【支え合いの絆―倭国人の半分が働かざる日々】

倭国の総人口は約1億2300万人。

そのうち、給料を得て働いている人は約6900万人（約56%）。
残りの約5300万人（約44%）は、子供、高齢者、学生、専業主婦など、直接働いていない人たち。

でも、この5300万人は決して「働いていない」のではない。

子供たちは未来を育て、
学生たちは次代を準備し、
専業主婦は家族の基盤を支え、
高齢者は経験と癒しを静かに与えてくれる。

働いている人たちがいるからこそ、彼らは安心してその役割を果たせる。
逆に、彼らがいるからこそ、働いている人たちは外で力を発揮できる。

倭国は、6900万人の労働と5300万人の安らぎが、
静かに、確かに結ばれた絆で成り立っている。

みんなが繋がって、社会は回る。
それが、この国の優しい現実だと思う。

（データ：総務省人口推計・労働力調査 2025年最新値より） December 12, 2025

なぜ「環境性能割の廃止＝減税」なのか

環境性能割とは？
•車を買う時に一度だけかかる税金
•税率：0〜3％（車両価格に対して）
•国・自治体にお金を取られる側から見れば完全に「税」

それを「廃止する」＝
取られていた税金がゼロになる

これは定義上、100％減税。

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具体的にどれくらい減る？

例
•300万円の車 × 3％
→ 9万円

これが 丸ごと消える。

軽自動車でも
•数万円単位で負担減

地方や子育て世帯にはかなり効く。

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「環境」なのに廃止していいのか？

ここがミソ
•環境性能割は
行動変容を促す税
というより実態は取得税の焼き直し
•すでに
•燃費規制
•排ガス規制
•補助金
で環境政策は別に存在

つまり
「環境」を理由にした二重課税が不要になっただけ。

⸻

よくある誤魔化しとの違い

❌ 控除を少し動かしただけ
❌ 名称を変えただけ
❌ 将来増税とセット

今回のは
✔︎取る税をやめる
✔︎購入時点で即効性
✔︎家計・地方に直撃改善

だから「減税」以外の呼び方はない。

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政治的に見ると
•自民党が合意したのはかなり異例
•財務省・総務省の抵抗が強い分野
•地方税だからなおさら

→それでも合意したということは
「物価高・地方疲弊が限界」という認識が共有された証拠。 December 12, 2025

税収の偏在是正に関する小池百合子都知事見解

須田慎一郎さん解説動画

12月19日（金）自民党の税制改正大綱に注目

以下、要約（by生成AI）

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この動画は、「政府が“東京の税金を地方に回す仕組み（偏在是正）”を強めようとしていて、小池百合子都知事がブチ切れた。なぜそんなに怒るのか？」を解説しています。

■ 1. 何が起きた？

小池都知事が記者会見で、
「論外」「でたらめ」
とかなり強い言い方で、税収再配分（偏在是正）の検討を批判した。

これがニュースになり、東京都選出の国会議員（萩生田光一氏など）も反対姿勢を強めて、政治的な争点になっている、という話。

■ 2. 争点は「税制改正大綱」に入るかどうか

自民党は12月19日ごろに「来年度の税制改正大綱」をまとめる予定。

その中に、
「東京に集まった税収を地方に回す仕組み（偏在是正）をさらに進める」
という方針が入る見込みで、それが小池氏の怒りの直接のきっかけになった、という説明。
（実施は2027年ごろから、という見立ても語られている）

■ 3. 「偏在是正」って何？

ざっくり言うと、

東京には大企業の本社が集まる

人も企業も集まるから税収も集まる

地方から見ると「東京に税金を吸われている」感じになる

だから「東京に集まった税収を地方へ回そう」という政策

これが偏在是正措置。

■ 4. 小池さんが本気で怒るポイント：固定資産税まで狙っている

今までの偏在是正は、主に法人関係の税（法人事業税など）が中心だった。

須田氏は、
「法人税の付け替えなら、まだ理屈は分かる人もいる」
と言う。

でも今回の案は、さらに踏み込んで、

東京の固定資産税（不動産が高いから税収も大きい）

これまで以上に“個人に近い税”の部分
まで、地方に回す対象に入れようとしている。

ここが「ちょっと待てよ」という大炎上ポイントだ、という話。

■ 5. 東京側の不満は「説明なしで、勝手に取っていくこと」

東京側はずっと、
「取った税金が、地方で何に使われて、何が良くなったのか、説明してほしい」
と言ってきたのに、
それが十分に示されないまま、どんどん付け替え額だけが増えている。

だから不満が溜まって爆発した、という筋立て。

■ 6. 付け替え額がどんどん増えた、という話（須田氏の数字）

動画では規模感として、

2008年ごろは年間2000億円程度

今は年間1兆5000億円規模

10年累計で11兆円規模

まで膨らんだ、と説明している。
（※数字は動画内の主張）

■ 7. 「本当の理由」＝須田氏が言いたい“黒幕”は総務省
ここが動画の肝。

普通は「財務省と自民党税調が悪い」で終わりがちだが、

須田氏は、

地方税を所管しているのは総務省（旧自治省）

総務省が地方の知事側と組んで、税調に影響を与えてきた

その結果、偏在是正が“当たり前の仕組み”みたいに拡大している

つまり小池氏の怒りは、
「財務省よりも、総務省のやり方に刃が向いている」
と見るべきだ、という結論。

■ 8. 政治状況：東京は少数派

偏在是正で得をする側（地方）が多いので、

反対しているのは基本「東京都」だけ。

他の46道府県は賛成になりやすい。

だから今後、税制改正大綱でどう着地するかが注目、で動画は締めている。

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小池さんが税収再配分案に激怒する本当の理由。 https://t.co/dBXHrvyiIU December 12, 2025

@misakism13 ジャニーズの時は加害とは無関係の所属タレントをすべて排除したのにね
ホント常日頃の異国、異邦人代弁報道姿勢といい
総務省はいい加減、受信料特権など早急に剥奪してほしいもんです December 12, 2025

今朝は日枝神社⛩️で参拝してから、衆院会館へ。
午前中は、事務所ご挨拶、総務省や子ども家庭庁他との打ち合わせ。

お昼は、久しぶりに衆議院第一会館の食堂で、賄い丼の1000円ランチ。
会館内を歩いていると色々な方に出逢います…。ついつい長話になることも。

３月まで過ごした官邸前でも、懐かしく、思わず記念撮影。
文科省へ向かいます。 December 12, 2025

🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。

倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト

総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）

経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）

国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）

財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）

農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）

外務省出身
- 達増拓也（岩手県）

その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）

これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。

小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025

安倍昭恵さんは、
無意識か意識してかは知らず、
お芝居をしているのよね。

裏では、財産の承継が無税で出来るよう
弁護士と忙しく手続きをしながら、
表では、悲しみにくれて憔悴しきった
安倍夫人の顔を。

3億４千万円だかの金額だったと思う。
通常言われているだけでも、
２億円ほどの後援会に残されたお金。

（蓮舫議員の参院予算委員会の追及では、
安倍元首相が死去した昨年7月8日付で
安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が
妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだと
して、蓮舫議員が「全部で3.4億円。
これ、非課税ですか」と問うた。

総務省の担当者が、
「相続税の課税は生じない」と答えた。） December 12, 2025

今は亡き友と語りし安曇野を如何にせんとぞ想い急かるる

＜墳墓の地・安曇野への想い＞
私にとって安曇野は、まさに「墳墓の地」、先祖代々の魂が眠る大切な場所です。古くからの一族の墓が三郷にあり、江戸時代には六代前の祖先が播隆上人と共に槍ヶ岳に登った記録も残されています。十余年前、私自身も槍ヶ岳に登頂し、先祖の思いを共有しました。蝶ヶ岳、燕岳、常念岳、有明山にも登り、北アルプスの峰々から眺める安曇野は「約束の地」のように感じられます。光城山、長峰山、城山など東山から望むアルプスの姿は神々しさに満ちています。こここそが、私のふるさとです。
戦時中、父は満州に渡り、敗戦後はシベリアに抑留されました。過酷な状況の中で「必ず故郷に帰るんだ」という思いが父を支えました。その話を幾度となく聞いた私は、故郷に帰ることの意味、安曇野に生きることの重みを強く感じています。父は帰還後、教員となり、母も同じ道を歩みました。私はその長男として生まれ、昭和38年に豊科町に家を建てて以来、62年間この地で暮らしてきました。

＜学びと公務員としての歩み＞
豊科小学校、豊科中学校、松本深志高校を経て東京大学法学部を卒業。自治省に入り、広島、群馬、茨城、さらにはロンドン事務所勤務まで、29年間にわたり国の内外で研鑽を積みました。その後、神奈川大学教授を経て衆議院議員に当選。4期12年、国政の場で働きました。
安曇野市とのご縁も深く、合併記念式典での挨拶や、日赤建て替えの支援、国道19号線の歩道拡幅、安曇野インターの名称変更、高家体育館の整備、犀川堤防の進捗、松糸道路の促進など、折々に安曇野のために力を尽くしてきました。

＜政治活動と立法の実績＞
30年以上前、豊科町長選の候補者選びで水谷太一元町長から出馬を打診されたこともありましたが、修行を積みたいと辞退しました。伯父が旧三郷村の村長を務めていた縁もあり、村長選挙の熱気を今も覚えています。
その後、茨城県総務部長、総理府地方分権推進委員会参事官、総務省消防庁防災課長、安全保障会議事務局参事官、自治財政局調整課長、自治体国際化協会ロンドン事務所長などを歴任。2009年の衆議院選挙に挑戦し、落選を経て2012年に初当選。以降、4期12年にわたり地元出身の代議士として活動しました。
その間、内閣府政務官（地方創生・防災担当）、環境副大臣、原子力防災担当副大臣、衆議院環境委員長などを務めました。「山の日」祝日法、消防団基本法、自転車振興基本法、過疎新法など議員立法も実現しました。

＜地域への使命と国際的な活動＞
昨年の選挙で議席を失った後は、若手に道を譲りつつ「地域を元気にする」「若者を地方に呼び戻す」「災害に強い地域をつくる」という使命を胸に、防災系合同会社や団体活動を通じて具体的な取り組みを進めています。
最近では、ウクライナ復興支援のためのキーウ訪問、シェルター整備を学ぶスイス・イスラエル訪問など、国際的な視点からも活動を続けています。

＜太田寛市長との絆と未来への誓い＞
そんな折、高校同期である太田寛市長が急逝しました。旧堀金村出身の彼と旧豊科町出身の私は、高校入学以来、毎朝同じ列車で通学した仲。京都大学と東京大学に進み、互いを意識しながら学びました。哲学の道を共に歩いた思い出は今も心に残ります。
彼は「地元を良くしたい」と長野県庁へ進み、長野五輪や県庁で活躍。副知事から市長へと転身し、安曇野愛を胸に市政に尽くしました。友情に厚く、私の応援演説にも立ってくれた彼の姿は忘れられません。
その太田さんを失い、安曇野市の行く末を思うと胸が痛みます。しかし、時間は止まりません。彼の安曇野への思いを受け継ぎ、私自身のネットワークを駆使して未来を描くこと――それが最後のご奉公であり、私の天命だと心に定めました。安曇野市の皆さんと共に、この地をさらに元気にしていく覚悟です。

#太田寛　#安曇野市　#墳墓の地 December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

@naruko_aiart ↑
では界隈ご参考まで( ´∀｀)

総務省の情プラ法から引き続きのSNSネット規制検討会で11月から始まる「青少年保護ワーキンググループ」の開始にあたり同幹事さんのお言葉(意訳)

人権対応とか国際基準に対して遅れてるからちゃんとキャッチアップしたいね https://t.co/ymRgFPQ5xN December 12, 2025

@D194_8631C コメントはありがとうございます。
やましい案件がゴロゴロしていそうなので、責任の押し付けあいか、矮小化かのどちらかでしょうね。
ちなみにフリーランス法違反をチェックするのは、総務省ではなく、内閣府下の公正取引委員会。
国交省と似た様な処分が出る可能性もありますね。 December 12, 2025

改定された自治体DX推進計画【第5.0版】が公表
総務省が本日「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の改定を行ったと公表
本市でも「泉佐野市DX推進全体方針」の改定作業中ですが、本日公表されたこの計画をふまえ、詰めの作業を行います
#泉佐野市

https://t.co/azbGsV5wpc December 12, 2025

例の総務省の内部文書の件で
高市氏とその取り巻きは
逆ギレしてんのかな。
小西議員と立憲民主党潰しに
躍起過ぎて怖い… https://t.co/U7oYGaXz38 December 12, 2025

年内ラストの座談会(12/19(金))のご予約は本日17時〆！
ご予約いただいた皆さま、ありがとうございます！
総務省のことを知らない方でも
お気軽に参加いただけます
ぜひご参加ください！ https://t.co/xM2FdVjQZS December 12, 2025

京都銀行が90日ごとにパスワードの変更確認してくるのいい加減やめてほしい…これのせいでfreeeやマネフォの連携が毎回切れる。定期的なパスワード変更は不要って総務省もはっきり書いてるでしょ！

https://t.co/Qlq8QznrKn https://t.co/KTMT100OuQ December 12, 2025

池田さん一人語り回で重要なお話！ぜひ多くの方に視聴してほしい！

2023刑法改正にも寄与したNHK「性暴力を考える」のサイトが削除された!そこに至る経緯を池田さんが分かり易く解説。
根拠なき「民業圧迫」論、DX化の遅れをNHKに責任転嫁する新聞業界、そして総務省検討会の議論に見る「集団浅慮」！ https://t.co/gQrx1pZEWG December 12, 2025

「多文化共生・移民推進A級戦犯は高市総理」

2020年9月総務省が

「地域における多文化共生推進プラン」

を大幅改定した。
公表資料はSDGs(国連アジェンダ2030)が背景にあることを示し、「地域の学校への外国人の子供の受入れ体制の拡充」を奨励。

この改訂当時の総務大臣は当時の高市総理だった。

ネトウヨいい加減にしろ。
どこが「愛国者」なのだ？

https://t.co/GsZpUwZ98I December 12, 2025

最上流や元請け。資金力だけじゃなく。そもそもプロジェクト・・・いやビジネスのリスクの高さを理解しないといけなくて。最高の品質で納期守って、検収印貰えたら「必ずお金がもらえる」と思うのは間違い。
自治体とか納品後「総務省の補助金の基準が変わって払えなくなりました」とか言われる事も https://t.co/FVoSBFIUmi December 12, 2025

｢総務省から国勢調査のお願い｣という雑なフィッシング系詐欺メール来て、何気にアドレス見てみたら…お前！先月は絶対クロネコヤマト詐欺頑張ってた奴だろ！！ww この雑さ具合は好き https://t.co/57lrqkcsPE December 12, 2025

@EfJgjeWbNq77889 @takaichi_sanae 物価上昇指数は2020年を100として2025年は112.8(総務省統計局)。年収665万円は、5年前の年収589.5万円の生活レベル。『高所得だから、基礎控除は維持(上げない)でいい』層ではない。今後も物価上昇するんだし

しかも、子育て世帯の平均年収を直撃する
子育て「応援」アピールの前に平等に基礎控除しろ December 12, 2025