宏福苑の火事を受けて市民がネットで署名活動を始めたんだけど、その発起人の一人が警察に連れて行かれて、関連SNSももう閉じられてしまった。

その少し前に、駐港国家安全公署が声明を出していて、火事に関する批判や疑問の声を出す市民を「災害を利用して香港を乱す者」だとして強く非難していた。政府の対応を問うだけでも「社会を分裂させる行為」だと決めつけ、厳しく処罰する、とまで言っている。

署名で掲げられた四つの訴求は:

1.被災者への継続的支援と適切な仮住まいの確保
2.独立調査委員会の設置
3.工事監督制度の全面的見直し
4.監督怠慢の徹底追及と政府官員の責任追及 December 12, 2025

香港の大規模火災を受け、昨日は大学生ら数人が独立調査委員会の設置など四つの要求を掲げ、ネット署名やビラ配りを行っていた。ところが今日夕方、署名を呼びかけたSNSアカウントが突如閉鎖。メディアの調べでは、呼びかけ人の一人が警察に連行されたという。要求を唱えること自体が犯罪となる香港。 https://t.co/EESZ0ERtEW December 12, 2025

#藤沢市宮原モスク建設反対
反対署名、
只今、32391筆です✨️
みなさま本当にありがとうございます❗️
残り２日。
今日と明日のみです。
Threadsでも「署名しました！」の声をたくさんいただいています。
目標33000✊️
https://t.co/pRmvLB37B8 December 12, 2025

中山達樹弁護士が呼びかけ人となって発足した
『公正・公平な裁判を求める有識者の会』。

法曹関係者、宗教指導者、政治家、教授など、
1000名を超える有識者が署名して下さいました。

メディアの報道だけを見ていたら、なかなか賛同しづらい空気があるはずの中で、
これほど多くの有識者が声を上げているのは、
今の倭国の対応に少なからず違和感を抱いているからだと思います。

どうか一度、家庭連合の解散命令裁判に
関心を向けていただきたい。
そして、公平な目でこの問題を見ていただけることを心から願っています。

詳しくはこちら👇
https://t.co/BSPOed7j0I December 12, 2025

🙌🙌🙌✨💖

トランプは一撃でバイデン大統領の92%を抹消した。

彼は、オートペンで署名されたすべての大統領令――ほぼすべてだった――を無効かつ違法だと宣言した。

それにより、以下のものが消滅する：
•バイデンの国境緩和策
•気候変動規制
•あらゆるDEI
•学生ローン「免除」
•AI & CBDC関連命令
•ワクチン義務化
•ESG規則
•エネルギー制限

すべて消えた。即座に。

バイデンは自分の大統領職に署名していなかった。
スタッフがやったのだ。

純粋な詐欺だ！

リセットが正式に始まった。 December 12, 2025

あなたの知らないアメリカnews🚨ホワイトハウス公式：「ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していないすべての大統領令およびその他の文書を無効とする。

オートペンを操作した者らは違法行為を行ったからである」 - ドナルド・J・トランプ大統領 🇺🇸
#トランプ大統領 https://t.co/j0PsezN6X4 December 12, 2025

野音の雰囲気をつくっているのだって樹木です
囲いの樹木群が、くねったりと形はいろいろ、岩場みたいな感じも相まって「ピシッと整った感じがないところ」がものすごく大事な訳で、壊して新築マンション的な植木の雰囲気なんて、とんでもない

#日比谷公園を助けて
署名🙏
https://t.co/qY1wJOsle9 https://t.co/b7tJgB6tQn https://t.co/2nQCgavQrf December 12, 2025

大変な事態に！左派はパニック。

トランプ大統領がバイデンのオートペン（自動署名機）の文書は無効と宣言。

ハンターやファウチらの恩赦が吹き飛ぶ可能性！

トランプ大統領が「この大統領令を撤回する」と具体的に新しい大統領令を出せば、バイデンの大統領令を撤回することができます。
ーーーーーー
FOXニュース「彼（トランプ大統領）が投稿した内容をそのまま読み上げます。彼はこう書いています。

『スリーピー・ジョー・バイデンがオートペンで署名した文書は──およそ92％に及ぶが──すべて無効とし、今後いかなる効力も持たないものとする。オートペンは、合衆国大統領が明確に許可を与えない限り使用してはならない。』

さらに彼は投稿の中でこう述べています。
『私は“ペテン師ジョー・バイデン”が直接署名していない大統領令その他すべてを、ここに無効とする。なぜなら、オートペンを操作した者たちは違法にそれを行ったからだ。』

また彼は続けます。

『ジョー・バイデンはオートペンのプロセスに関与していなかった。もし彼が“関わっていた”と言うなら、偽証罪で訴追されることになるだろう。以上、この件にご注目いただきたい。』これが、つい先ほど Truth Social に投稿された内容です。

現在わかっている限り、大統領はゴルフ場にいるため、我々はこの件に関して今後さらに確認を進め、追加情報を得ようとしています。」 December 12, 2025

本日29日岡山駅西口で信教の自由を訴える演説と署名を行いました！ 4人の弁士が訴える姿に立ち止まって拍手してくれたり動画を撮る親子もいらっしゃいました🎄🎅

信者の生の声を聴いて下さりありがとうございます🥺
真実の声をどんどん発信していきますので今後も応援をよろしくお願いいたします📣🔥 https://t.co/n5AKsBAQdE December 12, 2025

🚨 速報：トランプ大統領が、バイデンがオートペンで署名したすべての大統領文書を無効化すると発表。これはバイデン政権文書の約92％に相当。

トランプは、オートペンで署名された命令はすべて「終了（terminated）」とし、その運用者は「違法行為を行った」と宣告。
さらに、バイデン本人が関与を主張する場合には、偽証罪で訴追すると脅している。

これは政権の公式文書を丸ごと消去する、前例のない領域に突入したと言える。 December 12, 2025

✨🦋遊説終了🦋✨
応援ありがとうございました！
署名活動、弁士含め40名の愛知の信教二世が集まりました！弁士は【29名】でした。
他宗教の方に声をかけていただいたり、署名してくださる人、なにより応援の声も多くいただきました。
これからも愛知NABIから全国に信教二世の声を届けていきます🎤 https://t.co/dnuQM601Un December 12, 2025

今日は、恒例の憲法改正街頭署名活動を、松山市駅前で実施した。
9条２項の削除と自衛隊の明記、高市首相ほう取り組み、拉致問題の解決、台湾との連携、国民投票の実現等を訴えた。
残念ながら関心は低く、署名は殆ど無かった。
次回は、参加者や幟旗を増やし、県民・市民の世論を喚起して参る。😃 https://t.co/wdeVCXwp2Z December 12, 2025

オートペンで署名されたジョー・バイデン大統領の文書（約92％に相当）は、ここに無効化され、一切の効力を失う。合衆国大統領による明示的な承認がない限り、オートペンの使用は認められない。大統領執務室の美しいレゾリュートデスクを囲む過激派左派の狂人どもが、彼から大統領職を奪ったのである。ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切を無効とする。オートペンを操作した者らは違法行為を行ったためである。ジョー・バイデンはオートペン使用プロセスに関与しておらず、関与したと主張した場合は偽証罪で起訴される。本件へのご留意に感謝する！ December 12, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl

写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

署名が500名を超えました。
ご協力頂きありがとうございます。

引き続き、広く募集しておりますので、どうかご署名いただけます様、よろしくお願い申し上げます。

#署名にご協力を
#拡散希望 https://t.co/G2OdX26jui https://t.co/K4bgh9muXx December 12, 2025

トランプ氏

オートペンで署名されたジョー・バイデン大統領の文書（約92％に相当）は、ここに無効化され、一切の効力を失う。合衆国大統領による明示的な承認がない限り、オートペンの使用は許可されない。

大統領執務室の美しいレゾリュートデスクを囲む過激派左派の狂人どもが、バイデンから大統領職を奪った。ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切の文書を無効とする。オートペンを操作した者らは違法行為を行ったためである。ジョー・バイデンはオートペン使用に関与しておらず、もし関与したと主張すれば偽証罪で起訴される。本件へのご留意に感謝する！

https://t.co/KsNMoSQNgf December 12, 2025

12/5(金)、防衛省などに以下の署名の再提出が予定されています。

オンライン署名「防衛省と倭国企業4社はイスラエルの"死の商人"から攻撃型ドローンを買うな！」
https://t.co/Rhsd1A6wTz December 12, 2025

1年間で2,762人の外国人がロシアに亡命を求め、そのうち2,527人がウクライナ国民でした

2025年、24の非友好国からの市民がロシアに亡命を申請し、その大半はウクライナ人であった

2025年1月から9月までに、非友好国出身の外国人2762人がロシアに一時的な亡命を申請した

【トップ10】
🇺🇦ウクライナ人（2527人）
🇩🇪ドイツ人（93人）
🇱🇻ラトビア人（36人）
🇱🇹リトアニア人（25人）
🇺🇸アメリカ人（17人）
🇪🇪エストニア人（12人）
🇨🇦カナダ人（11人）
🇭🇺ハンガリー人（7人）
🇮🇹イタリア人（6人）
🇵🇱ポーランド人（5人）

他には、オーストラリア、フランス、スペインから3人、オランダ、スロバキア、イギリスから2人ずつ、ベルギー、ブルガリア、ギリシャ、キプロス、マケドニア、ポルトガル、スウェーデン、スイスから1人ずつが亡命申請を行った

9か月間で6640人の外国人がロシアに亡命を申請した
2024年の同時期と比較すると、ロシアに亡命を申請した外国人の出身国の数はほとんど変わっていない

2024年は最初の9か月間で、25か国から3084人の外国人が申請を行った

上位国には
🇺🇦ウクライナ（2775人）
🇩🇪ドイツ（116人）
🇱🇻ラトビア（47人）
🇱🇹リトアニア（39人）
🇪🇪エストニア（28人）
🇺🇸アメリカ（26人）が含まれた

2025年には、ハンガリー、マケドニア、スイス、スペイン国民がロシアに亡命を申請したが、2024年にはそのような事例はなかった
一方、デンマーク、韓国、ニュージーランド、ルーマニア、チェコ共和国からは、1件も申請は受け付けられなかった

2022年3月5日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアに対して制裁措置を発動した国の外国債権者に対する一時的な支払い手続きを定める大統領令に署名した
この大統領令は、敵対的な外国債権者への支払いはすべてルーブルで行うことを規定している
同日、この大統領令に基づき、ロシア政府は、ロシア、その企業、および市民に対して敵対的な行動を行っている国のリストを承認した
それ以来、このリストは何度か更新されている December 12, 2025

この主張、国際法の整理としてはかなり無理があるように見えます。

まず、カイロ宣言とポツダム宣言について。
どちらも第2次世界大戦中に連合国が出した「戦争目的・降伏条件」を示す宣言で、各国議会で批准された正式な講和条約ではありません。
多くの国際法学者は、カイロ宣言を「倭国から奪った領土をどう扱うかという“方針”を示した政治文書」であって、「台湾の主権を最終的にどこへ移転するかを決めた法的処分文書ではない」と説明しています。

ポツダム宣言も、倭国に対し
カイロ宣言の諸条件を履行すること
倭国の主権は本州・北海道・九州・四国と“連合国が決める”若干の小島に限られること
などを条件とした「降伏条項」です。
倭国は降伏文書に署名し、この条件を履行する義務を負いましたが、それでもなお、どの領土をどの国の主権に帰属させるかは、戦後の正式な平和条約で処理する、というのが一般的な理解です。

その「正式な平和条約」が、サンフランシスコ平和条約です。
これは倭国と48カ国の連合国が署名し、国連条約集にも登録された多国間平和条約で、1952年に発効しました。
条約第2条(b)で、倭国は台湾と澎湖諸島に対する「全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。
この条約によって対日戦争が法的に終結し、戦後の領土処分の枠組みが定められた、と各国政府や国際法の文献は説明しています。

中華人民共和国も中華民国も、このサンフランシスコ条約には参加していませんでしたが、そのために「条約そのものが国際法上無効」になるわけではありません。
条約に参加していない国が「自国には拘束力が及ばない」と主張することと、「条約自体が紙切れだ」と言い切ることは、全く別の話です。

さらに、1952年には倭国と中華民国の間で日華平和条約（台北条約）が締結され、こちらも国際法上の正式な平和条約として発効しました。
ここでも倭国が台湾に対する権利を放棄したことが確認され、台湾住民の国籍や財産関係などが具体的に取り決められています。
後に倭国が中国との国交正常化の際にこの条約の終了を宣言しましたが、それは「将来に向けて失効させた」という話であり、過去にさかのぼって「最初から無効だった」ということにはなりません。

台湾の最終的な主権がどこにあるかについては、
倭国は権利を放棄したが、受け手が条約で明示されていないため国際法上「未確定」と見る立場
カイロ・ポツダムなどの政治文書の流れを重視して、中国への帰属が既に確定していると見る立場
など、学者や各国政府の間で議論が分かれているのが実情です。
決して「カイロ・ポツダムだけが絶対で、サンフランシスコ条約や日華平和条約は無効な紙切れ」という単純な図式ではありません。

歴史認識や台湾問題について意見が分かれるのは当然ですが、
自分に都合の良い文書だけを「国際法上の効力がある」と持ち上げ、
他方を「紙切れ」と切り捨てるレトリックは、法的な議論というよりはプロパガンダに近いものになってしまいます。

本当に国際法を根拠に議論するのであれば、
カイロ・ポツダムが果たした役割
サンフランシスコ平和条約と日華平和条約が現実にどのような効力を持ってきたか
台湾の地位について現在も続いている学術的な議論
を、少なくとも同じ土俵の上で見比べる必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QMye4V9JiV
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/jgMdcRcYMW
https://t.co/ckRSkyYkkI
https://t.co/JAUS8CsV3Q December 12, 2025

🚨バイデンの命令と文書の92%が、違法なオートペンの使用により無効となった。

そのため、オートペン署名で行ったファウチやマーク・ミリー将軍の恩赦も無効となる見込み。
https://t.co/hMv7texPGz https://t.co/Y9uJKbZytK December 12, 2025