【小池知事全国知事会欠席理由】
松本明子副知事は桜蔭→東大
生え抜きの優秀な都庁幹部でした。
同様に多くの県知事は
舌鋒鋭く小池都政を批判して来た
丸山達也島根県知事のように東大卒総務省官僚等の経歴を持ち
地方自治＆財政法も頭に入った上で出たとこ勝負の議論が出来ます。
一方の百合子氏、記者会見と違い台本なければ細かい条例も事務事業も頭に入ってないわけですから、ヨコモジで誤魔化そうとしても論破され歯が立つわけがありません。
これが倭国🇯🇵の首都東京都知事のお恥ずかしい欠席理由と断言致します。 December 12, 2025

「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」

倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。

つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。

さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。

高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。

その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。

政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。

なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。

「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。

一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。

この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。

しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。

そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。

大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。

#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025

私が総務官僚時、某事件で駒崎弘樹氏らを刑事告訴したところ(結局、書類送検まで行きましたが不起訴となりました)、当時の私の上司である野田聖子総務大臣や木村弥生総務政務官(のちの江東区区長)が、総務省の人事担当者に対し、私を処分をするよう圧力をかけてきました。
「正々堂々と戦うのではなく、こういうやり方で来るか」と驚きましたが、彼にとっては常套手段のようです。
なお、この件は、月刊Hanada2024年4月号『野田聖子と赤いネットワーク』に詳細が書かれています。
お時間あれば、是非、お読みください。
https://t.co/TCkdsjlt2H December 12, 2025

【イベント出展のお知らせ】

2026年1月15日（木）姫路市のアクリエひめじで開催される『子育て・教育へのICT活用で地域の未来をはぐくむ
－「つながるDXフェア」』（総務省近畿総合通信局ほか主催）にPCN北はりまが出展いたします。

当日はIchigoJamの生みの親である福野泰介さんや姫路市教育長の久保田智子さん、一般社団法人保育ICT推進協会代表理事の三好冬馬さんの講演があるほか、出展企業によるICT関連の展示会もあります。

PCN北はりまも展示会に出展いたしますので、たくさんのご来場をお待ちしています！

ただいま講演会のお申し込みが受付中です。
くわしくはこちらまで↓
https://t.co/kgO6WVJguC December 12, 2025

ご返信ありがとうございます。

では、制度の根拠となる一次ソースを3点お送りします。
削減数を 政治が先に決めて、区割り審が後から整合させる、
という構造ではないことが明確に示されています。

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① 区割り審の役割（総務省：衆議院小選挙区画定審議会設置法）

区割り審は、
● 憲法の「1票の価値の平等」
● 人口比
● 最高裁判例
に基づいて 合理的な区割りを独立して勧告する機関 と定められています。

🔗（区割り審設置法：総務省）
https://t.co/tyG81CLcln

※どこにも「国会が先に削減数を決め、それに合わせて調整する機関」とは書かれていません。

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② 最高裁判例（1票の価値：平成24年大法廷判決など）

最高裁は一貫して
●「結果」ではなく “手続きの合理性”
● 憲法上の代表性の確保
を基準に判断しています。

削減数だけ先行する立法は
“合理的な立法目的の欠如” とされ、
違憲状態・違憲判断のリスクが生じます。

🔗 （例：最大判平成24年10月17日）
https://t.co/0VeYJbNRTk

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③ 区割り審が扱うのは人口比＝制度上の要件であり、「削減ありき」の根拠にはならない

区割り審は政治の希望を受けて調整するのではなく、
人口比（人口比例原則）と判例の基準 に従って区割りを行うため、
削減数を政治が先に固定した上での区割りは制度上想定されていません。 December 12, 2025

@karenismyhoney パワハラの恐竜番付あるぐらいですからね（笑）
基本的に同じ属性の人が多いコミュニティはそうなりやすいですよね。財務省、警察庁、総務省の自治って霞ヶ関の中でも東大の牙城ですから。 December 12, 2025

@yoshoikiGO 総務省が要らん事しなきゃよかった。 December 12, 2025

@A9RcmCLjx4w7va8 @t9AcIpOQfM7223 @kabochakun そうですね。
総務省所管のふるさと納税も県の大事な収入源、ですが。
紙の新聞の１面すら目を通さない。
新聞を読まないのがバレバレの知事が広島県知事でなくて本当良かった。
揚げ足取り？
立憲、共産？
反社会的カルト集団
NHKから国民を守る党
公認それとも推薦？
斎藤元彦 December 12, 2025

@ayanunicco 特に明確な理由もなく、資格確認書の人もイメージより多い気もします。

公務員だとマイナンバーカードなるべく作ってねって通知が総務省から自治体宛に来たりしてましたが、それでも作らない人もいるし。

「なんか嫌」くらいな感覚で作ってない人、結構いそうです。
その感覚がよく分からんけども December 12, 2025

国土交通省や総務省のホームページは確認してますか？私は地元集中ですが、地方遠方も食指が動き、その地域の動向が気になるなら多少は参考になるかと思います。様々なデータや白書があり社会人の読み物としても面白い。市町村のホームページもおすすめです。 December 12, 2025

2024年11月、国民民主党頑張れ✊の一心で微々たる金額だけど初めての寄付
総務省:政治資金収支報告書で国民民主党の個人寄付者氏名欄に自分の名前があって、わぁぁぁぁ✨ってなった🤩
氏名という形で残るのが嬉しい😊（党側からすれば、当たり前やん義務やしって話だが💦） December 12, 2025

NHK含むオールドメディアは韓国や中国と二人羽織運営してるのは、オールドメディアだけしか見ない層以外は周知の事実です。片山財務大臣が指摘する意義は大きいですが、今こそ総務省が国民に見える方で改善に取り組んで欲しいと思ってます。
#片山さつき https://t.co/HK7Kmzs0tN December 12, 2025

倭国で「外国人優遇政策」という意見がSNSやネット上で頻繁に目立つのは、主に参院選（2025年7月）前後から広がったデマや誤解が原因。生活保護、医療保険、奨学金、税金未納などの具体例が挙げられますが、厚生労働省や総務省の公式統計を基に検証すると、全体として「優遇」は存在せず、むしろ制限的な運用が多いのが実態。 December 12, 2025

【報道発表】
消防庁では、ＴＶアニメ『火喰鳥　羽州ぼろ鳶組』とタイアップし、消防団員ＰＲポスターを作成しました。
いつの世も 火から街を守る 熱き人々がいる 消防団員募集中
⇒https://t.co/28lsfumrkn
#総務省消防庁 #消防 ＃消防団　#火喰鳥 #ぼろ鳶 https://t.co/np9LP8G6fR December 12, 2025

ご返信ありがとうございます。

区割り審の役割について
「実務では政治が決めた削減数に合わせて調整しているのでは？」
というご指摘ですが、
ここは一次ソースを見ると、制度上の位置付けが全く違うことが分かります。

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■ ① 区割り審は「国会が先に削減数を決めて、後から整合させる機関」ではありません

区割り審は、法律上

● 憲法の「1票の価値の平等」
● 人口分布
● 最高裁判例の基準

に基づき、合理的な区割りを独立して勧告する機関と定められています。

（一次ソース：内閣官房・総務省資料）
https://t.co/SA6K9p6UGL

この法律には、
“政治が削減数を先に決め、それに合わせて区割り審が区割りを調整する”
という仕組みは存在しません。

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■ ② 実際の区割り改定（令和4年改定）も「区割りの合理性」が目的で、削減ありきではない

直近の区割り改定（2022年）でも、根拠はあくまで
● 人口比
● 一票の価値の平等
● 歪みの是正

であり、「削減数ありき」ではありません。

（参照：令和4年改定の公式説明）
https://t.co/EMqJsMxzod

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■ ③ 最高裁も “結果だけ整えばOK” とは判断しません

最高裁は一貫して
● 結果ではなく「手続きの合理性」
● 代表性の確保

を重視してきました。

（参考：一票の格差 判例解説）
https://t.co/kLPAOvuI0G

つまり
「削減数だけ先に決めて、後から区割り審が合わせれば良い」
という方式では、立法の合理性が担保されず、
違憲判断・違憲状態のリスクが残ります。

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■ 結論

国民民主が反対しているのは、
● 小選挙区25＋比例20＝計45削減
そのものではなく、

● 制度の前提を外した“削減先行方式”
であり、

これは一次ソース（法律・区割り審の位置付け・最高裁基準）から見ても
制度的に成立しない、という話なんですよね。 December 12, 2025