#さいとう知事はこんな人

【関係者の証言】
#尾形さん
■「過去に総務省からきた人達と比べて、かなりレベルが低い」
■「自分が過去に経験したことの狭い範囲のでしか政策を構想できなくて、それを自分の好き嫌いで判断するから、非常に皆んな能力が低いと思ってる」

#斎藤元彦はプライドレス https://t.co/j8sxqmaFGo https://t.co/kwATzXWmQ5 December 12, 2025

🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。

倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト

総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）

経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）

国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）

財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）

農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）

外務省出身
- 達増拓也（岩手県）

その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）

これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。

小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

今は亡き友と語りし安曇野を如何にせんとぞ想い急かるる

＜墳墓の地・安曇野への想い＞
私にとって安曇野は、まさに「墳墓の地」、先祖代々の魂が眠る大切な場所です。古くからの一族の墓が三郷にあり、江戸時代には六代前の祖先が播隆上人と共に槍ヶ岳に登った記録も残されています。十余年前、私自身も槍ヶ岳に登頂し、先祖の思いを共有しました。蝶ヶ岳、燕岳、常念岳、有明山にも登り、北アルプスの峰々から眺める安曇野は「約束の地」のように感じられます。光城山、長峰山、城山など東山から望むアルプスの姿は神々しさに満ちています。こここそが、私のふるさとです。
戦時中、父は満州に渡り、敗戦後はシベリアに抑留されました。過酷な状況の中で「必ず故郷に帰るんだ」という思いが父を支えました。その話を幾度となく聞いた私は、故郷に帰ることの意味、安曇野に生きることの重みを強く感じています。父は帰還後、教員となり、母も同じ道を歩みました。私はその長男として生まれ、昭和38年に豊科町に家を建てて以来、62年間この地で暮らしてきました。

＜学びと公務員としての歩み＞
豊科小学校、豊科中学校、松本深志高校を経て東京大学法学部を卒業。自治省に入り、広島、群馬、茨城、さらにはロンドン事務所勤務まで、29年間にわたり国の内外で研鑽を積みました。その後、神奈川大学教授を経て衆議院議員に当選。4期12年、国政の場で働きました。
安曇野市とのご縁も深く、合併記念式典での挨拶や、日赤建て替えの支援、国道19号線の歩道拡幅、安曇野インターの名称変更、高家体育館の整備、犀川堤防の進捗、松糸道路の促進など、折々に安曇野のために力を尽くしてきました。

＜政治活動と立法の実績＞
30年以上前、豊科町長選の候補者選びで水谷太一元町長から出馬を打診されたこともありましたが、修行を積みたいと辞退しました。伯父が旧三郷村の村長を務めていた縁もあり、村長選挙の熱気を今も覚えています。
その後、茨城県総務部長、総理府地方分権推進委員会参事官、総務省消防庁防災課長、安全保障会議事務局参事官、自治財政局調整課長、自治体国際化協会ロンドン事務所長などを歴任。2009年の衆議院選挙に挑戦し、落選を経て2012年に初当選。以降、4期12年にわたり地元出身の代議士として活動しました。
その間、内閣府政務官（地方創生・防災担当）、環境副大臣、原子力防災担当副大臣、衆議院環境委員長などを務めました。「山の日」祝日法、消防団基本法、自転車振興基本法、過疎新法など議員立法も実現しました。

＜地域への使命と国際的な活動＞
昨年の選挙で議席を失った後は、若手に道を譲りつつ「地域を元気にする」「若者を地方に呼び戻す」「災害に強い地域をつくる」という使命を胸に、防災系合同会社や団体活動を通じて具体的な取り組みを進めています。
最近では、ウクライナ復興支援のためのキーウ訪問、シェルター整備を学ぶスイス・イスラエル訪問など、国際的な視点からも活動を続けています。

＜太田寛市長との絆と未来への誓い＞
そんな折、高校同期である太田寛市長が急逝しました。旧堀金村出身の彼と旧豊科町出身の私は、高校入学以来、毎朝同じ列車で通学した仲。京都大学と東京大学に進み、互いを意識しながら学びました。哲学の道を共に歩いた思い出は今も心に残ります。
彼は「地元を良くしたい」と長野県庁へ進み、長野五輪や県庁で活躍。副知事から市長へと転身し、安曇野愛を胸に市政に尽くしました。友情に厚く、私の応援演説にも立ってくれた彼の姿は忘れられません。
その太田さんを失い、安曇野市の行く末を思うと胸が痛みます。しかし、時間は止まりません。彼の安曇野への思いを受け継ぎ、私自身のネットワークを駆使して未来を描くこと――それが最後のご奉公であり、私の天命だと心に定めました。安曇野市の皆さんと共に、この地をさらに元気にしていく覚悟です。

#太田寛　#安曇野市　#墳墓の地 December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

「多文化共生・移民推進A級戦犯は高市総理」

2020年9月総務省が

「地域における多文化共生推進プラン」

を大幅改定した。
公表資料はSDGs(国連アジェンダ2030)が背景にあることを示し、「地域の学校への外国人の子供の受入れ体制の拡充」を奨励。

この改訂当時の総務大臣は当時の高市総理だった。

ネトウヨいい加減にしろ。
どこが「愛国者」なのだ？

https://t.co/GsZpUwZ98I December 12, 2025

総務省の調査研究で窓口民間委託の終了事例調査を元弊社でPMとして取り組んで、南足柄市と南伊豆町に私もインタビューに行ったのが懐かしい。これは示唆に富む内容でした。今だとまた費用対効果以外の要素も出てきて、民間委託の情勢も一時よりはまるっとお願いできるならと高まりつつある空気感。 https://t.co/FJmNg9MUrK December 12, 2025

安倍昭恵さんは、
無意識か意識してかは知らず、
お芝居をしているのよね。

裏では、財産の承継が無税で出来るよう
弁護士と忙しく手続きをしながら、
表では、悲しみにくれて憔悴しきった
安倍夫人の顔を。

3億４千万円だかの金額だったと思う。
通常言われているだけでも、
２億円ほどの後援会に残されたお金。

（蓮舫議員の参院予算委員会の追及では、
安倍元首相が死去した昨年7月8日付で
安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が
妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだと
して、蓮舫議員が「全部で3.4億円。
これ、非課税ですか」と問うた。

総務省の担当者が、
「相続税の課税は生じない」と答えた。） December 12, 2025

@Parsonalsecret 仰る通り
NHK職員は生涯収入で国民平均の６倍民放キー局の2倍
会長は年収３千万以上で総理大臣より多い
赤字出しても血税で補填
国有化して公務員にした方が良いのでは？
再放送ばかりで制作費使わにのに赤字の不思議？
是正する政治家政党皆無の不思議？
総務省も統治できていない謎？ December 12, 2025

倭国の少子高齢化が加速しています。数字で振り返ると衝撃的です。

1950年
・子ども（0〜14歳）：35.4%
・高齢者（65歳以上）：4.9%

2024年
・子ども（0〜14歳）：11.2%
・高齢者（65歳以上）：29.3%（過去最高）

※総務省データより

65歳以上が21%を超える「超高齢社会」（国連・WHO基準）はすでに2007年から続いており、倭国は世界トップクラスです。

原因は経済的不安、仕事と育児の両立難、女性の社会進出など多岐にわたりますが、

家族・結婚を大切にする伝統的な価値観から、個人の自由・自己実現を優先する風潮へのシフトも大きな要因の一つだと思います。

持続可能な明るい未来を築くには、家族を支え、子どもを育てやすい社会の風潮を再び育てていくことが鍵ではないでしょうか。仕事の柔軟化、子育て支援の拡充、家族の絆を尊重する文化の復活など、みんなで考えたいですね。
皆さんは、この問題をどう解決すべきだと思いますか？ #少子高齢化 #倭国社会 December 12, 2025

@nobu_conscience 20年9月総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を大幅改定。公表資料はSDGs(国連アジェンダ2030)が背景にあることを示し、地域の学校へ外国人の子供の受入れ体制の拡充が奨励されています。この改訂当時の総務大臣は高市さんでした。
https://t.co/8E2EwMIEvL
https://t.co/NcfZ4YAd3J December 12, 2025

@SF_SatoshiFujii 資産が少なくローンもあり得る若年世帯が損？
🙄そもそも、この程度の利上げを損という？
資産が少ないのにローンを組むことが問題！

資産の多い高齢世帯だけが得する
🙄貴方が言う資産が多い高齢者は富裕層です
総務省2024調査
65歳～69歳の２人１人以上
70歳～74歳の３人に１人以上が働いている December 12, 2025

あらら
浜松市長も総務省出身だったわ…

問題の多い現北海道知事就任時の副知事で

石破茂地方創生担当大臣秘書官だったこともあるって

だから
浜松市にインド人受け入れ進めて
インターナショナルスクールも急速に進めてるのかな🤔🤣

#浜松市 https://t.co/DUTfu45KLI December 12, 2025

【行政相談パンフレット】
#行政相談 と聞いても、何が相談できるのかイメージが難しいですよね。
総務省のホームページでは、パンフレット「総務省の行政相談」を公開しています。ぜひご覧ください！
https://t.co/X3Y3bNVtzL https://t.co/u8Fxb5wj5m December 12, 2025

@teruduki1113 仰る通り
NHK職員は生涯収入で国民平均の６倍民放キー局の2倍
国営化した方が人件費が圧縮できる
会長の年収は総理大臣より多い
総務省は国営化出来ない方がおかしい
赤字になれば血税で補填
国営で良い
是正する政治家政党皆無の不思議？ December 12, 2025

@hahanoai5 @shyota0323kohei @teddora555 @ayako34 @yamatosyugi @fuyukookawara @take_a_chance23 @office_yosimasa @MIC_JAPAN @MukoyamaJun @hiraguchi0801 @shiba_masa 公布が決まり薄々気がついていたが、当事者にとってのラスボスは財務省ではなく総務省だった事が判明 December 12, 2025

ふるさと納税の制度改正、総務省はポータルサイト憎しだろうけど、改正があって困るのは罪のない返礼品事業者なんです。
毎年毎年いい加減にして欲しい。
このプレスリリース、私がずっと言い続けている「返礼品は経費じゃない、地域の消費だ」ということ言ってくれています。
https://t.co/xfw6NQ1tGN https://t.co/1K6lDbMocW December 12, 2025

震源が火山の20Km以内かつ深さがごく浅いだった場合に「火山性地震の可能性」と地震の種類に表示するよう修正しました。
また、総務省統計局国勢調査データで、2020年総人口データがあった為処理を差し替えました。このデータめちゃんこ面白いので、先にこちらを利用して色々やろうと思います。 December 12, 2025

消防団の新入団員に対する「入団後教育がない」という意見について分析します。

**必要性**: 消防団はボランティア主体で、常備消防経験のない団員が多いため、初期教育の欠如は安全リスクを高め、災害対応の質を低下させる。総務省資料では、団員の高齢化・減少対策として教育の標準化が求められ、住民安全確保に不可欠。実際の事例（熊本地震等）で訓練不足が課題化している。

**求められる内容**: 自治体ごとの基本教育として、火災予防、消火理論、安全管理、応急処置（心肺蘇生）、水災・震災対応訓練を。京都市例では2日間の基礎教育で放水要領や救命講習を実施。継続的なスキルアップ（機器操作、指揮教育）も必要で、標準化により偏りを防ぐ。

総合的に、教育強化は団の有効性を高める鍵だ。 December 12, 2025

これめっちゃ好感度高いです！！！！！

この橋本はるかさん(@harucha_rakuten)の楽天とUQの比較ショート動画、ガチで無駄な要素が無さ過ぎる。UQこき下ろすんかな〜と思って見てみたら「UQは少し高いけどauの電波は良いよね」っていうのを素直に褒めてるところが気持ち良かった。そう、そーゆーのがいい。他社ディスりこき下ろし系クローザーとかキモ過ぎるし。

KDDIはめちゃくちゃ企業体質とか売り方は嫌いだけど、悔しい事に正直au系の電波は良いと思ってしまってる。
楽天モバイルのauローミングは、当時総務省から「楽天に電波貸してあげな！！！」って言われて消去法でauになったみたいな感じだったけど、そもそもバカ安過ぎる楽天モバイルがauローミング出来ると考えると改めてガチで最強過ぎる。 December 12, 2025