高市総理が午前三時から答弁に備えているということが話題になりましたが、現在の国会運営は、総理や閣僚、官僚の働き方だけでなく、外交にも影響を及ぼしています。

外務大臣はじめ閣僚の海外出張が大きく制限されているのはもちろん、国会議員の海外出張も制約され、様々な国際会議で倭国の声、とくに倭国の政治家の声が聞こえてこないという批判は、この三十年、世界の中での倭国のプレゼンスの高まりと比例して、大きくなっています。

さらに、実はあまり目に見えていませんが、外国からの大使の信任状の捧呈式を執り行えないという実務的な問題も生じています。

信任状とは、派遣元の国の元首から派遣先の国の元首に対して、この者を正式に大使として任命したことを証明するものです。

倭国では、内閣が発行し、天皇陛下が認証します（倭国国憲法第七条五号）。

私も外務大臣時代に、大使を任命するたびに、閣議の席上で信任状に副署しました。

各国から倭国に赴任した大使は、まず、信任状の写しを外務大臣に（実際は外務省に）提出し、この後、外務省と様々な実務上の業務を行うことができます。

しかし、正式には天皇陛下に信任状そのものを捧呈しなければ正式な大使となりません。

また、信任状を捧呈した順番で外交団の中での序列が決まるので、この日付は非常に重要です。

信任状の捧呈は天皇陛下に対して行われますが、倭国国憲法第七条九号の内閣の助言と承認に基づいて行われていることを示すために、外務大臣または他の大臣が侍立します。

２０２４年に行われた信任状捧呈式の日程は、宮内庁のホームページからみることができます。
https://t.co/Ji6FTGTCXa

信任状捧呈式は、天皇陛下の御日程にあわせて準備されますが、この際、問題になるのが侍立大臣です。

天皇陛下の御日程は確保できたものの、国会との関係で侍立する大臣がいないということがしばしば起こります。

すると信任状捧呈式の日程が変更になります。

何ヶ月も前に大使として赴任してきて、外務省には信任状に写しを提出しているものの、信任状捧呈式が行えず、園遊会はじめ皇室行事に参加できないといったことが起こります。

この臨時国会でもすでに一度決まった信任状捧呈式の日程が、その日に侍立大臣を務められる閣僚がいないため、変更されています。

確かに国会は国権の最高機関ですが、だからといってなんでも国会が優先だという今の慣習は、世界における倭国の立場が変わってきた以上、変えていかなければなりません。 November 11, 2025

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翔・全員ライブ90!!! #稲継内閣始動！!
お笑い臨時国会！！
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ご来場、ご視聴いただきありがとうございました☘️

翔総選挙1位に輝いた #三遊間 稲継による臨時国会が行い、3人の大臣が決定いたしました‼️

ꉂꉂ📢配信もございます
だれがどの大臣になったかぜひ確認してみてください🥹✨

配信はこちら▷▶▷ https://t.co/CNpvV7Z2s0 November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025

三連休に入る直前、自民党と倭国維新の会が【議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に】（https://t.co/8QnONs5xst）との報道がありました。

これを受けて、試しに「衆議院の議員定数を1割削減するプログラム法案」の法律案要綱を書いてみました。

しかし、これではまったく意味がありませんね。

私は反対です。

そもそも――

国会が国会に作業を命ずる“プログラム法”は、実質的拘束力を持ちません。
後の国会が、それを自由に変更・廃止できる以上、せいぜい「象徴的意味」しか持ち得ないからです。

もちろん、国権の最高機関である国会が、政府に対して作業を命ずるプログラム法であれば、政治的にも制度的にも、十分な意味を持ち得ます。
しかし、国会が自らに命ずるプログラム法は、多くの場合、政治的なパフォーマンスに終始します。

玉木雄一郎・国民民主党代表が指摘したように、仮にこうした意味のない法律案であっても、臨時国会の冒頭に提出され、物価高対策に集中するための「環境整備」として位置づけられるのであれば、協力という選択肢もあったのかもしれません。私自身も、その点では同じ認識です。

しかし、これだけ大騒ぎしながら、拘束力も実効性もない、いわばプロパガンダ法案に、これ以上お付き合いする必要はないと考えます。

仮に、ディールが成立するとすれば、それは

・政府が所得控除178万円への引き上げを丸呑みするか
・企業・団体献金に関する「受け手規制」を、自維与党が明確に受け入れるか

いずれかの場合に限られるでしょう。

そもそも、倭国維新の会は「企業・団体献金の廃止」という高いボールを自ら掲げておきながら、それを取り下げ、代わりに議員定数削減へと論点をすり替えてきました。

であるならば、本来立ち返るべきは、企業・団体献金という、政治とカネの根幹問題に正面から取り組むことであるはずです。

連休明け、党内において、改めて意見具申して参ります。

国のかたちをつくる。
未来をつくる。
新しい政治をつくる。

価値ある仕事に、邁進していきましょう。 November 11, 2025

\ #年少扶養控除 復活へ 法案を提出しました！/

臨時国会初日、国民民主党は“年少扶養控除の復活法案”を提出しました。

子育て世帯の手取りを増やし安心して子どもを育てられる社会をつくるため、
引き続き取り組んでまいります。

#国民民主党 #牛田まゆ #政治LAB https://t.co/Q2L9iEXR33 November 11, 2025

改憲・発議ライン！！　2/3の分析考察！！

1. 衆議院：3分の2ライン（310）に届くか？

1-1. 衆議院の現在の勢力図（465）
2025年10月21日時点の会派別議席数
自由民主党・無所属の会：196（うち195人が自民）

倭国維新の会：34
立憲民主党・無所属：148
国民民主党・無所属クラブ：27
公明党：24
れいわ新選組：9
倭国共産党：8
有志の会：4
参政党：3
改革の会：3
減税保守こども：3
倭国保守党：1
無所属：3（議長・副議長を除く）

合計465

1-2.
「改憲に前向き」と見なしやすい勢力（Aグループ）

公約・発言から見て、憲法改正に前向きとされる勢力を A とします？？

自民：長年、一貫して改憲推進。自民草案・緊急事態条項を掲げてきた。

維新：党として改憲原案を作成（教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所など）し、「憲法改正をリードする」と明言 倭国維新の会

国民民主：玉木代表自身が9条や緊急事態条項を含む改憲論議に前向き（ただし中身にこだわるタイプ）新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。+1

参政・倭国保守・その他保守系ミニ会派：主張は政権批判と分かれつつも、現行憲法に批判的で改憲志向が強いと解釈されやすい政党 TIME
A
グループ（衆院）の最大公算
自民：195
維新：34
国民：27
参政：3
倭国保守：1
改革の会：3（保守系無所属の合同会派）
減税保守こども：3（保守色の強い地域政党系会派）

→ 合計 266人

ここは「かなり堅い改憲志向勢力」と見てよいゾーンです。

1-3.
Bグループ（条件付きで賛成の余地がある勢力）

公明党 24
平和主義を掲げつつも、与党時代から「自衛隊明記」や「緊急事態時の国会機能」など、限定的な論点なら協議の余地あり。ただし、安保色の強い改憲や人権制限的な緊急事態条項には極めて慎重。公明党

有志の会・一部無所属など
中身次第で動く可能性がある「フリーハンド」な議員グループ。

A（266）＋公明（24）＝290
ここまで足しても、3分の2ライン310まであと20議席。

無所属や一部立憲系保守が乗っても、「テーマがよほど限定的な改憲」でない限り、衆院での3分の2はギリギリ届かないのが現状です。

1-4.
衆議院まとめ
「ガチ保守改憲パッケージ」（緊急事態条項＋9条＋その他）Aグループ＋一部Bを総動員しても 300前後が上限 と見られ、3分の2＝310には“数として足りない” 状況。

「限定的な合意テーマ」（環境権、プライバシー権、臨時国会召集期限など） 立憲民主党
立憲・公明・国民・維新などが「横断的な妥協」をすれば、“超党派改憲” として3分の2到達は十分あり得る。

衆議院は「保守改憲勢力だけでは3分の2に届かないが、テーマ次第では超党派で3分の2が組めるかもしれない」という構図です。

2. 参議院：3分の2ライン（166）に届くか？

2-1.
参議院の現在の構成（248）
2025年8月以降の参議院構成（219回国会）

自民：100
倭国維新の会：19（与党を「支援」する立場）
立憲・社民会派：42（うち立憲37、社民2、無所属3）
国民民主会派：25（うち国民22、無所属3）
公明：21
参政党：15
共産：7
れいわ：6
倭国保守党（CPJ）：2
沖縄の風（Okinawa Whirlwind）：2
無所属：9（うち議長・副議長各1、他独立系7）

合計248

2-2.
参院の Aグループ（明確な改憲推進系）

自民：100
維新：19（自民と同様に改憲推進を掲げている）
倭国維新の会+1
国民民主：22（会派25のうち党所属22とみなす）
参政党：15
倭国保守党：2

→ 合計 158〜161 程度（無所属分の扱いによって微妙にブレるが、おおむね 160前後）

3分の2ライン 166 に対して、あと5〜8議席足りないという位置です。

2-3.
公明党（21）をどう見るか
公明は参院で 21議席。
もし公明が「賛成」に回る論点であれば、
自民100＋維新19＋国民22＋参政15＋保守2＋公明21
＝ 約179〜182議席

→ 3分の2＝166を大きく超える。

つまり参議院は、
公明が乗るかどうかで “3分の2超え” が一気に現実化する構造、逆に、公明が強く反対するような改憲（特に軍事色・人権制限色が濃い案）の場合は、Aグループだけでは “あと一歩届かない” 状態が固定化されます。

2-4.
Cグループ（基本的に慎重〜反対）

立憲・社民：42
9条改正・緊急事態条項には明確に反対。別の論点（臨時国会召集期限など）は「議論はする」が基本は護憲ライン。立憲民主党　共産：7（全面的護憲）
れいわ：6（改憲に極めて慎重）
このあたりは、9条・緊急事態条項など「硬い改憲」には乗りにくいため、A＋B（公明・一部国民・一部立憲保守）をどこまで束ねられるかがポイントになります。
3. テーマ別に見た「3分の2」到達可能性

ここが一番大事なポイントです。
同じ「改憲」でも、中身によって数の作り方がまったく変わるので、ざっくり３レベルで整理します。

レベル①：超党派で合意しやすい “ソフト改憲”
例：環境権・プライバシー権などの新しい人権条項
臨時国会召集期限の明記
国民投票制度や地方自治の「拡充系」条項 など 立憲民主党

可能性：衆参ともに3分の2到達の余地は充分
立憲・公明・国民・維新・自民の「真ん中ゾーン」が組めるため、「護憲 vs 改憲」という軸ではなく、「制度改善」の軸で再編が起これば3分の2は現実的。

レベル②：緊急事態条項（災害時の国会機能維持型）

国民民主は、「行政権を拡大しないタイプの緊急事態条項」には前向き。新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。公明・立憲の一部も、「国会の任期延長」など災害対応に限定した案なら、完全否定まではしていない。

可能性：衆議院　自民＋維新＋国民＋保守系で266
公明の一部、立憲保守・無所属が乗る形で「310」到達のシナリオは、政治的ハードルは高いが “理論上は” 排除できない。

参議院　Aグループで約160
公明＋一部立憲・無所属で166超えは、内容を相当ソフトにすれば、数の上では現実的レンジ。

レベル③：9条改正＋強い緊急事態条項（内閣への権限集中型）

こちらはユーザーさんが特に懸念しているラインだと思います。自民の一部、参政・倭国保守などは強い改憲志向。倭国維新の会

しかし、公明は極めて慎重　立憲・共産・れいわは明確に反対　国民民主や維新の中にも「中身によっては反対」の議員が存在

可能性：衆議院
「ガチ保守＋中道保守」を最大限かき集めても 300前後止まり と見積もられ、
3分の2（310）には構造的に届きにくい。

参議院　公明が強く反対する形の“権限集中型”緊急事態条項は、Aグループだけでは 160前後 → 常に「あと数人足りない」状態になりやすい。

つまり、「9条＋強い緊急事態条項」をワンパッケージで通す “一括ハード改憲” は、今の構成ではかなりハードルが高い と言えます。

4. 総合評価：今の国会で「3分の2」はどれくらい現実的か？

4-1.
数字だけ見たざっくり結論

衆議院
改憲色の強い勢力をフル動員しても 266人前後。
公明・一部立憲保守などを巻き込んでも、310には届くかどうかギリギリ。→ “テーマ次第では 3分の2の可能性あり、ただしハード改憲はほぼ難しい”

参議院
コア改憲勢力だけで 約160人（3分の2まで−5〜6）
公明 21人が乗る案件なら3分の2を超えるため、
→ 「公明が Yes を言える中身かどうか」が決定的なスイッチ

4-2. 政治状況も加味したポイント
最近の選挙と政権状況：

自民は、2024衆院・2025参院で議席を減らし、単独での強い主導権を失っている。その後、高市首相が維新との連携で政権を維持しているが、衆院でも「過半数ギリギリ」の不安定政権。

参政党・倭国保守党など、より右寄りの新勢力が伸びる一方、世論全体は“改憲一色”というほどにはまとまっていない。

これらを総合すると

・「穏やかな制度改正」なら、超党派合意で3分の2に届く可能性はある

・「緊急事態条項＋安保色の強い9条改正」のようなハード改憲は、今の議席配分と政党配置では “数の論理だけでもかなり厳しい”・特に参議院は、公明＋一部中道が鍵でここが割れれば常に“数人足りない”構造になる
という見立てになります。

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

● 馬場伸幸（倭国維新の会）

言っていること（要旨）
「ここ3年、本審査会の議論の大半が緊急事態条項に費やされ、論点は出尽くしている」と主張。

立憲民主党らが「選挙困難事態の立法事実はない」と言う姿勢を「亡国の徒」とまで攻撃。

５会派による「選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案」は
維新・国民・有志の「緊急事態条項の条文案」がベースになっていると評価。

秋の臨時国会で
起草委員会を直ちに設置
緊急政令・緊急財政処分と併せて改憲原案作成に入るべき、と加速を要求。

参院緊急集会に関する事務方（橘局長）への批判を「誹謗中傷」として、立憲議員を強く非難。

😡考察的・問題点😡

「論点は出尽くした」「起草委員会へ」と結論を急いでおり、→ 立法事実（本当に任期延長が必要な状況が想定されるか）や危険性の検証が十分になされていないまま、条文化に突入しようとしている。

反対意見に対して「亡国の徒」とレッテル貼り
→ 憲法レベルの論点を、冷静な是非論ではなく“敵／味方”の対立に落としてしまい、慎重な議論を妨げている。

「他国でもやっている」的な雰囲気を匂わせつつも、
→ 具体的にどの国がどんな歯止めを入れているか、比較法的な検証が示されていない。

5会派の骨子案が「維新の条文案がベース」と自賛
→ つまり、任期延長を前提とした“緊急事態条項パッケージ”を、そのまま倭国に組み込む方向で話が進んでいることを示すが、国民的な議論はまだほぼゼロ。 November 11, 2025

【生配信のお知らせ】

今夜 11/22（土）22時 から「たまき生配信」ライブチャットを開催いたします。

YouTube ＆ Xに加えてTikTokでの生配信もやります。Instagramも可能なら加えます。お好きなプラットフォームで是非ご参加ください！

さて、臨時国会が始まって1か月。国会での動きも活発になってきました。国民民主党の仲間たちの活動も頼もしいです。今夜はこれまでの道のりを振り返りつつ、皆さんとのコミュニケーションを中心にお話ししたいと思います。

皆さんのご意見も、ぜひチャットでご質問やご意見をお寄せください！なるべくたくさんコメントしていきたいと思います。

ライブチャットに参加できないけど…と言う方は、ぜひ、
#たまきに伝えたい
#やっぱり国民民主党
#玉木雄一郎

で、ご意見をポストしていただけたらありがたいです。（必ず見ます！） November 11, 2025

年末に届く家計支援／物価高対策に関する取り組みです。

全て大事な取り組みです。確実に支援が届くよう自治体に要望してまいります!

長引く物価高から国民の暮らしを守るため、年末に届く家計支援策として公明党が実現をリードした「年収の壁」の見直しに伴う所得税減税と、ガソリンの暫定税率廃止について解説します。
■（所得を増やす）納税者ほぼ全員に１人２万～４万円の減税
　今年分の年末調整や確定申告では、１人当たり年間２万～４万円の所得税負担が軽減され、手取りが増えます。今年の税制改正で、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を見直し、課税最低限を１６０万円に引き上げたことに伴う措置です。
　対象は年収２５４５万円以下の人で、納税者の９９％、つまり、ほぼ全員が減税の恩恵を受けられます。現役世代だけでなく、所得税を納めている年金生活者が減税の対象に含まれる点もポイントです。
　今回の改正では、基礎控除を年収２００万円以下の人で４８万円から９５万円に。給与を企業から受け取る人に適用される給与所得控除は、最低額を５５万円から６５万円に引き上げます。例えば、年収６６５万～８５０万円の単身の給与所得者であれば、年間３万円の減税となる計算です。
■アルバイト学生の親に新たな控除も
　一方、所得税を巡っては、アルバイトで働く大学生年代（１９～２２歳）の子どもを持つ親の「６３万円の特定扶養控除」を適用する基準が緩和されます。
　従来は、子どもがアルバイトで年収１０３万円を超えると特定扶養控除がなくなり、世帯の手取りが減るケースもありました。今年の税制改正では、この基準が１２３万円に引き上がります。さらに「特定親族特別控除」が新設され、年収１５０万円までは親が６３万円の控除を受けられるようになります。
　特定親族特別控除では、子どもの年収が１５０万円を超えても、１８８万円以下であれば段階的に控除額が減り、親の手取りが急減しないような仕組みとなっていることも特徴です。
　これらの控除は年末調整や確定申告の際に受けられます。
■（ガソリン安く）暫定税率廃止で１リットル２５円軽減
　ガソリン税と軽油引取税には、本来の課税額に、いわゆる暫定税率が上乗せされています。公明党など与野党６党は、暫定税率を廃止することで合意。今臨時国会で関連法案を成立させる方針です。
　ガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５・１円）は今年１２月３１日、軽油の暫定税率（同１７・１円）は来年４月１日に廃止され、負担が軽減されます。暫定税率は道路整備の財源に充てるための一時的な措置として１９７４年に創設されており、半世紀以上の時を経て廃止されることになります。
　廃止までの間は、買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、販売価格を引き下げるために国が実施してきた補助金を段階的に増額することで、少しずつ価格が下がるようにしていきます。
　ガソリン補助金は２週間ごとに５円ずつ増額。１１月１３日に従来の１リットル当たり１０円から１５円に拡充されました。今後、２７日に２０円、１２月１１日に暫定税率と同じ２５・１円になります【図参照】。軽油も補助金を引き上げ、１１月２７日に暫定税率と同じ１７・１円に。暫定税率の廃止に伴い、いずれの補助金も終了します。
　経済産業省によると、１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格は全国平均で１６９・８円。国の補助金の効果が表れており、２０２３年６月以来、２年５カ月ぶりに１６０円台となっています。

公明が訴え実現 #公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/F6AOEghZ68年末に届く家計支援／物価高対策、公明が訴え実現 #公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025