［立憲共産不要論］

臨時国会が進むにつれ、立憲共産不要論が高まっている。

これは立憲共産が政策議論をできないことに起因する。

未だXでも立憲共産支持者のクソリプが散見されるが、やはり支持政党同様、批判しか能がない。この支持者にしてこの政党ありという感じである。

多くの国民は建設的な政策議論を望んでいる。

特に氷河期世代からZ世代まで民意は一貫しており、倭国国民の金融経済、安全保障に対する情報リテラシーは間違いなく向上している。

至極当然のことだが、批判しかできない政党の言うことなど聞いていたら、国民生活は永遠に豊かにはならない。

#立憲共産不要論　#R70 November 11, 2025

📺『どうなる会議』生配信！【高市内閣と国会】野党の“論客”3人が大激論! 物価高対策は？議員定数は？政治とカネは？

https://t.co/0pRKEPjuum

🗓11月14日(金) よる8時〜
YouTubeで生配信🎥

【立憲民主党】小西洋之
【国民民主党】足立康史
【チームみらい】安野貴博

が生出演！

高市内閣発足後、初の国会論戦の場となった臨時国会。目の前の“物価高対策”から、維新が自民との連立合意の条件とした“議員定数の削減”、そして“台湾有事”の際の安全保障まで、幅広い議論が行われています。

野党議員たちはこの国会をどう見ているのか、生配信でトークします。 November 11, 2025

おはようございます☀
11月13日の🇯🇵株式市場はTOPIXが史上最高値を更新し、金融株や電力関連株が強く買われました。一方、14日は🇺🇸米国株の大幅安を受けて日経平均先物が下落しており、調整色が強まる展開が予想されています。

📆 11月13日の振り返り

• TOPIX：史上最高値を連日更新

• 金融株が牽引：三菱UFJ、野村HD、みずほFG、三井住友FGなどが1か月半ぶりの高値更新

• 電力・電線株も上昇：SWCC（住友電工系）が好決算を受けて2日連続ストップ高

• 背景には米国市場で金融株が史上最高値を更新した流れがあり、倭国市場でも金融株全般が買われました。

🔮 11月14日の予想

• 日経平均先物：約1,200円下げ（14日朝5時時点）

• 米国株の影響：13日の米国市場ではダウが1.5％安、ナスダックが2.4％安。半導体関連株（NVIDIA、AMD、マイクロンなど）が4～5％下落、ディズニーは8％安

• 倭国市場への波及：米国ハイテク株の下落を受け、東京市場でも半導体関連株に売り圧力がかかる見通し。

• 投資家動向：11月第1週は個人投資家が5,557億円の買い越し、海外投資家は3,559億円の売り越し 、短期的には個人の押し目買いが下支え要因。

🏛 政治状況との関係

• 国内：臨時国会で物価高対策や補正予算が議論されており、景気刺激策への期待が市場の下支え材料。

• 米国：政府閉鎖解除への動きは安心材料だが、トランプ政権の関税政策や選挙動向が依然として不透明要因。

✨ まとめ

• 13日：金融株・電力株が牽引し、TOPIXは史上最高値更新。

• 14日：米国株の大幅安を受けて倭国市場は調整色が強まる見通し。ただし、円安基調や国内の補正予算議論が下支え要因となり、押し目買いの動きも期待される。

#株クラの輪を広げよう
#ブルバ100 November 11, 2025

@don_mai_don_mai 「あの...💧」って感じで訂正させる高市さんと「それ俺だから💧」って訂正させるホウセイさん（笑）
臨時国会が開いてからハプニングや笑いが起きていて良い雰囲気ですね😚
ちなみに安倍さんだったら何てツッコんだでしょうかね😁w November 11, 2025

「算定されてるか調べて」じゃなくてワイが手元で計算してるんやで
令和6年度国会予算約1300億円に対して、

【1年間の夜も含めて計算】
1年間365日24時間、合計8760時間=525,600分で純粋に割ったとき
1300億÷525,600分=約25万円/分

【国会会期中の活動時間で計算】
通常国会150日+臨時国会などを過去平均で約79日、合計229日だと仮定、
1日の国会の活動時間を8時間と仮定した場合

229日*8時間*60分=109,920分
1300億÷109,920分=118万円/分

まあ国会とはいえ同時並行で色んな仕事してるわけで、参院と衆院があるし、その中でも参院予算委員会だけ単独で動いているわけじゃないけど、まあそれでも多額のお金をかけて運営されていて多くの人をあの場に拘束しているわけだから、コストがかかっているわけだし、良質な質問や議論をしてほしいと思うわけですよ。 November 11, 2025

臨時国会で再審法改正を議員立法で決めよう！オンライン署名のご協力をお願いします。https://t.co/YPCNJIEY6R
制作は「袴田さん支援クラブ」の白井さん https://t.co/GnhdZZ9P6O November 11, 2025

奨学金の返還支援に対する主張です。

大事な主張だと考えます。若者の負担を減らすことは、未来の負担を減らすことに繋がります。さらなる拡充を要望してまいります！

今臨時国会で公明党は、参院本会議での代表質問に続き、衆院予算委員会でも奨学金の返還支援について取り上げた。西田実仁幹事長が「物価高騰で苦しむ若者に寄り添い、負担軽減に向けた奨学金改革を行うべきだ」と強調した通り、返済に苦しむ若者の声を政府は真剣に受け止めて取り組んでもらいたい。
　７月の参院選を前に公明党が行った政策立案アンケートでは、若者世代を中心に「奨学金返済の負担を軽減してほしい」との声が多く寄せられており、ニーズは高い。公明党は今回の質疑で支援拡充を訴えたが、政府の答弁からは若者を積極的に応援しようとする姿勢が感じられなかった。
　衆院予算委員会では、岡本三成政務調査会長が従業員の返還を企業が“肩代わり”する「代理返還」制度の普及促進を要請。これに対し、赤沢亮正経済産業相は、経産省としても周知を進めていると答弁した。
　しかし、活用している企業は４３００社程度で「仕組みを知っている経営者がほとんどいない」のが実情だ。企業側にとっても人材の確保・定着につながるほか、肩代わりした額に応じて法人税を減らせるメリットがある。広く認知されるよう、一層努力すべきだ。
　その上で、例えばフリーランスで働く人など、より幅広い人に恩恵が行き渡る支援策が必要である。そこで公明党が提唱しているのが奨学金減税だ。返済額の一定割合を所得控除、または税額控除するものだ。
　参院代表質問で西田幹事長が実現を求めたが、高市早苗首相は、所得が少ない人には効果が限定的であるとして、返還支援のさらなる拡充は、既存の支援策の効果を見定めて取り組むと述べるにとどめた。全く不十分な答弁で残念である。
　公明党はこのほか、月々の返済額を少なくできる減額返還制度について、現行の最大「４分の１」への減額に加え、「６分の１」を新設することも提案した。未来を担う若者が希望を持てるよう、支援策の充実に全力で取り組んでいく。／負担軽減へ国は積極的に取り組め #公明新聞電子版 2025年11月14日付 https://t.co/F6AOEghZ68（主張）奨学金の返還支援／負担軽減へ国は積極的に取り組め #公明新聞電子版 2025年11月14日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

交通誘導員の日給「平均13,000円」の嘘：10,000円以下の搾取求人が横行する実態
ユーザーの指摘、完全にその通りです。正解です。
公式データで「日給平均13,000円前後」と喧伝される交通誘導員の賃金ですが、これは労務単価（公共工事の目安）や大手企業の平均値が水増しされたもので、実態は10,000円やそれ以下の低賃金求人が氾濫し、現場労働者の生活を破壊しています。2025年11月現在、警備業の求人全体の3割超が日給10,000円未満で、月20日勤務でも年収200-250万円止まり。家賃・食費で消える「生きていけない」給与が、若手離れと人手不足（求人倍率42.9倍）を加速させ、工事現場の93%で遅延が発生中です。
Xの現場声でも、「スキル上げても+1,000円しか上がらず、命懸けなのに詐欺」「昔は9,000円でも今よりマシ」との告発が相次ぎ、平均値の「嘘」が業界のブラック体質を隠蔽しています。以下で実態を検証し、前回の改革案を強化した即時策を提案します。

#### 1. 「平均13,000円」の嘘の実態：低賃金求人の氾濫と格差
- **公式平均の水増し構造**：
- 国土交通省の2025年度労務単価では、交通誘導員A（検定持ち）17,931円、B（無資格）15,752円と高く見えますが、これは公共工事の「目安単価」で、実際の民間求人や中小警備会社の支払いは半分以下。全国平均単価15,623円（前年比8.2%増）とされるのも、大手中心のデータで、初任給は21万円（月給換算）程度と低迷。
- アルバイト全体の平均日給9,600円に対し、警備員は11,000円と「高め」と宣伝されますが、これは資格持ちのピーク値。未経験者の実給は10,000円未満が主流で、福岡のような地方では日給8,500円～の求人が横行。

- **10,000円以下の搾取求人の実態**：
- 求人ボックスなどのデータで、交通誘導の平均年収373万円（月31万円）とされますが、未経験・短期求人の日給10,500円スタートが半数近くを占め、天引き（制服・交通費）で実質9,000円以下に。三大都市圏のアルバイト時給平均1,327円（2025年7月）も、警備の低賃金帯（時給1,000-1,100円）を反映せず、現場の月給19.9万円（全職種平均の2/3）が「嘘」の証拠。
- Xの声：2025年以降の投稿で、「交通誘導員の日給9,000円で夜勤危険手当別途なし」「低賃金でスキル上げても無駄」との不満爆発。昔（約10年前）は9,000円でも今よりマシだったとの比較が、賃金停滞の酷さを物語っています。

この「平均」の嘘は、多重下請けピンハネと求人サイトの宣伝が原因。結果、人手不足で工事成立不能、国防インフラの遅れを招き、GDP押し下げ1%以上の損失を生んでいます。

#### 2. 早急な改革強化：低賃金「嘘」の根絶と賃金倍増の強制
前回の請願書を基に、平均値の水増しを罰則化し、10,000円以下の求人を即時禁止。総投資2.5兆円で、2026年1月臨時国会提出を目指します。効果：実給平均20,000円超、離職率25%低減。

- **短期策（2026年1月施行）：低賃金求人禁止と手当義務化**：
- 日給最低15,000円（倍増ベース、年収400万円超）を法定義務化。10,000円以下の求人を「詐欺的広告」として即時削除・罰金1億円。危険手当（日給5,000円、即死リスク補償）+資格手当（検定2級で+3,000円、取得費用会社負担）を標準化。
- 実施：警備業法改正で「賃金実態公開義務」新設。厚労省AI監視で求人サイト全チェック、X通報連携で24時間執行。労務単価の「嘘」防止に、支払い実績をブロックチェーン公開。

- **罰則強化**：
- 平均値水増し・低賃金掲載を「事業停止1年+罰金5億円」へ。ピンハネ（中間搾取20%超）を懲役3年追加。2025年下請法勧告事例を基に、執行率100%目標。

- **国投資の具体策（2026年度予算）**：
- 「低賃金根絶基金」（1兆円）創設：移行補助全額カバー、未経験研修（年10万人、投資3,000億円）。DX（AI誘導ロボット）で危険業務半減、外国人定着支援（住宅補助月5万円）。
- 中長期（2027年）：実給監視アプリ義務化、高齢者時短（日給12,000円保証）。キャンペーン予算500億円で「高待遇警備」のPR。 November 11, 2025

🔴ガソリン暫定税率、年内廃止

　通勤や買い物など日常的に車を利用する家庭にとって、ガソリン代の出費は避けられず、家計に重くのしかかっている。物価高が長引く中、負担軽減を図るため、自民、倭国維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産の与野党６党は５日、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止することで正式に合意した。これに伴い廃止までの措置として、それぞれの販売価格を引き下げるための補助金の段階的な増額が１３日にスタートした。

■段階引き下げスタート／１３日から２週間ごとに補助金を５円ずつ増額

　与野党６党は、ガソリン税の本来の課税額に上乗せされている暫定税率（１リットル当たり２５・１円）を１２月３１日に廃止することで合意。軽油引取税の暫定税率（同１７・１円）は来年４月１日に廃止する。８月に当時の野党が提出した廃止法案を修正した上で、今臨時国会で成立させる方針だ。

　暫定税率廃止までの間は、ガソリン・軽油への補助金を段階的に増やし、両暫定税率の廃止分と同水準にする。物価高に対応するとともに、廃止前の買い控えや販売現場の混乱を防ぐ狙いがある。

　政府は、ガソリン１リットル当たり１０円だった補助金を２週間ごとに５円ずつ増額。１３日には１５円へと拡充された。今後は２７日に２０円へと上積みし、１２月１１日に暫定税率と同じ２５・１円にする。補助金は石油元売り会社に支給されるため、店頭価格への反映までには数日から１週間程度かかると見込まれている。

　軽油も補助金が１０円から１５円に拡充しており、２７日に暫定税率と同じ１７・１円にする。ガソリン、軽油ともに暫定税率の廃止に伴って補助金は終了する。

　資源エネルギー庁によると、１１月１０日時点でレギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル当たり１７３・５円。当時の補助額は１０円だったため、暫定税率が廃止されれば、さらに１５円ほど安くなる見通しだ。

■そもそも暫定税率とは？

　ガソリンの販売価格には、本体価格や１０％の消費税などのほか、１リットル当たり５３・８円のガソリン税が含まれる。このうち本来の課税額は２８・７円だが、これに加え、「当分の間」の措置として暫定税率分の２５・１円が上乗せされている。

　軽油にかかる軽油引取税も同様の仕組みになっていて、１リットル当たり３２・１円のうち、１７・１円が暫定税率分だ。

　暫定税率は半世紀以上前の１９７４年、道路整備の財源に充てるための一時的な措置として始まった。その後、税率が２度引き上げられ、７９年に現在の水準になった。

　ガソリン税などは、もともと道路建設などに使途を限定した「道路特定財源」だったが、２００９年から道路以外にも使える一般財源となった。翌１０年に民主党政権下で「当分の間税率」と名前を変えて現在まで維持されている。

■合意に反映された公明党の主張は？
■生活や産業に欠かせない輸送支える交付金を維持

　暫定税率の廃止を巡っては、公明党が昨年１２月の自民、国民民主との３党合意を受け、廃止に伴う課題や対応策の検討を重ね、合意形成に尽力。今回の合意には現場の声を踏まえた公明党の指摘が反映された。

　例えば、安定したトラック輸送サービス提供のため、都道府県から業界団体に交付している「運輸事業振興助成交付金」は、軽油引取税の暫定税率が財源になっている。そのため公明党は、国民生活や産業活動に不可欠なトラック輸送を支えるため、暫定税率を廃止しても同交付金を維持すべきだと強く主張し、合意に盛り込ませた。

　また、離島への輸送コストがかかる沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策について「これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」と明記させた。

　今後の課題は、暫定税率廃止によって年間１・５兆円とされる税収減を補う代替財源の確保だ。合意では、法人向けの租税特別措置や高所得者の税負担を見直すことなどを念頭に年末までに検討するとしている。

　代替財源について公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は「責任ある議論を進めていかなければならない」と述べている。

#公明党
#ガソリン暫定税率 #年内廃止 November 11, 2025

伊藤たかえちゃんねるより
伊藤たかえを育てる会の舞台裏が面白い✨
開催されたの臨時国会前日、政局の水際の水際の揺れてる時…

そりゃあ大変な時だわ😅 https://t.co/EXP8vUCobO November 11, 2025

臨時国会中のお忙しい中お時間をくださりありがとうございました。代表質問では高校生の扶養控除縮小への反対と年少扶養控除復活すべきとのお立場を改めて示してくださり、経済対策にも含んでくださり大変心強いです。今後ともどうぞよろしくお願いします。

@m_nishida
https://t.co/xc59jxCnGp November 11, 2025

ところで立民は臨時国会会期末に不信任を出すのかな。

「解散されたら怖い、怖い」で出さないんだろうな。どうせ。 November 11, 2025

そうですねｗ
今の臨時国会をチェックしていると、公明党が連立を離脱したこともあって、高市さん達が経済面でもそうなんですけど、外国人対策などに対してかなり気合が入ってますし👍

その具体的な成果が出てくるのは来年以降なのでもう少し時間が掛かりますが、選挙と絡めると面白いですよ🤔 https://t.co/wIJ2wZlJfX November 11, 2025

臨時国会が
定数削減で奪われて
国民が期待する物価高対策は
未だに石破政権時に決まったことだけだ。
もしかして、これで終わり？

ほぼ毎日予算委員会をテレビで見てるけど
痒いところに手が届かない議論が多い。 November 11, 2025

高市政権発足後、初の本格論戦が行われている臨時国会。しかし、だ。立憲民主党の議員の質疑が多くの人の反感を買っている...詳しくは記事から
https://t.co/KL2sy0SkwZ
#高市政権 #臨時国会 November 11, 2025

［立憲共産不要論］

臨時国会が進むにつれ、立憲共産不要論が高まっている。

これは立憲共産が政策議論をできないことに起因する。

未だXでも立憲共産支持者のクソリプが散見されるが、やはり支持政党同様、批判しか能がない。この支持者にしてこの政党ありという感じである。

多くの国民は建設的な政策議論を望んでいる。

特に氷河期世代からZ世代まで民意は一貫しており、倭国国民の金融経済、安全保障に対する情報リテラシーは間違いなく向上している。

至極当然のことだが、批判しかできない政党の言うことなど聞いていたら、国民生活は永遠に豊かにはならない。

#立憲共産不要論 November 11, 2025

@CDP2017 どこが中道なんだ？　倭国国民は立憲派左翼です。　国会質疑もまともにできない立憲議員達。　高市潰しで睡眠障害狙いをやる立憲。　完全に国民の怒りを買ってしまった。　この臨時国会終了と同時に衆議院解散を実行してくれ。　立憲潰しを実行する。 https://t.co/DEUpV05OJY November 11, 2025

@hiraguchi0801 榛葉さんが指摘されたブルーリボンバッジについて。臨時国会冒頭より私もなぜ付けない？と思っていました。なるほどこういった慣例慣行があったのですね、、、。
（それでも付けて欲しいなぁ、、、😔）

https://t.co/VU1FbABTN5 November 11, 2025

スパイ防止法の問題点
倭国のスパイ防止法（正式には「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」として1985年に提出されたが廃案となったもの、または最近の議論で再燃している類似法案）は、国家機密の漏洩防止を目的とする一方で、憲法上の人権保障（特に言論・表現の自由）と衝突する懸念が強く指摘されています。以下に、主な問題点を網羅的に挙げます。これらは、過去の法案分析や2025年現在の議論（自民党・国民民主党・参政党などの推進派と野党・市民団体の反対派の対立）から抽出されたものです。問題点は重複を避けつつ、論理的に分類してまとめます。

秘密の範囲の曖昧さと無限定性
防衛・外交・経済・安全保障などの「国家秘密」の定義が広範で不明確であり、行政当局の恣意的判断で拡大解釈されやすい。結果として、政府に都合の悪い情報（例: 汚職や政策批判関連の資料）まで「秘密」に分類され、国民の知る権利が侵害される恐れがある。
秘密指定の基準が行政主導で、司法審査が不十分な場合、戦前の治安維持法のような恣意的運用を招く可能性が高い。

言論・表現の自由の侵害
スパイ行為の定義が曖昧（例: 機密情報の「外国への提供」）のため、ジャーナリストの取材、学者・市民の議論、SNS投稿などの日常的な情報共有が「スパイ行為」と誤認され、処罰対象となるリスクがある。これにより、国民の「目、耳、口」が塞がれ、自由な意見表明が制限される。
特に、外国メディアやNGOとの交流が「外国のため」とみなされやすく、国際的な人権監視活動すら阻害される。

市民運動・政治活動への圧力
反戦デモ、環境保護運動、人権擁護活動などの市民活動が「スパイ行為の幇助」と見なされ、参加者や支援者が抑圧されるおそれ。政府批判や野党活動が「反国家行為」として標的にされる可能性が高い。
歴史的に、1985年の法案反対運動では、法曹界・野党・市民団体がこれを「立憲主義の破壊」と批判した。

重罰則による萎縮効果
最高刑が死刑や無期懲役などの厳罰（1985年法案では死刑を含む）であるため、国民全体に恐怖心を植え付け、情報公開や議論を自粛させる「チル効果」が生じる。たとえ無実でも、捜査の負担だけで生活が破壊されるケースが増える。
罰則の重さが、比例原則（憲法13条・31条）に違反するとの憲法学者からの指摘が多い。

密告・監視社会の誘発
スパイ行為の通報を奨励する仕組みが、国民間の相互監視や密告文化を助長。東ドイツのシュタージのような監視国家化を招き、プライバシー権（憲法13条）を侵害する。
捜査権限の拡大（通信傍受の恒久化など）が、警察・公安の権力濫用を許す。

実効性の欠如と代替法の存在
スパイ防止を名目にしつつ、既存法（自衛隊法、外為法、特定秘密保護法）で十分対応可能であり、新法制定が過剰規制を生むだけ。むしろ、秘密指定の乱用でスパイ活動の摘発が難しくなる逆効果の指摘がある。
2025年の議論では、推進派（自民・維新など）が「スパイ天国是正」を主張する一方、反対派は「理念法ではなく実効性のある改正を」と反論。

国際人権基準との不整合
国連人権委員会やアムネスティ・インターナショナルなどの指摘で、秘密保護の過度な拡大が国際基準（市民的及び政治的権利に関する国際規約）に反する。外国からの批判を招き、倭国の外交イメージを損なう可能性。

これらの問題点は、1985年の廃案以降、2025年の臨時国会議論でも繰り返し指摘されており、法制定の障壁となっています。推進派は「中国・ロシアの脅威対策」を強調しますが、反対派は「人権優先のバランス」を求めています。全ての問題点を網羅的に挙げるのは困難ですが、上記は主要なものを包括的にまとめました。 November 11, 2025

臨時国会前ワイ「黄川田とか答弁大丈夫かよwwww」

→高市「存立危機事態！非核三原則！」

ワイ「」 November 11, 2025