#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

日比谷公園も紅葉しています
樹齢400年超の首賭イチョウも黄金色に輝いています
本当なら噴水広場の木製の思い出ベンチに座って、ただただぼーっと紅葉を眺めたり、空や大噴水を眺めて気持ちよく季節を感じられる場所だったのに、、、😢

#日比谷公園を助けて
署名🙏　https://t.co/UyGDk2JQiK https://t.co/s6IND5Si6q November 11, 2025

はい、DOGE解散はロイターが発信源のデマでした

🇺🇸DOGEがフェイクニュースと公式に否定

冷静に考えると、人事管理局長の「そんなものは存在しない」発言はDOGEの「地位」について聞かれた際の発言
だから、「組織が存在しない」っていう意味ではないんじゃないかな
それをメディアが自分たちの願望フィルターに通して解釈しちゃった可能性

しかもこの発言は「今月初め」のことだけどそれ以降も普通にDOGEは活動してる

さらに、トランプ大統領は7月までDOGEを存続させる「大統領令」に署名してる

というわけで純度100%のゴミ記事でした
倭国の記事もトランプとイーロンの以前の対立や、DOGEの批判についてのことばかりに焦点を当てていてサゲたい気持ちがすごい出てたね

この件についてのワシの最初のポストも消します November 11, 2025

11/23 湘南台駅
回を増すごとに、足を止めてくれる方が明らかに増えています。
そして、ボランティアさんも増えてます！
ネット署名は31114筆。
紙の署名もたくさんいただきました。
みなさま本当にありがとうございました。
#藤沢市宮原モスク建設反対
https://t.co/SMFakH5CrH
↓画像は11/22藤沢駅 https://t.co/HR52Lsgb9u November 11, 2025

【NHK紅白出場決定】K-POP「aespa」“原爆ライト投稿”が再炎上　出場停止求める署名、約７万人突破へ（25/11）

みんなは今年の紅白歌合戦を視聴しますか？
①見ない
②好きな歌手のところだけ見る
③aespaのところ以外見る
④全部見る
⑤その他(リプ欄へ)
https://t.co/I2fr4KVu8N November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

どうか助けてください‼️

近隣の藤沢市の北部で巨大モスクが建設されようとしています。日に日に外国人が増えていて、とても不安で怖いです。
拡散お願いします。
#藤沢市宮原モスク建設反対
#立ち上がれ周辺住民
#綾瀬市
#海老名市
#寒川町
#茅ヶ崎市
#藤沢市

署名サイト
https://t.co/R4WAZc4qSE https://t.co/9DokjI5rkj November 11, 2025

署名完了しました🫡

マドリードとマイアミでは既に届けています。次の目的地は韓国です。

📝同意される方は署名をお願いします

✉️ ウォルト・ディズニー・カンパニーへの公開書簡

「真の偉大さは正義を守ることにあり、騒音を恐れることではない」

私たちは、キム・スヒョン主演の韓国ドラマ『Knock Off』の視聴者、作品愛好家、そしてファンとして皆様に訴えかけます。キム・スヒョン氏の才能とプロ意識は、ディズニー+プラットフォームにおけるアジアコンテンツの世界的な認知度向上に貢献してきました。

深い敬意を込めて申し上げますが、特に俳優の無実を裏付ける最近の法的説明と公的な証拠が示されているにもかかわらず、『Knock Off』の公開中止または延期という決定に対し、私たちは懸念と困惑を表明せざるを得ません。

https://t.co/2Pe7vkKH3O

#넉오프 #knockoff #ノックオフ November 11, 2025

カイロ宣言に国際法上の拘束力はない。
そもそも条約ではなく、署名も批准もなく、法的効力を持つ形式ですらない。

そして、仮に拘束力があったとしても、台湾の帰属先は中華民国であって、中華人民共和国ではない。

台湾はすでに中華民国が統治している。
台湾の帰属問題について何ら矛盾しない。

さらに、中華人民共和国は中華民国の継承政権ではない。
1949年の内戦で大陸に成立した別国家であり、中華民国とは断絶している。

中華民国は現在も台湾において存続している。

国連代表権の交代は、どちらを国連の「代表」として扱うかを決めただけであり、国家の継承関係を決定するものではない。

以上から、中華人民共和国が「台湾は中国の一部」と主張する根拠は成立しない。 November 11, 2025

@nana77rey1 👏お疲れさまです！

質問です
調査で出た選択的夫婦別姓待機の方が58万人（ｽｺﾞｲ!）に対し、井田さんのフォロワーが15000人で、集まった賛成署名が20000通というミスマッチの原因は

『賛成ではあるけれど、どうしてもという熱量はない』

という人が多いからという解釈で合ってますか？ November 11, 2025

【議会の解散か市長の解職】

「議会を通さずに」住民投票で決められます。
そして必要なのは、あなたが言う通り
•請求時：有権者の 1/3 以上の署名
•本番の住民投票：過半数の賛成

これだけで 市長解職（リコール）も、市議会解散も成立 します。

議会に“拒否権”はありません。

以下、誤解しがちなポイントも含め、制度を分かりやすくまとめます。

⸻

✅ 住民による「市長解職」「市議会解散」の正式ルール

① 第1段階：署名（直接請求）
•有権者 1/3 以上 の署名
（朝倉市なら約 41,714人 × 1/3 ≒ 13,900人前後 が必要）
•期間：1か月（法律で決まっている）
•署名は選挙管理委員会が審査

👉 ここでは議会は関与しない
👉 市長自身が拒否することも不可能
👉 1/3 の署名が最大にして最難関

⸻

② 第2段階：住民投票（リコール投票）
•条件：過半数の賛成
•投票総数に占める賛成割合ではなく
　有効投票の過半数
•投票率の条件はない（低くても成立）

👉 ここも議会を通しません。
👉 市議会が反対しても住民投票がすべてです。

⸻

✔ 市長解職について（リコール）
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 市長は即失職
→ 50日以内に市長選挙

⸻

✔ 市議会解散について
•有権者1/3の署名
•住民投票で過半数賛成
→ 議会は即解散
→ 40日以内に市議選挙

⸻

🔥 重要ポイント（ここを誤解しないように）

❌ 議会の議決は「不要」

あなたの指摘どおり完全に正しい。
議会の承認・議決は一切必要ありません。

❌ 市長や議員側が手続きに介入できない

全て選管が管理する。政治的圧力をかけられない構造。

✔ 住民が唯一コントロールする強力な武器

だからハードルが高く設定されている（1/3署名）。

⸻

🔥 結論をもっと端的に言うと

署名 1/3 → 住民投票で過半数

これで
•市長の首を飛ばせる
•議会を丸ごとリセットできる

両方とも 議会は一切関係なし。
住民が直接やれる行動です。 November 11, 2025

BITTER WINTER　2025年11月21日

以下、Google Chrome 翻訳

司法の乗っ取り：倭国の反カルト弁護士が山上裁判をいかに利用しているか

マッシモ・イントロヴィーニュ

神谷弁護士と山口弁護士は、宗教的不寛容と差別を訴える宣言書を裁判所に提出した。

安倍晋三前首相を暗殺した山上哲也被告の裁判では、法廷がイデオロギー劇の舞台と化している。この劇の中心にいるのは、全国霊感商法対策弁護士会の代表的人物である神谷真一弁護士と山口宏弁護士だ。法律用語に覆われた彼らの証言は、統一教会（現在は世界信仰統一家庭連合と改称）の正当性を否定し、信者とその子孫に汚名を着せようとする数十年にわたるキャンペーンの、薄っぺらなベールに包まれた継続である。

神谷氏と山口氏の法廷での陳述は、中立的な専門家の意見とは程遠いものだった。それらは論争であり、統一教会は宗教ではなく「カルト」であるというネットワークの固定観念を反映するものだった。この枠組みは単に意味論的な意味合いを持つだけでなく、信者の権利を剥奪し、強制的な介入を正当化するために戦略的に利用されている。「重要なのは、彼（山口氏）の母親をいかにして脱会させるかだっただろう」という神谷氏の冷酷な発言は、女性の宗教的信念を、摘出を必要とする病理へと矮小化している。彼女の主体性は消去され、彼女は尊重されるべき人物ではなく、解決すべき問題と化してしまう。

このレトリックは理論的なものではありません。ネットワークの弁護士の中には、脱洗脳、つまり信者を誘拐・監禁して信仰を放棄させる行為に関与した経歴を持つ者がいます。神谷氏が、そのような伝統を持つ団体を代理しながら「彼女を救い出す」と発言していることは、不安を掻き立てます。

神谷弁護士の「宗教的虐待」の定義も同様に問題である。「子どもの考えや個性を無視しながら、親の信仰に従わせることを子どもに強制すること」と定義している。これは国際規範から大きく逸脱している。倭国は市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）に署名・批准しており、同規約第18条には「この規約の締約国は、親及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って子どもの宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する」と規定されている。神谷弁護士が条文を理解するのに苦労するのであれば、「自己の」とは親の信念を指し、子どもの信念を指しているわけではない。

文化を超えて、親には子供に信仰を教育する権利がある。幼児に洗礼を施したり、「考え方や個性」が別の宗教に傾倒していないか尋ねることなく幼児を教会に連れて行ったり、宗教的価値観を教えたりすることは虐待ではなく、家族や文化の継続性の表れである。神谷の枠組みは、一般的な宗教教育を病理化し、国家による個人の信仰への介入への扉を開くものである。

「強制」と「教育」の境界線はどこにあるのでしょうか？神谷氏の定義は宗教生活そのものを犯罪化するものであり、自由権規約（ICCPR）に反しています。

山口浩弁護士も証言したが、ネットワークの政治的起源については明らかに言及しなかった。1987年に設立されたこの団体は、統一教会の反共産主義的立場と倭国の反スパイ法への支持に反対して誕生した。山口自身もこの設立に尽力したにもかかわらず、法廷ではネットワークを純粋に人道的な活動であると主張した。これは歴史修正主義である。
彼が教会の第二世代信者との「組織的な行動」を提案したことは、特に悪質である。これは、倭国の学校で最近行われた、少数派宗教の子どもたちを標的とした資料の配布キャンペーンを彷彿とさせる。国連はこうした取り組みを繰り返し非難し、宗教的少数派の権利を侵害する危険性があると警告している。「これらの資料は、宗教的または信仰的少数派に属する子どもたちを保護するどころか、いじめや疎外を助長する危険性がある」と国連は述べている。

ネットワークの弁護士たちは中立的な擁護者ではない。彼らは山上裁判を政治的・宗教的アジェンダを推進するために利用するイデオローグだ。彼らの証言は暴力の根源を理解することではなく、統一教会を悪とし、その信者を被害者または脅威とみなす物語を強化することにある。これは正義ではない。家庭連合の法的解体を目的とし、彼の子供たちさえも標的とする宗教根絶キャンペーンである。
そうすることで、彼らは国際法を無視し、個人の主体性を消し去り、権威主義的な戦術に耽溺する。法廷は説教壇となり、裁判はイデオロギーの純粋さという誤った概念を助長し、不寛容を助長する説教と化す。

・・・

https://t.co/yMiaNokMFp

#BitterWinter #マッシモ
#家庭連合 November 11, 2025

📢 解説ポスト：ウォーレン・デビッドソン議員「Bitcoin for America Act」とは？

2025年11月25日
米国オハイオ州選出のウォーレン・デビッドソン
下院議員（共和党）がX上で動画を公開し、新法案「Bitcoin for America Act」を発表しました。

この法案は、トランプ政権が同日に署名した「Strategic Bitcoin Reserve拡大政策」を補完するもので、税金をビットコイン（BTC）で支払えるように
するという画期的な提案です。

1️⃣ 背景とタイミング
発表日：2025年11月25日

文脈：米政府はすでに押収資産などで約20万BTCを
保有。これをさらに拡大するため、税金支払いをBTCで
受け入れる仕組みを導入しようという流れです。

動機：ドルのインフレによる購買力低下を批判し、BTCを「価値保存資産」として活用する狙い。

2️⃣ 法案の内容

税金支払いオプション：
所得税や法人税をBTCで支払可能。

キャピタルゲイン税免除：
BTCを税金支払いに使う場合、譲渡益税は課されない。

Reserve構築：
受け取ったBTCは20年以上売却禁止で長期保有。

保管体制：
FRBや財務省が多重署名ウォレットで管理し
セキュリティを強化。

開始時期：
法案成立後、2026年1月からパイロット運用予定。

3️⃣ 期待される影響

市場への影響：
発表直後、BTC価格は約89,000ドルで安定。「HODL税制」と呼ばれ、機関投資家の買い増しを後押し。

政策面：
米国のBTC保有量が急増し、総供給量の5%を
目指す戦略が加速。

国民への影響：
BTC利用率が現在の20%未満から
30%以上へ拡大する可能性。

国際的影響：
ブラジルやアルゼンチンなど他国の税制改革を刺激し、BTCがドルの代替資産としてさらに注目される。

4️⃣ 課題と批判

民主党側からは「税逃れの抜け穴になる」との懸念。

BTC価格の変動による税収の不安定化リスクも指摘されています。

5️⃣ 過去のマイルストーン

2025年3月：Strategic Bitcoin Reserve設立。
2025年11月：拡大政策署名と同時に
「Bitcoin for America Act」発表。

✨ まとめ
この法案は、米国が税制を通じてビットコインを「国家資産」として蓄積するという大胆な試みです。

ドルのインフレ対策としても注目され、もし実現すれば世界の金融システムに大きな影響を与える可能性があります。

初心者の方にとっては「税金をBTCで払えるようになる」というシンプルなイメージから入ると理解しやすいでしょう。 November 11, 2025

🇯🇵倭国の🇺🇳国連大使によるグテレス事務総長への書簡全文　🇨🇳中国への反論
●中国の倭国へのステートメントに対する倭国の立場について
（仮訳）
2025年11月24日
アントニオ・グテーレス閣下
国際連合事務総長
ニューヨーク

閣下、

先日、中国常駐代表が、倭国に関する書簡を貴事務総長に送り、これが全国連加盟国代表部に回付されました。同書簡における中国の主張は、事実に反し、根拠に欠けるものであることから、反論の筆を執らざるを得ず、本国からの指示に基づき本書簡をお送りいたします。

貴事務総長がよくご存じのとおり、倭国は、戦後一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきました。倭国は、国連憲章を始めとした国際法を遵守し、国際社会における法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組み続けてきました。

一方、残念ながら現代の世界において、一部の国々は、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって継続しています。また、周辺国の反対にもかかわらず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを続けている国もあります。

倭国はこうした動きに反対し、一線を画しています。その上で、倭国政府の防衛の基本的な方針は、中国の主張とは全く異なり、専守防衛という受動的な防衛戦略の姿勢です。倭国は、国連憲章上認められている集団的自衛権について、さらに国内法により、それが行使できる状況を限定的に定義しています。中国側が指摘する高市総理の発言も、こうした一貫した立場に立脚するものです。したがって、武力攻撃が発生していないにもかかわらず倭国が自衛権を行使するかの如き中国の主張は誤っています。

台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の「日中共同声明」にあるとおりです。また、台湾海峡の平和と安定は、我が国はもとより、国際社会全体の安定にとっても極めて重要です。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場であることを改めて表明します。

最近、中国は倭国との政治レベルの対話に消極的な姿勢を示し、本件とは本来関係のない二国間の人的・経済的交流や水産品の貿易を萎縮させています。自らの意に沿わない他国の発言や政策に対して、威圧的な措置を加えるこのようなアプローチは、国際社会が反対すべきものです。倭国としては、懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきと考えており、引き続き、対話を通じて冷静に対応していく方針です。

倭国は、国連におけるものを含め、アジア、中東、アフリカ、中南米諸国の諸情勢など、国際社会の複雑な課題に積極的に取り組んできました。倭国は、責任ある国連加盟国として、国際法を遵守しつつ、国際の平和、安定、繁栄に貢献するという揺るぎない決意を改めて表明します。

本書簡を、冒頭の中国常駐代表発文書に対する倭国政府の立場を示した、議題120「国連決議の実施」に関する公式文書として適切に回覧いただくようお願いします。
敬具

（署名）
山﨑和之
特命全権大使
国際連合倭国政府常駐代表　
https://t.co/svxY2BozgW November 11, 2025

@ayumuchan3 国民への説明も骨子案もナイナイ尽くしの養子縁組。一般家庭でも重大な事なのに、怖すぎる😱
養子案通ってから中身を決めるとか白紙契約書に署名はしません。 November 11, 2025

どうか助けてください‼️

藤沢市の北部で巨大モスクが建設されようとしています。日に日に外国人が増えていて、とても不安で怖いです。
拡散お願いします。
#藤沢市宮原モスク建設反対
#立ち上がれ周辺住民
#綾瀬市
#海老名市
#寒川町
#茅ヶ崎市
#藤沢市

署名サイト
https://t.co/tkYn6BKH1U https://t.co/v5elnksPzo November 11, 2025

どうか助けてください‼️

藤沢市の北部で巨大モスクが建設されようとしています。日に日に外国人が増えていて、とても不安で怖いです。
拡散お願いします。
#藤沢市宮原モスク建設反対
#立ち上がれ周辺住民
#綾瀬市
#海老名市
#寒川町
#茅ヶ崎市
#藤沢市

署名サイト
https://t.co/43yZXxLeLJ https://t.co/1qFDx3M4IM November 11, 2025

【 #嘘や誤情報に注意】拡散希望
騙そうとする人には2種類いまして、①悪意があって騙そうとする ②本気でそれを真実だと #思い込んでいる パターンです。
特に #都市伝説 #陰謀論 #スピリチュアル系( #宗教系) には非常に多く。

特徴としては
｢〇〇できる｣｢〇〇だ！｣｢〇〇はある｣
など言い切っていたのに、出来ないタイプ(つまり行動が出来てない。)や神様の生まれ変わりが #生活保護 だったり、そもそもなにかしらの #精神疾患 に過去に精神科の診断書をお持ちの方
こういう方がめちゃくちゃおおいので
#健常者が詐欺師に騙されるな！💢
と言いたい。
@BarKamna
@mattshow666

安心安全Nipponまちづくり活動にご協力感謝🇯🇵#NPO団体集団ｽﾄｰｶｰ組織犯罪撲滅推進連合会⭐️統括
#魔除けのポスター拡散🌈
#大東京防犯ネットワーク

━━━━━━━━━━━━━━
(引用 MAT SHOW)

https://t.co/6Tl2hzOhub

━━━━━━━━━━━━━━

#Gangstalking
#TargetedIndividual
#SDGs
#パリ原則🇫🇷
#国連🇺🇳勧告
#政府から独立した国内人権機関
設立へ🇯🇵
#倭国一の周知実績
#国民の声を国政に届ける会

※大切なお知らせ📢
署名お願いいたします
https://t.co/9pwg79ABTa

集団ストーカー組織犯罪撲滅推進連合会（統括）
https://t.co/fIDiLGm9EK

プロフィールはこちらに💁‍♀️まとめてあります
https://t.co/LKVK9Jpyen

さらにこの度、″集団ストーカー″の小説をなんと破格のワンコイン500円でAmazonさんで出しました！！なぜ？小説にしたのかというと、普通の本だと参考文献や、注釈を卒論のように入れて、誰かの言葉になってしまい。
ありのままが伝えられないという欠点がありましたので、小説の集団ストーカーにしました！
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文章量も、少なく。比較的安価なので気安く読める一品となっております！お気軽にお読みください

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お気軽にお問い合わせください😊 November 11, 2025

秋田県のクマ対策や、うさみ議員の発信を
勘違いして受け取っている人が少なくありません。
うさみ議員は、宮城の問題さえも気にかけています。

以前、自衛隊派遣へ反論をポストしましたが、
あれは“秋田への批判”ではなく、
宮城県大崎市のように安易に国へ要請する自治体が
今後も出てしまう懸念に対するものです。

2012年の「秋田八幡平クマ牧場」事故の“その後”を
どれだけの人が知っているでしょうか。
熊森協会は全頭保護を訴え、署名と寄付を集め、
秋田県と協議を重ねました。
その結果、佐竹前知事の英断により県予算で
ツキノワグマとヒグマを「くまくま園」へ移送。
東北で唯一の公営クマ牧場で、
今も当時のクマたちが元気に暮らしています。

ガチャンの佐竹前知事は猫好きとしても知られ、
意外にも “動物と共に生きる視点” がありました。
うさみ議員の文面には確かに強い表現がありますが、
匿名の過激なクレームへの“ささやかな反論”として
理解すべき部分が多くあります。

立場が違えば意見が異なるのは当然。
抗議電話・メール・SNS投稿をするなら、
感情ではなく真摯な疑問を投げかけるべきです。
建設的な議論であれば、ヒロキングのように
うさみ議員も応じてくれるはずです。

——今、必要なのは、
短期的な安全確保（やむを得ない駆除等）。
中長期的な生息環境の再生（植樹・森の回復）。
そして、クマの保護と誘引・防除対策の両立。
「熊問題の新たなフェーズ」ではなく、
「人と自然の新たなフェーズ」へ進むことです。

宮城県も、秋田が先進的に取り組んできた
“自然環境の整備と共存”の姿勢を学び、
共生の道を探ってほしい――そう強く願っています。 November 11, 2025