【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

ありがとう。しかしこれがまさに罠になっている。総務省とか、環境省、厚生省、みんなグルになってボロクソさ。専用の窓口になっているからね。私だけが受けた非難じゃないだろう。多くの人が泣いたと思うで。水俣病の前例がある。そっくりだよ。被害者の哀れな姿を見よ。 https://t.co/O04bi2QC5d https://t.co/7HX2TaFMMv December 12, 2025

ＩＲ（特定複合観光施設）の整備に取り組む大阪で、どの政党よりも真剣にギャンブル等依存症対策に取り組んでいるのが公明党ですね。今日の一般社団法人ARTSによる「依存症シンポジウムIN大阪」では、考える会の田中紀子代表にもご挨拶でき、総務省の取り組み（オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会https://t.co/zqqrTIxhQK）についてもご教示いただきむした。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部の松本俊彦部長の講演もたいへん勉強になりました！

（参考）
「このコピーを作った人はオーバードーズの問題を軽々しく考えている」批判殺到で削除された政府の動画広告の問題点とは via @himeno_kei https://t.co/RjNSlOqBXX

【酒・コーヒー・タバコは立派な薬物】薬物依存に詳しい松本俊彦精神科医／脳に悪影響のアルコール／カフェインとりすぎで心停止も／依存性高いニコチン／... https://t.co/9JAB4L3Rw9 @YouTubeより
　
【依存症は“特別な人の病気”じゃない】薬物依存治療の第一人者・松本俊彦／薬物・酒・ギャンブル…他人事ではない生きづらさの正体／「ダメ。ゼッタイ。... https://t.co/H5vBJ8Vq40 @YouTubeより December 12, 2025

🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。

倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト

総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）

経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）

国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）

財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）

農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）

外務省出身
- 達増拓也（岩手県）

その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）

これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。

小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025

【職員の半分以上が札幌市のOB！？ 天下りの見直しを！】

＜公式Youtubeチャンネル＞
https://t.co/3vBqdf2zud

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/8ZN7djHyIQ

＜波田質問＞
出資団体が市の退職者を必要とする理由として、「専門性の高い知識と経験が必要」「市との連携強化が必要不可欠」等が公表されておりますが、出資団体の組織規模に対して、市の退職者が占める割合が多過ぎるという現状があるとすれば、本当にその全てが市の退職者である必要があるのか、疑問を感じるところであり、この点については、現在行われている出資団体あり方基本方針の改定に向けた行政評価委員会においても質疑がなされているとお伺いするところです。

例えば、「札幌市民防災センター」の運営業務等を行う出資団体「公益財団法人 札幌市防災協会」では、理事長が市の退職者であることはもとより、令和7年11月1日時点で、全職員数41名のうち、半数以上に当たる22名が札幌市の退職者であり、年齢構成を見ても半数以上に当たる24名が60代以上とのことであります。

私も今年9月に「札幌市民防災センター」を見学させて頂きましたが、消防局のOBの方から現場での経験を交えた視点でお話をお伺いできることは非常に有意義であると感じたところです。
一方で、伸び悩む来館者数を増やすために、例えばSNSによる施設PRやイベント等の広報をさらに充実させるに当たっては、やはり若手職員の発想やSNSに長けた人材を活用すること等も効果的と考えます。
また、理事長や管理職の多くを市の退職者が占める組織風土があるとすれば、市の退職者ではないプロパー職員の人材育成やモチベーションにも悪影響が懸念されます。

このようなことから、やはり市の退職者に偏った職員構成は健全ではなく、改善に向けては、札幌市としての退職管理の在り方を見直すことも検討の1つと考えます。
例えば、札幌市では、「職員の退職管理に関する条例」と「規則」に基づき、再就職状況を公表しておりますが、公表の対象が「課長職以上の職を経験した職員」に限定されております。

しかし、出資団体に再就職している市の退職者の中には、公表の対象となっていない再就職者も相当数含まれており、令和7年7月1日現在、市の出資割合が25％以上である等の「指定団体」30団体において、課長職以上を経験して再就職した常勤職員は83名ですが、公表の対象となっていない「課長職以上の職を経験していない職員」や「非常勤として再就職する職員」も含めた再就職者の総数は222名とのことであります。
このように、現在の公表基準では再就職者数の全体像が見えにくく、適正性や透明性に欠けるとも感じるところです。

一方で、例えば大阪市では、そもそも市の職員が出資団体に再就職することを禁止しており、再就職状況の公表についても、その対象を「管理職であった職員」のみならず、「勤続期間が20年以上であった職員」としており、非常勤としての再就職者も含めて公表しております。

そこで、質問ですが、出資団体の職員構成について、札幌市の退職者の割合が多すぎることは、健全ではなく、改善が必要と考えますが、ご認識をお伺い致します。
また、出資団体における札幌市退職者の職員数の適正化に向けて、再就職状況の公表の対象範囲を拡大して更なる透明化を図る等、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、併せてお考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○まず、出資団体の職員構成については、市職員の派遣や再就職の職員数が適正であるかに加え、プロパーの人材育成の観点からも、人的関与の見直しを検討していく必要があるとの認識のもと、現在、札幌市行政評価委員会でご議論いただき、団体ごとの状況に応じた検証を、まさに進めているところ。
○次に、再就職者の公表対象の拡大について、職位に関わらず、出資団体評価の取組の中で、常勤の再就職者の人数を全て公開することで透明化を図っている。
○加えて、退職後に、より強い働きかけ規制があることで届出義務を課している課長職以上については、氏名等を含めて公表しており、引き続き、適切な退職管理に努めてまいる。

＜波田 再質問＞
「退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えるがどうか」という私の質問に対して、十分なお答えが無かったように受け止めております。

再就職状況の公表の対象範囲の拡大については、改善に向けた第一歩として例示を致しましたが、抜本的な改善策としては、それだけではなく、出資団体に対する札幌市退職者の再就職者の数や割合に制限を設けるなど、退職管理の在り方全般においても、やはり少なからず見直しの余地があるものと考えております。

そこで、再質問ですが、出資団体の職員構成を適正化するために、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、見直しの余地はあるのか無いのか、再度お考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○現在、札幌市の退職管理については、総務省が示している考え方等に基づくものである。
○今後も、社会状況の変化を踏まえながら、引き続き適切に対応してまいる。

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #代表質問 #天下り #出資団体 December 12, 2025

@NEO111777 総務省文書捏造発言や奈良県連の分裂知事選などを見ていても、あの方は何らかの目的を果たす為に先の事を考えて行動している様には見えないのですが…
結局これも放ったらかしのままですし
https://t.co/efCNPDLFa7 December 12, 2025

責任転嫁の達人・高市早苗

消費税減税できないのはレジのせい
総務省の文書は私の部下が悪意で捏造した
8割大陸からは県議が言っただけ
奈良県知事選の共倒れは自民党本部が県連候補以外を推したせい
私が中国を怒らせる発言したのはどう考えても岡田が悪い

よくこんな奴を首相にしたよな、倭国人。 December 12, 2025

こちらの平野雨龍の収支報告書にある「雨龍会」について総務省に確認を行った結果、

「『雨龍会』という政治団体の届け出は本日現在無い」旨の回答を得ました。
また東京都では平成6年12月末現在届け出のある政治団体がWebで公開されていますがこちらも「雨龍会」という政治団体の届け出はありません https://t.co/0jIsjCEsiH December 12, 2025

https://t.co/YmIQtmXajb
総務省出身の知事が地方自治法に違反して、法律に違反するということは、普通のプライドを持っている職業人だったら耐えられない

選挙にしたって選挙を管轄する総務官僚出身なら県とがっつり利害関係のある人間を巻き込んだらやばい事ぐらい分かっていたはずで
本当に無能としか…
折田楓さんはある意味、斉藤元彦さんの被害者（やった事は別としてだが…） December 12, 2025

@edoken 田中さんの予想通りだと私も感じております。それにしても、あの収支報告書は、あり得ないですね。情報開示を求めるか、総務省の監査を即求めたいですね。ただ、選管は預かるだけで、責任持っていないので、どうするか？
会計監査人も、押印されているので、ご意見を聞いてみたいですね。 December 12, 2025

@FRIDAY_twit 昨年も兵庫県問題は色々ありましたが
昨年９月、１０月頃に多くのYouTuberが兵庫県問題への見解が１８０°変わったりが
見ていて、本当に不思議な感覚でした

⬇動画の５４分３０秒辺りから
１０年で１０人、総務省へ問い合せたとか、『えっ？』でしたね

https://t.co/P76KLN7dx7 December 12, 2025

まだ都会で消耗してるの？
安く暮らせる都道府県ランキング

順位　都道府県　消費者物価指数
1位　鹿児島県　95.9
2位　宮崎県　96.1
3位　群馬県　96.4
4位　大分県　97.0
5位　奈良県　97.1
5位　福岡県　97.1
7位　岐阜県　97.2
8位　佐賀県　97.5
9位　栃木県　97.6
10位　山梨県　97.8
10位　香川県　97.8
12位　長野県　97.9
13位　茨城県　98.0
14位　岡山県　98.1
15位　新潟県　98.2
16位　愛媛県　98.4
17位　静岡県　98.5
17位　愛知県　98.5
19位　青森県　98.6
19位　和歌山県　98.6
21位　富山県　98.8
21位　鳥取県　98.8
21位　広島県　98.8
21位　徳島県　98.8
21位　長崎県　98.8
26位　秋田県　98.9
26位　熊本県　98.9
28位　福井県　99.1
28位　三重県　99.1
28位　兵庫県　99.1
31位　石川県　99.4
32位　沖縄県　99.6
33位　岩手県　99.7
33位　山口県　99.7
35位　宮城県　99.9
36位　高知県　100.0
37位　島根県　100.1
38位　埼玉県　100.4
39位　滋賀県　99.3
39位　大阪府　99.3
39位　福島県　99.3
42位　京都府　100.8
43位　山形県　101.2
44位　千葉県　101.5
45位　北海道　101.7
46位　神奈川県　103.1
47位　東京都　104.5

出所：総務省「統計でみる都道府県のすがた2025」

「消費者物価指数」とは
商品の価格（消費者物価）の平均的な動きを測定したものですね。

一概に消費者物価指数だけでは決められませんが、私は老後に田舎へ移住する人生設計をしてるので頑張ってお金を貯めます。 December 12, 2025

次に、地方財政、A1、選挙制度関係について。3名の知事からご発言をいただきます。 まず、兵庫県の齋藤知事、お願いいたします。

【齋藤元彦兵庫県知事】 ありがとうございます。兵庫県は今年が阪神・淡路大震災から 30年という年になります。この間、多くの皆様にご支援頂いたということを改めて御礼申し上げたいと思います。

その震災の際の復旧復興に当たりまして、全額国費負担といった手厚い財政支援が阪神・淡路大震災の場合はなかったので、多額の 県債発行、これは１兆2000億に余る借金を背負った形になります。また、減債基金の取崩しを行ったということもありまして、実は30 年たった今なお、兵庫県は1,400億円を超える償還を続けなければいけないという状況にありますし、実質公債費比率といった財政指標にも大きな影響を与えている状況にあります。

この間、行財政改革も実施してまいりましたが、震災の影響に加えまして。近年、金利の上昇による公債費の増加であったり、震災の影響もあると思いますが、臨時財政 対策債の償還財源を積立て不足しているという状況などがあって、今後巨額の財源不足が発生するりスクがあります。

そうしますと、防災対策としての県庁舎の再整備であったり、県立高校などの整備など、 若者への投資をこれからしっかりやっていきたいときに、それが十分できないことが懸念される状況にあります。このため、1,000億を超える震災関連県債の償還や減債基金の積立て不足がこれから負担になると。

それから、今申し上げた臨財債の償還財源を積立て不足しているというところ、本県の財政における特殊事情というものを十分考慮いただきまして、阪神・淡路大震災以降の被災団体への財政措置との均衡にも鑑みていただきまして、ぜひ、次世代をつなぐ若者などへの投資、防災・減災対策への投資に対して、適切な財政措置を講じるとともに、財政再建、财政の健全化と必要な投資を両立させていこうというときに、これからもかなり厳しい局面を強いられながら、兵庫県は財政運営をしていかなければなりませんので、そのあたりについてぜひ最大限、30年という節目だからこそ、これからの未来のためにご配慮いただきたいと思いますし、この点を、今日お伝えさせていただいた後、ぜひ総務省の皆さんとも実務的に相談、協議をさせていただきたいと思いますので。よろしくお願いします。

【梶原大介総務大臣政務官】 ありがとうございました。 December 12, 2025

安倍昭恵さんは、
無意識か意識してかは知らず、
お芝居をしているのよね。

裏では、財産の承継が無税で出来るよう
弁護士と忙しく手続きをしながら、
表では、悲しみにくれて憔悴しきった
安倍夫人の顔を。

3億４千万円だかの金額だったと思う。
通常言われているだけでも、
２億円ほどの後援会に残されたお金。

（蓮舫議員の参院予算委員会の追及では、
安倍元首相が死去した昨年7月8日付で
安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が
妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだと
して、蓮舫議員が「全部で3.4億円。
これ、非課税ですか」と問うた。

総務省の担当者が、
「相続税の課税は生じない」と答えた。） December 12, 2025

@motohikosaitoH #小川大和 を #兵庫県副知事 にするつもりだったのか？
#関西学院大学 とのヤラセイベント恥ずかしい。総務省本庁には居られない地方周り。
#公益通報者保護法違反
#地方公務員法守秘義務違反 https://t.co/bYFpu049jF December 12, 2025

高市自身が無責任とはいえまあ当然

とは思ったけど、厚労省で社会保障制度、総務省で選挙制度をめちゃくちゃにされたらヤバいな

高市総理から維新に“入閣要請”「一緒に責任を担ってほしい」(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/uDZ1rDHqcd December 12, 2025

なぜみんなやってないのか？ 主な制約とリスク

1. キャンペーンは基本的に「1人1回」または「回線ごと」限定が多い
多くのMNPキャンペーン（特に高額ポイント還元）は、同一名義・同一住所で短期間に複数回適用されないよう制限されてる。
家族4人で今年やったのは、別名義（家族それぞれの契約）だから通ったんだろうけど、同じ人を繰り返すと対象外になるケースがほとんど。

2. 短期解約・繰り返し乗り換えで「ブラックリスト」リスク
キャリア側は「転売ヤー」や「キャンペーン荒らし」を警戒してる。短期間（数ヶ月以内）で解約してまた乗り換えを繰り返すと、内部のブラックリスト（非公式だけど実質的な拒否リスト）に入る可能性が高い。
- 2025年現在、総務省の規制で「短期解約だけ」を理由に明確なブラックリストを作るのは制限されてるけど、キャリアは「利用意思がない」と判断して契約拒否できる。
- 目安：3〜6ヶ月以内の解約を複数回繰り返すと危ない。出戻り（同じキャリアに戻る）なら最低181日（約6ヶ月）空けないとNGになる話も多い。
- 一度ブラックになると、そのキャリア（または系列）で新規/MNP契約ができなくなる。家族名義でも共有される場合あり。

3. 2025年12月現在の主なキャンペーン規模
調べてみたけど、家族4人で一気に20万円相当（1回線あたり5万円級）は今はレア。
- 楽天モバイル：MNPで最大14,000〜20,000ポイント（三木谷リンクとか使うと増額）。
- ワイモバイル/UQモバイル：MNPで20,000円相当PayPay/au PAY還元。
- ahamo/LINEMO：10,000〜20,000ポイント。
- 家電量販店独自：店舗次第で上乗せ（例: 端末セットで追加ポイント）あるけど、20万円級は複数回線同時じゃないと厳しい。
高額キャンペーンは端末購入必須やオプション加入条件付きが多いよ。

4. その他の実質的なデメリット
- 手間と費用：MNP予約番号発行、店舗往復、事務手数料（3,300円くらい）、オプション強制加入（後で解約可だけど面倒）。
- 即解約するとポイント没収：ポイント付与は数ヶ月後が多く、途中で解約すると取り消しになる。
- 規制強化：ここ数年、総務省が過度な還元を抑えてるから、昔みたいな「無限錬金術」はほぼ不可能。

Grok調べ December 12, 2025

@mD3hFX1JBK18008 知事になる前の生き様を教えてください。
どんな子供だったのでしょう？
東大を一浪一留してますが、なぜ留年したのでしょう？
大学の友人があいつは嫌いだったという人が多いのは何故でしょう？
総務省時代、宮城や大阪に飛ばされ、本庁に帰れなかったのは何故でしょう？ December 12, 2025

全国空き家相談士協会の設立10周年記念祝賀会に出席。総務省によれば、倭国の空き家総数は約900万戸で、総住宅数の約13.8%に達し過去最高を記録しています。林会長のもと、いち早く空き家問題に取り組まれてきた協会の皆様のご尽力に心より敬意を表します。 https://t.co/3uPOcvcN5K December 12, 2025