自分たちに都合の悪い
談合事件と消費税脱税と天下り先を
追求されないために

私を絶対に参加させない決算の会議で
ありもしない疑惑をつくって
容疑者に仕立て上げるって
ほんとに卑怯

みなさん
これが都議会です
リアルタイムに起きている事です

こっちも本気でやりますよ November 11, 2025

立憲民主の米山って 脱税してるんですか？
確定申告もして無いって事？

自民党に散々裏金議員とか金の事言ってたのに　ヤバくない⤴︎‼️ https://t.co/wODSvc3vbH November 11, 2025

㊗️🎊🎊🎊朗報🎊🎊🎊㊗️

中国人観光客の減少が確定。
中華アプリで脱税してきた白タクと民泊におかれましては、ご破産おめでとうございます。

高市政権になってから良いことしか起きませんね！
https://t.co/bEkuTxsfqC November 11, 2025

当時、国税局がきてから1年近く、脱税をしたか、していないかで、ずっと平行線を辿った。

呆れた僕は、担当者に「海外に移住する」と相談した。怒られるかな？と思ったら、満面の笑みで承諾され、一ヶ月後には、海外逃亡の恐れで逮捕。きっと立花孝志も同じ。上級国民のさじ加減で地獄に落とされる。 November 11, 2025

今回の東京都（都議会）の対応は、事実であれば議会制民主主義に対する重大な背信行為です。最も深刻なのは、本人不在の場で「脱税疑惑」を前提とした追及を行った点です。脱税は国税通則法に基づく国税調査なくして成立し得ず、都議会が勝手に疑惑を創作する権限は一切ありません。根拠を示さないまま議会権限で個人を“犯罪者”として扱う行為は、刑法172条の虚偽告訴罪、刑法230条の名誉毀損に直結し、公的機関として許される範囲を完全に逸脱しています。

さらに地方自治法100条は、議会の調査権を「必要性と相当性」の枠内に限定しています。政治的意図で個人を失墜させるための追及は、この要件を明確に満たさず、議会権限の濫用にあたります。加えて、地方公務員法32条の法令遵守義務および33条の信用失墜行為の禁止にも抵触し、東京都自らが都政全体の信用を棄損したと言わざるを得ません。

本人不在で追及し、後から「税務調査で疑惑が作られる」という予測まで本人が発せざるを得ない状況を生んだ時点で、行政と議会の馴れ合いによる恣意的な権力行使の疑念が濃厚です。公権力に守られた側が、立場の弱い個人を“下準備”として追い詰める構造は、最も重い批判に値します。

東京都がまず行うべきは、事実の開示、追及の法的根拠の提示、調査手続の透明化です。それが示せないなら、都議会の行為は公権力の濫用以外の何物でもありません。反論の余地はありません。 November 11, 2025

@kashmir88ks 都庁にコピペで抗議できるように、文章まとめました

本人不在の場で国税調査なく、脱税疑惑を前提とした追及は刑法172条と刑法230条に反しています

都庁から、さとうさおり氏に謝罪をすることを求めます。

毎日送っても大丈夫なので、抗議・拡散お願いします
リンク先
https://t.co/xYh5iqz5Pz November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員

ライブ配信の内容によると

11月14日の東京都議会・決算特別委員会の録画中継が公開されたら、「どんな質問が、誰から、どんな順番で出されたのか」をみんなで実際に確認することが重要だ――とのことです。

以下、内容の要約

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1　今日の決算特別委員会で何があったと主張しているか

11月14日の決算特別委員会で、
佐藤氏本人はどれだけ要望しても質問に立たせてもらえなかった一方で、
委員会の場で**「佐藤さおり」を事実上の標的にした質問が行われた**と説明。

質問の内容は、
「消費税」「お金の問題」「脱税」といったイメージをにおわせるもので、
自身が以前から「お金関係・脱税容疑で来る」と予測していた筋書きとほぼ一致していた、と言う。

反論の場を奪われたまま、「疑惑の人」という印象だけを付けるやり方であり、
公党と東京都、さらに他会派が連携して“佐藤つぶし”を決算委員会の場でやったと強く批判。

しかもこの日のネット中継は現在見られず、
録画が出たら改めて内容を詳しく説明する、としている。

2　なぜ狙われていると考えているのか（自分が追及してきた案件）

佐藤氏は、自分が追及してきた以下の疑惑を「本丸」と位置づけ、それを隠したい勢力が自分を潰しに来ていると見ています。

東京都の消費税無申告・隠蔽問題

東京都が消費税を1年以上申告せず、黙っていた件を追及。

これは新聞にもなった事実で、「デマではない」と強調。

都営地下鉄の入札談合疑惑

都営地下鉄の入札で、6社と東京都が情報を流し合い談合していた疑いがあり、
この件で東京都に調査が入っている、と説明（これも報道ベースだと主張）。

1件あたり数千万円〜2億円規模の受注が、数年かけて談合で回されていたような構図だと述べる。

パソナ委託案件と個人情報漏洩の疑い

パソナに委託していた事業で、
氏名・生年月日・住所・電話番号・職業・就職あっせん先などの個人情報が漏洩している疑いがあるとし、
「その後どう対処したのか」を本来は決算委員会で質問するつもりだったと話す。

談合＋天下り（雨先）の利権構造

こうした案件の裏に、
談合で利権を回し、その見返りとして“雨先”（天下り先）を確保する構図があると指摘。

「20年以上脱税していたのは誰か。

談合しているのは誰か。

雨先に行くのは誰か。

私ではなく“あなたたち”だ」と、都側の体質を批判している。

3　佐藤氏が描く“シナリオ”：公党＋都＋複数会派 vs 無所属1人

佐藤氏の見立てでは、攻撃の流れはだいたい次の三段階です。

外側（世論）の準備

インフルエンサーや週刊文春に「佐藤はデマ」「妄想」と言わせ、
佐藤氏を“おかしな議員”に見せる空気を先に作る。

決算特別委員会での“公党”によるトスアップ

11月14日の決算特別委員会で、
公党に「佐藤さおり」を前提とした疑惑質問をさせてトスアップし、
他会派（例：都民ファーストなど）がアタックを決める形で、
公式の場に「疑惑の人」という印象を刻み込む。

税務調査 → リーク → 報道

その後、税務調査を入れさせ、「いくら足りない」「収支報告書の不備」などの情報をリーク。

マスコミで大きく報じさせて、「佐藤＝脱税・不正」というイメージだけが定着するようにする。

佐藤氏はこれを、
**「何もないところから作られた容疑」であり、“犯罪的な手口だ”**と表現しています。

4　都議会・職員・会派による「監視」と「大人のいじめ」

自身のYouTubeや配信・発言は、
都職員がリアルタイムで監視し、公党や他会派の上層部に報告していると主張。

それを「議員潰しのために税金を使っている」「本来の仕事は東京都を良くすることだ」と批判。

Xアカウントは約1か月ロックされており、
本来30万人に届くはずの発信手段を奪われた状態を「デジタル上の不当勾留」と呼んでいる。

また、
佐藤氏と仲が良い・話していると見られた議員や職員が攻撃されるため、
「その人たちを守るために基本的に1人でいる」と説明し、
現状を**“大人のいじめ”**だと表現。

5　自分側の情報網と「黒革の手帖」

佐藤氏は、相手だけが情報を握っているわけではなく、
自分にも**“忍者のようなチーム”と言われる情報網**があり、
さまざまなところから情報・録音が集まってくると語る。

「あなたたちが何を話し、誰が何を言ったか、名前も内容も全部記録している」と牽制し、
それを象徴する言葉として**「黒革の手帖」をつけている**と表現。

ただし今はまだ出さないが、「やられっぱなしでは終わらない」と警告している。

6　税金の使い方（プロジェクションマッピング等）への疑義

配信中、皇居外堀などで行われている大規模プロジェクションマッピングを映しながら、
何十億かけているのか、経済波及効果の資料も出てこないと批判。

大エジプト博物館関連など中東系イベントへの巨額支出の可能性にも触れ、
「無駄な事業が多すぎるのに、それを追及する議員を潰しに来ている」と問題提起している。

7　視聴者に「覚えておいて」と訴えていること

最後に佐藤氏が強調するのは、

東京都の
消費税無申告・隠蔽問題、
都営地下鉄談合疑惑、
パソナ案件と個人情報漏洩・雨先利権――これらは報道もある実在の問題であること。

それらを追及している自分に対し、
公党＋都＋複数会派が連携して、「脱税」「収支報告書不備」といった“作られた容疑”をぶつけようとしている構図であること。

その最初のステップが、
11月14日の決算特別委員会で、一方的に疑惑質問を行い、本人には質問させなかったやり方だということ。

今後、「税務調査」「収支報告書の問題」といった報道が出ても、
それがこうした流れの一部であることを覚えていてほしい――
そして、その真偽を確かめるためにも、
11月14日の決算特別委員会の録画を、公開後に実際に全員でチェックすることが重要だ

というのが、この動画全体のメッセージになっています。

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【ちょっと外出てきた】今日の委員会で、公党が都と組んでさとう潰し。あまりにも酷すぎる。 https://t.co/nX0zjndWLF @YouTubeより November 11, 2025

🚨質問🚨国の補助金で数億円チューチューしていた人が、全てカットされた場合、翌年の税金は莫大になりますか？
↓
はい、状況によっては翌年の税金（正確には追徴税）が莫大になる可能性が高いです。以下で理由を簡単に説明します。
### 背景：補助金の税務扱い
- 倭国の税法では、国や自治体からの補助金は原則として課税対象です（所得税や法人税の対象）。事業関連の補助金なら事業所得、個人なら雑所得などとして申告が必要です。
- ただし、一部の政策目的の補助金（例: 固定資産取得用の国庫補助金）は、条件を満たせば「総収入不算入」（非課税）扱いが可能ですが、不正受給の場合、この特例は適用されにくく、通常の課税対象となります。

### 不正受給（チューチュー）の場合の税務リスク
- 受給年: 不正受給者は補助金を「所得」として申告せず、隠すケースがほとんどです。数億円規模なら、税額は税率（最高45%程度）で数億円単位になりますが、申告漏れなので表面上は納税ゼロ。
- カット（返還）発覚時: 補助金が全額カット（返還）されると、行政側（経産省や厚労省など）が不正を税務署に通報する可能性が高く、税務調査が入ります。特に持続化給付金などの過去事例で、不正受給者の多くが税務調査を受けています。
- 返還義務: 全額返還 + 延滞金（年3%） + 加算金（不正額の20%程度）。これ自体は税金ではなく行政ペナルティですが、数億円なら返還額はさらに膨張。
- 税務影響: 受給年の申告漏れが発覚し、修正申告 or 更正で追徴課税が発生。翌年（発覚・返還のタイミング）に納付を求められることが多いです。

### 翌年の税金が莫大になる理由
- 追徴税の内訳（国税庁基準）:
- 本税: 漏れた所得（数億円）×税率（20-45%） = 数億円規模。
- 過少申告加算税: 10-15%（無申告なら重加算税35-40%）。
- 延滞税: 納期限遅れ分（年2.6-8.9%程度、複利）。
- 例: 3億円の補助金不正受給で申告漏れの場合、本税約1.2-1.35億円（税率40%想定） + 加算税0.4-1.2億円 + 延滞税 = 総額2億円超になるケースも。過去の持続化給付金不正事例では、数千万円の追徴が相次いでいます。
- 返還自体は「支出」なので翌年の課税所得を増やしませんが、追徴は受給年分として一括請求され、翌年に莫大な納税圧力がかかります。

### 注意点と対策
- 還付の可能性: もし正当に申告していた場合、返還時に「更正の請求」で税金の還付を受けられます（受給年分の所得をなかったことに）。翌年税金が増えるどころか、減ります。
- 不正の場合: 脱税扱いになり、刑事罰（5年以下の懲役 or 100万円以下の罰金）も。発覚を避けようとせず、早めに税理士相談を。
- 詳細は国税庁サイト（[No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき](https://t.co/ajTEnIPqo1…)）や最寄り税務署で確認を。個別事情で変わるので、専門家推奨。

不正はリスク大。合法的に活用しましょう！
チューチューマン November 11, 2025

解像度が低いわ。

倭国医師会（および関連団体）は、中医協（中央社会保険医療協議会）などの会議体で意見表明・提言を行い、診療報酬改定のプロセスに一定の影響力を持っている。

また倭国医師会の政治団体は政権与党や議員に多額の献金をし続けて、自らの発言力を維持してきたわ。

つまり、業界団体と政党の「利益共同体」的な関係であり、医師会の政治的影響力が国際的に見てもかなり強い。

国会（立法府）に診療報酬を決める役割はなく、野党が直接的に審議に関与することはできない。
診療報酬改定は厚生労働省がとりまとめ、中医協で審議した上で厚生労働大臣（行政）が決定。

これが何十年も続いた結果、他の先進国には例がないほどの開業医>勤務医格差が広がり、開業医の医療法人によるMS法人を介した合法的脱税スキームが放置されてきたわ。

社会保険料が他の先進国にはない水準まで上がって、市民の可処分所得を圧迫しているのに、利権を有している人たち（一部医師）や倭国医師会が改革に断固反対を続けているから、有権者の反感が一部の医師に向かうのは民主主義政治として妥当だと思うわ。

単なる金持ちへのやっかみではない。 November 11, 2025

「売春婦の9割以上は脱税している」で結論は出たんだよな。取り締まり対象だよ。逮捕して刑罰。少なくとも買う側の男は税金を払っているからマシ。っていうか売春も買春も普通の人間は何の関係も無いからマジでどうでも良くてさっさと性病でくたばれとしか思えないけど、くたばる前に税金だけは払え。 November 11, 2025

前の総理大臣が景気回復のために選挙の公約で2万円のバラマキすると言ってましたが、高市さんは「やらない」と言いました。

その代わりに「給付付き税額控除をやる」というのが自民も維新もほぼほぼ合意している話ですが、こちらについて解説します。

【給付付き税額控除とは】
例えば給付金税額控除を「令和8年は10万円にします」となったとします。

令和8年の所得税の納税が8万円だったとしたら、8万円の税額控除を受けれます。

そして足りない残りの差額2万円分が現金で支給されます。

所得税が10万円以上ある人は、10万円税額控除で現金なしです。

実際は2万円現金給付とあんまり変わらず、実質10万円現金を給付されるのと変わらないので、引かれるか貰えるかの違い。

どうせなら10万円現金給付の方が良かったんじゃないかなと思う。

なぜかというと、さっきのように8万円支給されて残り2万円支給とかの場合だと、残り2万円支給するために色々な手続きや計算が必要になるから。

この人は1万円
あの人は5万円
こっちは6万円

人によって給付額が違い、それに伴う面倒くさい追加の手続きが必要となります。

そうすると余計なところでまた人件費もかかるし、システム構築費もかかるし、そういうのが非効率で良くないと思う。

だったら一律10万円ポンッと払った方が、手続き的にも楽だし余計なコストも増えにくい。

バラマキと変わらないけど、余計な非効率な作業を増やす状態になってしまってる。

他にも問題があり、確定申告が間違ってくると給付額が変わるけど、税理士に頼まず個人で確定申告してる人はほぼ間違ってる。

そしたら給付額も変わるし、税金が本来8万円なのに給付金を目当てでちょっと脱税して、誤魔化したりしながら調整する人も絶対出てくる。

ただ国民は自分勝手で石破さんの時は

「現金バラマキなんかの手に乗るか」
「そんなんで騙されたらダメ」
「自民党にいれたら良くない」

という声が多かったけど、今になって「現金給付が欲しい」という人が多くなってきてたりもします。

給付付き税額控除だとシステム構築、そこに対する人件費や業務の構築、で必要な動きや準備が多いから、今までの感じだと、どんどん後ろ倒しにされて「どうなったんだろう」となってしまうような展開。

それだったら現金10万円がシンプルで良いけど、そうすると「バラマキバラマキ」と言われる。

何が正解になるのかがわからないから難しいですね。
個人的に僕は消費税が減るのがありがたいです。 November 11, 2025

今回の東京都（都議会公党）の行為が事実であれば、法制度の根幹に反する極めて重大な逸脱です。まず、存在しない脱税疑惑を掲げて議員を犯罪者扱いする行為は、刑法172条の虚偽告訴罪に該当し得るうえ、事実無根の疑惑を流布した場合は名誉毀損罪（刑法230条）にも抵触します。脱税は国税通則法に基づく調査と確定手続を経て初めて成立する犯罪であり、議会が恣意的に「疑惑」を作り出す余地は法的に全く存在しません。

さらに、地方自治法100条は調査権の行使に「必要性と相当性」を要求しており、議会が政治的意図で個人を追及することを明確に禁じています。都合の悪い相手を攻撃するために議会権限を利用する行為は、この要件に明確に反します。また、地方公務員法32条の「法令遵守義務」および33条の「信用失墜行為の禁止」にも抵触し、議会が自治体全体の信用を損なった場合は重大な倫理違反です。

事実を欠く疑惑を公的立場で流布した時点で、議会には根拠の開示義務（行政手続法8条の趣旨類推）と説明責任が必ず生じます。それを怠れば、自浄能力の欠如を自ら証明するだけであり、都政への信頼は回復不能な損害を受けます。

結論として、今回の行為は公権力の濫用、法令違反、議会倫理の崩壊、民主政治の信用失墜という四重の重大問題であり、反論可能な余地はありません。今求められるのは、事実関係の全面開示と法に基づく厳格な検証です。 November 11, 2025

都庁にコピペで抗議できるように、文章まとめました

本人不在の場で国税調査なく、脱税疑惑を前提とした追及は刑法172条と刑法230条に反しています

都庁から、さとうさおり氏に謝罪をすることを求めます。

毎日送っても大丈夫なので、抗議・拡散お願いします
リンク先https://t.co/xYh5iqz5Pz November 11, 2025

「購入希望者は崇高な目的で買うわけではない」「宗教法人が税制上優遇されているため、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を狙っているのではないか」

倭国の神社仏閣の売買をロイターが報道　仲介業者「多くの中国人が買おうとしている」［産経 24/9］ https://t.co/5HCmSGWeeA November 11, 2025

医師会=黒幕みたいな話、解像度が低いね。

中医協は医師会の専権機関ではなく、保険者（経団連・協会けんぽ・自治体・連合）＋診療側＋公益の三者構成。

診療報酬のマクロ改定は財務省・内閣が決め、中医協はその配分を議論するだけ。
医師会が制度を支配しているという前提自体が成り立たない。

政治献金についても医師会だけを特別扱いするのは誤り。建設、農業、電力、各種産業団体は同様の構造を持ち、
業界団体×政党による政策形成は倭国政治の一般的メカニズムであって医療だけが例外的に利権を持っているわけではない。

社会保険料の上昇も医療単体では説明できない。要因は、高齢化、受診し放題、年金・介護を含む社会保障全体の給付設計、
および財政規律の欠如による複合的な構造問題であり、特定職種の利害で国民の可処分所得が決まるわけではない。

開業医＞勤務医の所得乖離は確かに大きく、財務省も財政審で繰り返し指摘しているが、これは医療提供体制・開業規制・地域偏在の結果であり医師会の利権という単線的因果ではない。

さらに、MS法人による所得分散も、実態の伴わないスキームは行為計算否認で普通に潰されており、合法的脱税が放置は事実と異なる。麻生美容の例なんてその典型例。

要するに、医療だけを切り出して批判する構図そのものが誤っている。
医療・建設・エネルギー・年金・介護、
どれも国家予算と巨大な既得権が絡む同じ制度層に属しており、社会保障や財政を変えるには全体最適化以外に解決策はない。

「医師が悪い」という物語は、現実を制度設計を見れば成立しない。

本質は特定業界ではなく、倭国の社会保障システムそのものが問題なのです。 November 11, 2025

売春婦の脱税を取り締まってほしい。 November 11, 2025

売買春、普通に売る側を逮捕すべきでしょ。男は売っていたから買っただけで何も悪いことしていないけど、女は金を貰えないなら自殺すると嘘を吐いて脅迫したり借用書を偽造したり詐欺幇助したり脱税したりを何人も何人も繰り返しているからね。普通に犯罪。社会に迷惑をかけている側を逮捕すべきだよ。 November 11, 2025

本当に儲かる情報は出てこないことを実感した経験まとめ
2012年 携◯乞食
iPhone5が発売された年ではじめてケー◯ジをした。特にiPhone5 iPhone5c iPhone6 iPhone6s時代は本当に激アツで1回線×10万円だった記憶あり。まだ未成年だったので必死にエクセル使って親に説明懇願して契約した。これだけで周りでバイトやってる友達の何倍も賄えていた。やり方は2chをROM専してヒントを得るか自分で試さないといけなかった。網羅的な情報は出てこなかった。

2015年 楽◯スーパーDEAL
初期の楽◯スーパーDEALは「エントリーで+20%還元」がしばしば開催されていた。例えば50%バックの商品なら70%バックになった。ポイント上限はなく購入制限もゆるゆるだったためア◯ファーなどの高額ヘルビ商品やグラボ付きのノーパソなどを買いまくりポイントをもらいまくった。これだけで毎月サラリーマンの手取りくらい賄えた。当時この情報は調べても出てこなかった。

2017年 Amazonプライムデー
「刈り取り」と呼ばれるAmazon内で価格差がある商品を仕入れる絶好のチャンス。特にPCパーツやイヤホン、ノーパソなどをkeepaを参考にして買いまくった。海外移住する前は毎年プライムデーだけで100万くらい差益でもうけていた。刈り取りが儲かることは出てくるが、具体的に何を買えばいいのかはわからず有料商材を案内されるだけだった。

2020年 コロナショック
コロナのせいで特定商品が品薄になりマスク転売ヤーが続出した。マスクはドンキが狙い目だった。棚に並ぶ時間が毎日決まっていたため覚えるだけで1日2箱買えた。ただし当時本当に狙い目なのは体温計だった。ドラッグストアは枯れていたが西◯屋、バースデイ、アカチャン◯ンポなどベビー用品店には大量陳列されていて買い放題だった。当時はサラリーマン出張族で東北どこでも行けたのでチャンスはあったが良心が痛み買わなかった。これも調べても出てこなかった。

2022年 🍎
たまおが情報発信を始めた当時、🍎を大量購入してそれをXにアップして自慢する垢があった。やり方は教えてくれないのでたまおも試行錯誤してみてわかった情報をすべて公開していた。ある日コンビニ受取が本確なしとわかったためそれをポストしたところめちゃくちゃ叩かれてしまった。仕方ないので鍵垢を作成しそれ以降は鍵垢でのみ発信した（こたまコイン誕生 鍵垢はプロフにあります）本当にもうかる情報は流してはいけないのだなと思った。

2024年 ヤ◯ダでAMEXカード払い10％還元
ヤ◯ダ電機でAMEXカード支払いをすると10％ポイント還元キャンペーンが開催された。対象商品が書いてなかったので問い合わせするとなんとアプギフ含めて全ての商品が10%還元でしかも上限もなかった。2022年に叩かれた事をすっかり忘れていたたまおはこの情報をポストしてしまいまためちゃくちゃ叩かれた。なおいつも0.1%刻みでしのぎを削るクレカポイ活インフルエンサーもこの情報には触れていなかった。本当にもうかる情報は流してはいけないのだなと思った。

2025年 海外移住で課税回避
住民票を抜いて完全に海外で仕事をする事で「国外源泉所得」となり倭国で課税されない事を知り海外移住した。移住先はお手軽に3年居続けることが出来る🇵🇭にした。税◯の話になると税〇署から目をつけられるのを恐れてか誰も話さなくなる。出てくるのは正義の納税報告とヤフコメ民が大好きな脱税バレ破産話ばかり。月5万のもうけ程度じゃ調査なんて来ないなど、そういうのは自分で情報収集しないとわからない。

2025年 アフィ活
アフィ活してわかったのは本当にアフィ活はずるいということ。イメージとして店舗せどりが10働いて10もうかるとしたらアフィ活は1働いて100もうかる。収益公開している人がほとんどいないのはそういう事。今何か副業を始めようとしている人がいたら絶対アフィ活にすべき。確かに最初は面倒だし即金性もなくクソだが半年から一年我慢すれば本業の月収超えるのはもちろん作業も定型化するのでそこまで大変じゃなくなる。たまおは後発組だが今までこっそりもうけていた人達がもらう予定だった収益をもらうのが楽しくて今日もアフィ活に勤しんでいる。やり方は以前書いたので参考まで↓ November 11, 2025

俗説

中小企業も最高利益だから、消費税は賃上げを妨害していない

消費税は賃上げを妨害しているならば、21.8%の消費税を実施している欧州は倭国以上に賃上げをしていないはず。その事実はない。

中小企業は消費税は脱税が出来ないから嫌いなだけ https://t.co/TCbVSigTOP November 11, 2025

領収書をしっかり集めてる人ほど、真っ先に脱税を疑われます。
実はこれ、税務署側にはある疑惑のサインとして認識されてるって知ってましたか？

特にコンビニや飲食店での領収書には、ある共通パターンがあるんです。
この話、意外と知られてないけど、税務調査の現場では完全にマーク対象です。

たとえば・・・
レシートじゃなくて、わざわざ領収書をもらってる人。
これは素人感覚では、ちゃんとしてるように思われがち。
でも実際は逆。税務署はむしろ、隠してるなと警戒します。

なぜか？
領収書って、品目が書かれてないケースが多いんです。
金額だけ書かれてて、用途が見えない。
一方でレシートは購入内容が細かく記録されてる。
つまり透明性が高いのはレシートなんです。

さらにヤバいのがこのパターン。
・飲み会で代表者が10万円支払って領収書GET
・他の参加者からは後で1万円ずつ徴収
・でも経費処理はそのまま10万円で計上
これ、100%不正です。

税務署は疑いがあると、同席者に電話して聞きます。
この時の支払い、割り勘でしたか？って。
もし割り勘でしたと返されたら、アウト。

バレた瞬間、修正申告＋ペナルティが飛んできます。
あと、外注費の50万円を現金で払ったことにして領収書だけ出すとか
これも完全にアウト。

普通その規模の取引は振込が常識なので、
現金支払い＆領収書というだけで、すでに疑われます。
ちなみに、カード明細やスイカ履歴で経費処理してる人も要注意。
「チャージ履歴」じゃダメです。

「何に使ったか」が明記されたレシートでなければ、経費として認められません。
そして一番怖いのは、手書き領収書。
まだまだ多いです。

筆跡がバレるから、場合によっては税務署は筆跡鑑定をしてでも調べてきます。
過去の書類から文字を拾って比較。
自作がバレた瞬間、完全に詰みます。

だからこそ知ってほしい。
領収書を集める＝しっかりしてる、ではない。
むしろ、怪しまれないための知識を持ってる人が、真の防衛力を持つんです。

・領収書よりレシート
・代表支払いの精算は注意
・高額取引は振込＆請求書
・筆跡バレする手書き領収書は地雷
・スイカやカードの使い方にも線引きを

これ、知らなかったでは済まされないラインです。
税務署にとって、怪しい経費処理は完全にパターン化されてます。

そしてそのパターンは、あなたの机の引き出しにすでに紛れてるかもしれない。
だからこそ
今日、この投稿を読んで、知らなかったが一つでもあった人。
本気で対策してください。

無知は武器にならない。
知識こそが最大の守りになります。
この内容、保存しといて。絶対、後で効きます。
そして一応聞いとくけど…
コンビニや飲食店で、つい「領収書ください」って言ってませんか？
よかったら、保存して、拡散してもらえると嬉しいです。
フォローも忘れずにお願いします！ November 11, 2025