度構築の上で、ほんのごく一部なんです。

新自由主義・グローバリズム経済というのは
経済面においては「ワシントンコンセンサス」と呼ばれています。

「自由貿易、資本市場の自由化、変動相場制の維持、利子率の市場による決定、市場における規制緩和、公営企業の民営化、緊縮財政、累進性の緩和を含む税制改革」

重要なポイントが
「自社株買いの解禁」
これも金融規制緩和の一種ですね

これで世界中で賃金停滞を起こしています。
アメリカで満足で兵器も作れなくなった原因もこれです。 December 12, 2025