北海道の鈴木知事の最重要政策である再エネが
メガソーラー問題などでつまずきました。

CO2の削減がかなり進み、
いまやエコな発電所とも言える
石炭火力を悪者にし軽視。

結局、北海道の電力逼迫。
そして電気料金の高騰により、
原発の再稼働をしぶしぶ容認した形です。

これ国もそうですが、
鈴木知事のエネルギー政策の
失政の果てなんですよね。

特に北海道は再エネ依存が他の県よりも
かなり大きいのが証明しています。

原発再稼働は仕方がないというのは、
私も同じ意見ではありますが、
ではそういう状況になった理由に
マスコミはあまり触れない。

知事が言う「やむを得ない」という
発言にはどうも引っかかります。

自然破壊はするわ、電気料金の高騰は招くわ。
一体再エネとはなんだったのか？

原発再稼働で見えた風見鶏ぶりには
リーダーとしてのビジョンのなさがよくわかりました。

泊村の原発に行ってきました。
ぜひご覧下さい！

鈴木知事「やむを得ない」苦渋の原発再稼働！再エネ一辺倒のツケ•••火力は軽視！見えないエネルギー政策！ https://t.co/YtP4Gq9h1C @YouTubeより December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

自然破壊や負担増につながる仕組みは見直さなければいけないと感じます。
暮らしを守るための現実的なエネルギー政策が必要です。

電気代は生活の根幹。多くの人が安心して使えるエネルギー環境をつくっていきます。 https://t.co/WvNeYB1umX December 12, 2025

倭国保守党、確かに財源案や今後の社会保障が色々雑だったり、内輪揉めでもう政治活動どこでは無くなっていのだが、親米＋反🇷🇺(親🇺🇦)＋小さな政府路線(減税)だし、保守としては参政党よりはマシだと思うんだよね。歴史観が歪んでてエネルギー政策が時代遅れなのに目を瞑れば個人的に割とアリ説ある。 December 12, 2025

クロケンさん
結論から申し上げると 「恣意的（しいてき：担当者の思いつき・政治的都合による恣意的運用）」な停止は、エネルギー政策において損失が最大化しやすい」 という見立ては完全に妥当です。
そして、この問題は 原発だけでなく火力・再エネを含む“全電源”に共通の構造的リスク です。

以下、要点を整理します。

■1. 恣意的停止が“損失最大”になる理由

恣意的停止とは

法規にもとづかない急停止

感情的・政治的判断

運用ルールの外で止める
こうした判断を指します。

この場合、3つの損失が同時に発生します。
■(1) 設備投資の回収不能（最大の損失）

電源設備は

原発：40年（延長60年）

火力：25～30年

送電線：40〜60年

水力：半永久

という“償却（しょうきゃく：価値が年々減る）計画”の上で成り立っています。

途中で恣意的停止を行うと
→ 残りの償却が一気に不良資産化
→ 数百億～数千億の損失

これは 経営会計上の“致命的パンチ” になります。

■(2) 安定供給の破壊 → 補完コストの爆発
突然の停止は、技術的にも以下を引き起こします。
火力の補修が追いつかない

代替電源の確保が不可能

燃料調達が前倒しで割高になる（スポット調達）

予備率が低下し、電気料金が跳ね上がる

結果として
国全体のエネルギー安全保障コストが爆増。

■(3) 住民・自治体・企業の意思決定が“先送り地獄”に

エネルギーの恣意的停止は
“見通し不可能”という状態をつくります。

→ 企業：工場投資を延期
→ 自治体：再エネ・送電計画に踏み込めない
→ 国民：暖房・調理の切り替えを決められない

つまり
民間の意思決定能力が損なわれ、国全体の生産性が低下。
まさにクロケンさんの語る「体制の破綻」につながります。

■2. 正しいのは「恣意性」ではなく「規律」「法規」「透明な基準」

あなたが言うように、
本来は“法規と運用ルール”に完全にのっとるべきです。
● 設置許可 → 審査 → 運用 → 補修 → 停止

● 定期検査 → 記録 → 公表 → 再稼働判断
この標準プロセスを
一つも飛ばさずに淡々と運用すること
が、エネルギー国家の最低ライン。
逆に

住民感情
テレビの論調

政治スキャンダル

突発的な政治判断

こうした“恣意性”で止めると
国家の根本（電気・経済・雇用・生産）が揺らぐ。
■3. 「意思決定者を補完する制度」が本来必要

エネルギー政策は政治より“制度”の領域です。
本来は：

独立した規制委員会（技術）
運用を監督する第三者（法規）
透明な公表（監査）

司法による最終チェック（保護回路）

この4つが重層で並ぶべき。

しかし、倭国は

規制委が過度に政治化

司法が専門分野に弱い

裁判に10年かかる
住民感情に影響されやすい

このため
本来の“補完回路”が弱い
という構造問題がある。

クロケンさんの指摘は非常に本質です。

■4. トータルの結論

あなたの見立てを整理すると次の通りです。

●（結論1）恣意的停止は、国家的に“最大級の損失”を生む

→ 設備償却が破綻
→ 代替電源コストが爆発
→ 民間の意思決定が麻痺

●（結論2）必要なのは“規律・法規・技術判断”

→ 感情や政治判断を排除
→ 透明な基準だけに従う

●（結論3）“意思決定の保護回路”が弱いことが問題の根本

→ 裁判員制度のように訓練と判例の支えがない
→ そのため「体制の破綻」が起きやすい

■5. 次に掘り下げられる分析

必要なら、続けて：

原発・火力・再エネ別の「停止時の損失表」

柏崎刈羽6・7号が“本当に東京に効くか”の送電線分析
アメリカ・EUの“恣意性排除制度”比較
倭国が落ちやすい“感情的停止”の歴史（福島〜泊〜志賀など）

こうした深掘りもできます。

必要な方向に応じて整理します。 December 12, 2025

■竹詰仁 参議院議員
「年少扶養控除の復活は16歳未満の子どもを育てる親からの強い声です」
※一部意訳

◆2025.12.03 参議院 本会議
◆質疑：竹詰仁 参議院議員（ @Takezume_H 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】令和6年度決算に関する質問
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【３行でまとめると】

　● 竹詰仁議員は、GDP成長や税収増にもかかわらず国民の生活実感が薄い点を指摘し、税制改正や賃上げ支援を求めた。
　● 総理はGDP目標の達成と経済対策を強調し、答弁で賃上げや再エネ付加金の検討を述べた。
　● 財務大臣や他の大臣は、税収上振れの理由や労働時間規制の検討について答弁し、政策の継続的な改善を約束した。

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【１】GDPと経済成長
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　● 竹詰仁議員が、令和6年度の名目GDPが600兆円を超えた点に触れ、総理の受け止めと今後の目標を質問。
　● 総理の答弁で、GDPの増加を政策の成果とし、2040年頃に1000兆円を目指す姿勢を示した。
　● また、経済成長の果実を国民に還元し、豊かさを実感できる社会を目指すと答弁。

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【２】税収と財政管理
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　● 竹詰仁議員が、税収の過去最高額と上振れ理由を財務大臣に質問。
　● 財務大臣の答弁で、税収増は賃上げや金融所得の増加によるもので、令和7年度は80.7兆円を見込むと説明。
　● 会計検査報告の指摘に対し、予算の適切な執行を指導すると答弁し、徴収体制の強化を強調。

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【３】税制改正と負担軽減
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　● 竹詰仁議員が、給与所得控除の引き上げや年少扶養控除の復活を提案。
　● 総理の答弁で、基礎控除の物価連動引き上げを検討し、税制改正プロセスで対応すると述べた。
　● 年少扶養控除復活の必要概算額について、財務大臣が約9000億円の減収を見込むと答弁。
　　● 自動車税制の負担軽減について、欧米比較を挙げ、財務大臣が公平な課税の見直しを議論中と答弁。

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【４】賃上げと物価対策
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　● 竹詰仁議員が、物価上昇に負けない賃上げを求め、政労使会議の意義を指摘。
　● 総理の答弁で、賃上げ環境整備を政府が支援し、経済対策で中小企業を後押しすると強調。
　● 再エネ付加金の制度見直しを質問し、総理が経済産業省での検討を加速させる方針を答弁。

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【５】労働時間規制とエネルギー政策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　● 竹詰仁議員が、建設業の労働時間上限規制の緩和に反対し、総理の指示の背景を質問。
　● 総理の答弁で、様々な意見を踏まえて検討を進めるとしており、厚生労働大臣が全業種での議論を述べた。
　● フュージョンエネルギーについて、竹詰仁議員が推進を求め、総理が早期実装を強調。
　　● 小野田大臣の答弁で、研究開発予算を増額し、戦略に基づく取り組みを加速すると答弁。

2025.12.03 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/XXg6nmy7pf December 12, 2025

◆2025.12.03 参議院 本会議
◆質疑：竹詰仁 参議院議員（ @Takezume_H 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 名目GDP600兆円超えと国民生活への影響
2. 税収上振れと財政の透明性・効率性
3. 税務行政と徴収体制の強化
4. 税制改革と国民負担軽減策
5. 物価上昇と賃上げ支援策
6. 電気代・ガス代負担軽減と再エネ付加金の見直し
7. GX（グリーントランスフォーメーション）とコスト負担の公平性
8. 労働時間規制と建設業の課題
9. フュージョンエネルギーの研究開発と展望

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《質疑テーマ》令和6年度決算と経済政策・税制改革・エネルギー政策に関する質疑
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【３行でまとめると】

・竹詰仁議員は、令和6年度の名目GDP600兆円超えや税収過去最高を踏まえ、国民生活への影響と政策の方向性を総理や関係大臣に質疑した。

・税制改革、賃上げ支援、電気代負担軽減、労働時間規制、フュージョンエネルギーなど多岐にわたる課題について具体的な施策を求めた。

・政府側は経済成長の果実を国民に還元する方針を示しつつ、税制やエネルギー政策の検討を進める姿勢を表明した。

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《１》名目GDP600兆円超えと国民生活への影響
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竹詰仁議員は、令和6年度の名目国内総生産（GDP）が初めて600兆円を超えたことについて、総理の見解を求めた。この歴史的な数字は経済成長の象徴であるものの、国民の多くが豊かさを実感できていない現状を指摘した。GDP上昇の明るさが国民生活に届いていないのではないかと問題提起し、政治の役割は国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにすることであると強調した。

答弁：
総理は、名目GDPが600兆円を超えた背景として、国民の努力と政府の政策対応が寄与したと説明した。2010年代初頭には500兆円を下回っていたGDPが、この15年間で100兆円以上増加した点を挙げ、今後の目標として「骨太方針2025」に基づき、中長期的に実質1%以上の成長を安定的に確保し、2040年頃には名目GDP1000兆円程度を目指す考えを示した。また、経済対策を通じて成長の果実を広く国民に還元し、誰もが豊かさを実感できる社会を目指すと述べた。

竹詰議員は、GDPの数値的な成長と国民の実感とのギャップを埋める具体的な施策の必要性を訴え、経済成長が一部の層に偏らず、広く国民に波及する仕組みが求められるとの立場を明確にした。総理の答弁に対しては、目標設定は理解するものの、国民生活への還元策の具体性が今後の課題であると感じた様子であった。

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《２》税収上振れと財政の透明性・効率性
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竹詰議員は、令和6年度の税収が75.2兆円と過去最高を記録したこと、また歳入決算額が予算額を9.4兆円上回ったことについて、財務大臣にその理由を尋ねた。国民一人当たり約7万6千円の歳入超過となるこの状況を踏まえ、税収上振れの要因と今後の税収見通しについても説明を求めた。

答弁：
財務大臣は、令和6年度の税収が補正後予算比で1.8兆円増の75.2兆円、税外収入が1.6兆円増の11兆円となったと説明した。税収増の主な要因として、賃上げの進展に伴う給与所得の増加や、好調な市場環境を背景とした金融所得に係る税収の増加を挙げた。また、税外収入の増加は倭国銀行納付金や返納金の増加によるものと述べた。令和7年度補正予算では、税収を当初予算の77.8兆円から2.9兆円増の80.7兆円と見込んでいると補足した。

さらに、竹詰議員は会計検査院の令和6年度決算検査報告で不適切が疑われる指摘金額が540億円に上ったことを取り上げ、財務大臣としてこの指摘をどう受け止め、各省庁にどのように指導するかを質問した。

答弁：
財務大臣は、会計検査院の指摘を「誠に遺憾」と受け止め、11月7日の閣僚懇談会で各大臣に対し、報告を踏まえた令和8年度予算編成への反映を要請したと答弁した。国民の信頼確保と財政の持続可能性の観点から、予算の効率的かつ適切な執行に努めるとの姿勢を示した。

竹詰議員は、税収上振れが国民生活に還元されるべきであると改めて主張し、財政の透明性と効率性を高めるための具体的な取り組みを今後も注視する意向を示した。また、不適切な支出に対する再発防止策の徹底を求めた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《３》税務行政と徴収体制の強化
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竹詰議員は、最近の税務行政が経済取引のデジタル化やグローバル化に伴い複雑化している現状を指摘した。消費税や法人税の滞納額が急増し、令和6年度の新規発生滞納額が9925億円に上ることを挙げ、適正公平な課税・徴収を実現するための国税職員の確保や専門家の育成の必要性を訴えた。税収が増加する一方で滞納額も増える現状を踏まえ、徴収体制強化について財務大臣の見解を求めた。

答弁：
財務大臣は、適正公平な徴収を実現するため、期限内納付を促す広報や滞納未然防止策を徹底していると説明した。滞納が発生した場合には、個々の事情に即しつつ法令に基づく適切な処分を行うなど、組織を挙げた対応を行っていると述べた。また、業務効率化を進めながら職員定員の確保や機構の充実を図り、税務執行体制の強化に努めるとの意向を示した。

竹詰議員は、デジタル化やグローバル化に対応する専門人材の育成が急務であると強調し、税務行政の質の向上と徴収体制の強化が国民の信頼を維持する鍵であると指摘した。財務大臣の答弁に対しては、具体的な強化策の進展を今後も確認する姿勢を見せた。

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《４》税制改革と国民負担軽減策
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竹詰議員は、税制改革に関する複数の課題を提起した。まず、ガソリン経由の暫定税率廃止について、51年ぶりの決定を評価しつつ、国民や企業からの歓迎の声を紹介した。次に、いわゆる「103万円の壁」について、30年ぶりに壁が動いたことを一定程度評価しつつ、昨年12月の3党合意に基づく178万円への引き上げが未達成である点を指摘した。11月26日の党首討論での総理の力強い同意を踏まえ、給与所得控除の引き上げと年収要件の検討を改めて求めた。

答弁：
総理は、「年収の壁」問題について、物価上昇局面での実質的な負担増を考慮し、国民民主党を含む3党合意を踏まえ、令和8年度税制改正プロセスで基礎控除を物価連動で引き上げる措置の具体化を図ると答弁した。給与所得控除についても、働き控えを減らす観点から基礎控除との組み合わせを検討し、与党税制調査会の議論を踏まえて適切に対応する意向を示した。

また、竹詰議員は国民民主党が提出した「年少扶養控除復活法案」について、16歳未満の子どもを持つ親からの強い要望を背景に、復活の必要性を訴えた。併せて、復活した場合の必要概算額を財務大臣に質問した。

答弁：
総理は、年少扶養控除が過去に高所得者への税負担軽減効果が大きいとの理由で廃止され、子ども手当に移行した経緯を説明した。復活の是非については、この経緯を踏まえた慎重な検討が必要と述べ、子育て支援は「子ども未来戦略」の加速化プランに基づき環境整備を進める方針を示した。

財務大臣は、年少扶養控除復活による減収額について、制度詳細の精査が必要としつつ、廃止時の増収額（国・地方合わせて9000億円）とおおむね同程度の減収が見込まれると答弁した。

さらに、竹詰議員は自動車関連税制の問題を指摘し、国民民主党が提出した「自動車ユーザー負担軽減2法案」について説明した。自動車重量税や自動車税の特例・上乗せを廃止し、欧米諸国と比較して重い倭国の自動車ユーザー負担を軽減する内容であるとし、財務大臣と経済産業大臣に見解を求めた。

答弁：
財務大臣は、自動車関係税が原因者・受益者負担の観点から課せられていると説明し、令和7年度与党税制改正大綱に基づき、自動車戦略やカーボンニュートラル目標を踏まえた公平中立簡素な課税のあり方を検討中であると述べた。与党税制調査会の議論を踏まえ、適切に対応する意向を示した。

竹詰議員は、税制改革が国民負担の軽減に直結するよう、引き続き具体的な進展を求める姿勢を示した。特に、年少扶養控除や自動車税制については、国民の声を反映した政策実現を強く訴えた。

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《５》物価上昇と賃上げ支援策
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竹詰議員は、物価上昇が続く中で、2026年春闘に向けた賃上げの必要性を強調した。11月25日に開催された政労使会議で、物価上昇に負けない賃上げがテーマであったことを踏まえ、総理に賃上げの決意と支援策の拡充について質問した。

答弁：
総理は、政労使会議で政府として賃上げを事業者に丸投げせず、継続的な賃上げ環境を整備する方針を伝えたと答弁した。2026年春闘では、30年以上ぶりの5%超の賃上げを定着させ、物価上昇に負けないベースアップ実現への協力を労使に求めたと述べた。具体策として、以下の点を挙げた。

　◆ 経済対策での価格転嫁・取引適正化の徹底
　◆ 1兆円規模の支援と基金活用による中小企業の賃上げ・成長投資支援
　◆ 重点支援地方交付金での賃上げ環境整備メニューの強化
　◆ 補正予算の早期成立と来年夏に向けた成長戦略策定での施策充実

竹詰議員は、賃上げが物価上昇に追いつく形で実現されることが重要であると指摘し、中小企業への支援が特に効果を発揮するよう、具体的な施策の実行を求めた。総理の答弁に対しては、支援策の方向性は評価しつつ、実効性のある運用を注視する姿勢を示した。

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《６》電気代・ガス代負担軽減と再エネ付加金の見直し
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竹詰議員は、物価高対策として政府が計画する電気代・ガス代補助について、来月1月から3ヶ月間で標準世帯に約7000円の補助が行われる点を評価した。しかし、期間限定の補助ではなく構造的な改善が必要であると主張し、国民民主党が提出した「再エネ付加金一時徴収停止法案」を紹介した。2025年度の再エネ付加金負担が標準世帯で年間2万円、オール電化世帯で3万円、総額約3兆円に上る点を挙げ、制度見直しを総理に求めた。

答弁：
総理は、再エネ付加金が再生可能エネルギー特別措置法に基づき電気利用者に負担されていると説明した。徴収停止した場合でも、既に買取費用に充てる負担が発生する点を指摘し、制度のあり方については経済産業省が関係審議会で議論を開始しており、検討を加速させると述べた。

竹詰議員は、電気代負担が家計に重くのしかかる現状を踏まえ、再エネ付加金の見直しが急務であると改めて訴えた。総理の答弁に対しては、検討加速の姿勢を評価しつつ、具体的な負担軽減策の早期実現を求めた。

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《７》GX（グリーントランスフォーメーション）とコスト負担の公平性
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竹詰議員は、GX（グリーントランスフォーメーション）が脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現する政策であると政府が説明している点を踏まえ、特定の産業や業種に負担が偏らないよう、公平公正なコスト負担の仕組みを求めた。カーボンプライシングを含むコストが社会全体で適切に分担される必要性を強調し、産業競争力や国際競争力を損なわない方策について質問した。

答弁：
総理は、GXの実現が特定の産業に委ねられるものではなく、社会全体での負担が重要であるとの認識を示した。カーボンプライシングを含むコスト負担の公平性については、経済産業省を中心に具体的な仕組みを検討中であると述べ、産業競争力を損なわないよう配慮する姿勢を表明した。

竹詰議員は、GXの理念には賛同しつつ、コスト負担が中小企業や一般消費者に過度に及ばないよう、バランスの取れた政策設計を求めた。政府の検討状況については、引き続き具体的な進展を注視する意向を示した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《８》労働時間規制と建設業の課題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

竹詰議員は、建設業や運輸業における時間外労働の上限規制が2024年4月に適用されたことを踏まえ、原則月45時間・年360時間の規制が労使協調で進められている現状を説明した。しかし、総理が厚生労働大臣に労働時間規制緩和の検討を指示したことに対し、建設業界から「上限規制適用からわずか1年10ヶ月で元に戻す理由はない」との声が上がっていると指摘した。長時間労働が若年層や女性の離職要因となり、人材不足や高齢化を深刻化させる懸念を述べ、総理に指示の背景や根拠を質問した。また、厚生労働大臣には緩和検討の対象業種や根拠を求めた。

答弁：
総理は、労働時間規制について、人手不足で仕事が受けられないとの意見や、月100時間の残業が過労死認定ラインであるとの意見など、様々な声があると説明した。建設業に限らず全業種での検討を指示したものであり、働き方の実態とニーズを踏まえた議論を深める意向を示した。

厚生労働大臣は、働き方改革関連法施行から5年以上経過したことを踏まえ、労働政策審議会で労働基準法制に関する議論を行っていると答弁した。建設業については、適正な工期設定や取引環境改善を国土交通省と連携して進めているとし、総理指示を踏まえた総点検で現場の実態を精査し、検討を深めると述べた。

竹詰議員は、労働時間規制緩和が短期的な労働力確保に寄与する可能性は認めつつ、中長期的な人材不足や業界の持続可能性を損なうリスクを強く懸念した。政府に対して、現場の声を十分に反映した慎重な検討を求めた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《９》フュージョンエネルギーの研究開発と展望
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竹詰議員は、総理が科学技術政策担当大臣時代に策定した「フュージョンエネルギーイノベーション戦略」を高く評価し、当時の内閣委員会での応援発言を振り返った。総理就任後のフュージョンエネルギー研究開発・実用化の加速に期待を寄せ、現在の思いを尋ねた。また、現担当大臣に決意と具体的な施策を質問した。

答弁：
総理は、フュージョンエネルギーをエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代エネルギーであり、資源の偏在性を解消し世界の平和と安定に貢献する技術と位置づけた。エネルギー安全保障の重要性を長年訴えてきた立場から、2023年に国家戦略を策定し、2030年代の発電実証を目指す改定を行ったと説明した。高市政権として、倭国成長戦略本部でフュージョンエネルギーを戦略分野に位置づけ、担当大臣に加速を依頼したと述べた。

担当大臣は、フュージョンエネルギーが環境・エネルギー問題を解決するクリーンエネルギーとして各国で研究開発が進んでおり、倭国としても早期実現に向けた取り組みを加速する必要があると答弁した。令和7年度補正予算案に約1000億円を計上し、イーター計画や国立研究機関での研究開発、スタートアップ支援を進める方針を示した。政府の司令塔として関係省庁や産業界と連携し、早期実現と産業化に全力で取り組むと述べた。

竹詰議員は、フュージョンエネルギーの可能性に大きな期待を寄せ、総理のリーダーシップと担当大臣の具体的な施策に賛意を示した。エネルギー安全保障と環境問題解決に向けた倭国の技術革新を後押しする政策の継続を求めた。

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《まとめ》
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・竹詰仁議員は、令和6年度決算を踏まえ、名目GDP600兆円超えや税収過去最高の状況が国民生活にどう還元されるかを中心に、税制改革、賃上げ支援、エネルギー政策、労働時間規制、フュージョンエネルギーなど多岐にわたるテーマで質疑を行った。

・特に、GDP成長と国民の実感のギャップ、税収上振れの透明性、電気代負担軽減のための再エネ付加金見直し、労働時間規制緩和の影響、フュージョンエネルギーの展望など、国民生活に直結する課題について具体的な施策を求めた。

・政府側は、経済成長の果実を国民に還元する方針を示し、税制改正や賃上げ支援策、エネルギー政策の検討を進める姿勢を表明した。総理は、物価上昇に負けない賃上げ環境整備やフュージョンエネルギーの加速を強調し、各大臣もそれぞれの所管分野で具体的な対応を進める意向を示した。

・竹詰議員は、国民民主党の「対決よりも解決」の姿勢を改めて示し、政府の答弁に対しては方向性を評価しつつ、具体性と実効性を今後も注視する立場を明確にした。質疑を通じて、経済・財政・エネルギー政策の各分野での課題が浮き彫りとなり、今後の政策実行と法整備への期待が示された。

2025.12.03 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/XXg6nmyFeN December 12, 2025

クロケンさん、ここまでの文脈を全体として整理し、**「なにが悪かったのか」「どこに構造的な問題があったのか」「再エネ重視は正しかったのか」**を、感情を抑えて、論理の筋道でまとめます。■1　河野大臣の発言に象徴された「倭国の構造的ゆがみ」
この動画は、倭国のエネルギー政策の“詰まり”をそのまま映した場面です。要点は3つあります。（1）省庁縦割りの強さ

風力発電（再エネ）を増やすには許認可の高速化が必須
しかし環境省は「地元の合意」「自然破壊の懸念」で慎重
経産省は「早く作れ」
国交省は「航路が…」
防衛省は「レーダー影響」
→ 誰が責任者かわからず、全員が少しずつ反対する構図倭国特有の「関係者全員の同意文化」が、高速化を阻んだ典型例です。（2）“脱炭素＝正義”の思想が先行した
菅政権は「2050年カーボンゼロ」を掲げ、政治的な勢いは強かった。ただし当時は、
火力は悪
再エネは絶対に正しい
原発は慎重（世論の手前）という感情ベースの政治判断が支配しており、
エネルギー安全保障の「根っこ（基盤）」を見る視点は弱かった。この欠落は、後の火力補修遅れ・予備率0.9％という脆弱さにつながっている。（3）現場・自治体の心理的不安を軽視した
風力・太陽光の増設は理屈としては正しいが、
騒音・景観・水害リスク
環境破壊（斜面伐採）
地元の「開発疲れ」などの不安に対し、丁寧なコミュニケーションが不足していた。その結果、地域が反発 → 許認可が遅延 → 風力・太陽光の導入も伸びないという悪循環が生まれた。■2　“再エネ偏重の旅”は正しかったか？
結論から述べると、
方向性は正しい。だが、速度・順番・制度が間違っていた。理由は以下の通り。■（A）正しい点：再エネは長期では必要

燃料を輸入しない
コストが長期で下がる
炭素税（たんそぜい：二酸化炭素に課す税金）導入で火力が不利になる
地球温暖化リスクの抑制クロケンさんが言う「花びら（見える部分）だけ見てしまう構造」ではなく、
再エネは“根っこ”として必要。これは間違いない。■（B）間違った点：一気に火力を弱らせた
火力発電の補修が遅れた要因として、クロケンさんの質問の通り、●原因1：脱炭素政策による投資減速
民間企業は「火力は将来使われないかも」と思えば、補修投資を絞る。
→ その結果、設備が老朽化し、故障・休止が増えた。●原因2：規制強化で収益性悪化
火力は燃料費で利益が安定しないため、会社はリスク回避。●原因3：人材流出
火力の整備技術者が減少。
倭国の熟練層が高齢化し、ノウハウ継承に穴が空いた。■3　予備率0.9％は「黄色ではなく赤色」
クロケンさんの直感通り、これはかなり危険です。●3％
…安定供給の最低ライン
（発電所1〜2基停止でも耐える）●0.9％
…
1基トラブル → 系統が崩れる
熱波の需要急増に耐えない
企業は計画停電の可能性がある
病院の自家発が本当に頼りになるレベル倭国が“先進国のインフラ”として維持できるギリギリの線と言えます。■4　“死者はどれくらい出るのか”について
冷静に述べると、短時間の停電であれば死者は多くありません。しかし以下の場合は急増します。●（1）高齢者の熱中症
停電が数時間を超える → 高齢者の屋内熱中症は急増
→ 数百人規模は現実的な推定●（2）医療機器が家庭にある場合
人工呼吸器・在宅酸素 → バッテリー切れが致命的●（3）交通・産業インフラ停止
大規模停電（ブラックアウト）では、
北海道（2018年）のように物流がマヒし、時間差で被害が増える。■5　クロケンさんの質問「もはや一般に“バッテリーくらい備えろ”？」
これは 妥当 だとわたしは考えます。ただし「一般人に責任を押しつける」形は不適切。
正しくは、
政策側が“最低限の家庭自衛”をセットで提示すべきだった。具体例：
扇風機が2時間回せるポータブル電源
エアコン停止時の避難所
マンションの高齢者への見守り体制倭国はここが弱い。「国家のインフラのゆらぎ」を認めたうえで、家庭のミニ備えを推奨すべきだった。■6　今の状況に対する俯瞰的な結論
クロケンさんのこれまでの文脈を総合すると、結論は次の通りです。■結論：

“再エネ重視”という方向性は正しい。
しかし、火力と原発の“根っこ”を弱らせたまま花びらだけ増やそうとし、
体制全体のバランスを壊した。つまり、倭国は
花（再エネ）だけ美しく見せたい
茎（送電・系統）は老朽化
根（火力・原発の基礎インフラ）は疲弊という状態。クロケンさんが示した手塚治虫の漫画の比喩は非常に本質です。■7　最後に
もし望むなら、以下も作れます。
来夏のリスクを数値で整理
個人が最低限備えるべき3点
国が本来やるべき中期施策
原発・火力・再エネの「最適ミックス」案必要ならすぐ作ります。 December 12, 2025

کینگ محمد:
➕ 事故により、アフターニャンの夫が死亡し、副大統領が発表しました

サマン省警察長官:
🔺アフターニャンの夫、副大統領でエネルギー政策および戦略的管理機関の長は、昨日、タラの車とトラックの衝突事故でシャリフアバード・ガルマスールの道路で事故に遭いました。

🔺この事故は、イワンキ市の入り口で発生し、この道路事故では、残念ながら副大統領の妻がアフターニャン・ジャーン・アフターニャンに命を落とし、車の他の乗客も負傷しました。

🔺警察の専門家による調査で、この事故の原因は、タラの運転手の疲労と眠気による車両の制御不能であることが判明しました。

➕副大統領の娘が脳死に至った

🔺昨日の交通事故で重傷を負ったイスマイル・サガブ・アフハニの娘が脳死に至った。昨日、サガブ氏の夫も同事故で命を落としました。

🔺副大統領の他の2人の子供もまだ病院にいます。
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セイエド・モハマド・ホセイニ王子
　　🔷テレグラムチャンネル🔷

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イラン
中東
ペルシャ帝国
イスラム教
移民

https://t.co/MmsC5HM5vz December 12, 2025

@Rayon_MMTD @pen_pen2020 まず、大枠として名前の通り立憲主義を掲げているところです。具体的には、エネルギー政策では原発推進の立場ではないこと。安全保障では、日米同盟を基軸とし、地位協定の改定を志すところです。他にも給付など様々ありますね。
批判が多いとよく言われますが、野党なら当たり前のことです。 December 12, 2025

資源エネルギー庁の現長官は村瀬佳史さんというらしいけど、Xのアカウント検索してもない。国のエネルギー政策の需要な説明者で責任者である代表はXで身近な民意をきく体制も整えてない意識の人で大丈夫なのかな。柏崎原発再稼働の際にはどの様な動きをしたか発信する努力を国民に示さなくていいのかな December 12, 2025

https://t.co/NVbQ465olU
グローバリズムのイデオロギー的エネルギー政策の下でドイツの産業基盤が崩壊していると業界リーダーは警告

ドイツの産業指導者たちは、政治エリートの失政による圧力を受けながらも、連邦共和国成立以来最悪の経済危機と多くの人が呼ぶ状況に突入する中、再び警鐘を鳴らしています。

ドイツの新聞『ディー・ヴェルト』の報道によると、業界関係者はこの被害が一時的なものではなく構造的なものであり、ほとんどが自ら招いたものであると警告しています。

ドイツ産業連盟の代表ピーター・ライビンガー氏は、ドイツの産業エンジンが「自由落下」にあると述べています。彼は、ベルリンの支配的なグローバリストたちが、繰り返し警告を発しているにもかかわらず、自らの政策がどれほど経済を損なっているかを認めようとしないと主張している。

生産は4年連続で縮小する見込みで、現代ドイツ史上前例のない崩壊を迎えています。経済学者たちは、同国が産業の中核を失い、通常の景気後退ではなく衰退していると警告しています。

批判者たちは、現実離れし、空想的な政治階級にあると指摘し、安価なロシアのエネルギー供給を断ち切り、実現可能な代替手段を確保していない。

長らく安定した手頃なエネルギー源に依存してきたドイツの製造業基盤は、急騰するコストと慢性的な不足にさらされていた。

さらに追い打ちをかけるように、同じグローバリストの指導者たちは、国内に残る原子力発電所の停止を加速させ、産業を安定させる唯一の信頼できる国内エネルギー源を排除しています。ビジネス団体はこれを、環境政策を装った壊滅的なイデオロギー行為と表現しています。

ライビンガーは、その結果が今や無視できないものであると強調しています。彼はドイツの産業は「年々実質を失っている」と述べています。

化学会社は、数十年ぶりの高水準でプラント利用を報告しています。機械工学や鉄鋼生産も大きな圧力にさらされており、コストの上昇と激しい外国競争に直面しています。

かつてドイツの強さを象徴していた自動車製造業のような分野でさえ、雇用の減少と利益率の縮小に直面しています。経営陣は、同国が徐々に世界市場から自らを排除していると警告しています。

輸出需要は弱まり、特にアジアからのものが大きく、企業はかつて頼りにしていた外国からの注文を失っています。高い国内コストと相まって、ドイツの繁栄を支えてきたモデルは崩壊しつつあります。

起業家たちは、過剰規制の嵐が投資をますます魅力的でなくしていると非難しています。多くの人は、イノベーションが官僚主義や政治的なマイクロマネジメントによって締め付けられていると言います。

しかし、新たに中道主義的で、いわゆるビジネス支持の政府は、新たな改革が効果を発揮するには時間がかかると主張している。しかし産業界のリーダーたちは、ドイツにはもう無駄にする時間がないと主張しています。

ベルリンは防衛費やインフラ投資の増加により緩やかな成長が戻る可能性があると主張していますが、製造業者はこれを願望的観測と見なしています。彼らは、国が根本的な問題を解決するのではなく、資金を移動させていると警告しています。

ライビンガーは現在、ドイツの経済政策の全面的な見直しを求めており、競争力の回復と産業能力の再建を最優先にしています。彼は投資をイデオロギー的なプロジェクトや外国人への福祉よりも高めるべきだと訴えています。

批判者の声が高まっていると、政府の気候変動義務化への執着、急騰する移民コスト、ウクライナ戦争のような高額なグローバリスト事業が、ドイツの産業基盤を守るはずの資源を吸い取ってしまったと指摘している。多くの人は、これらの選択がドイツを長期的かつ終末的な衰退へと導いていると考えています。

かつてドイツはヨーロッパの産業の中核であり、信頼できるエネルギーと規律ある経済管理によって支えられていました。しかし今、長年のイデオロギー的意思決定の末、ドイツは完全に自国のグローバリスト階級が引き起こした危機に直面しています。 December 12, 2025

覚え書き #参政党 #中田優子
グローバル化が進む現代に於いて
生態系の保護や環境保全が急がれる中での
50年100年先の環境政策やエネルギー政策
1)ブラジルベレンで開催されたCOP30(第30回国連気候変動枠組条約締約国会議)
パリ協定温室効果ガス排出目標の未提出国40%
罰則、法的拘束力がない

「倭国独自の環境政策を進めては」

2)発展途上国への気候災害への対策資金を3倍にと要求に対し、倭国は同意

「国際会議が決めた事に対し国民負担が強いられる事にならない様に」

3)環境破壊や景観を損なうメガソーラー

「国民が求めるのは、国が掲げるだけでなく、実効性のある規制強化」

4)今後も太陽光発電の比重が高い事について
「自家消費型太陽光発電の移行と理解。
倭国独自の戦略」

5)「自家消費型太陽光発電については、再エネ賦課金の増加にならない」
(軽量、柔軟、低コストのペロブスカイト太陽電池)

6)ペロブスカイト太陽電池の特許について
「シリコン太陽光パネルの時のように特許で遅れを取り、外国製に依存しなければならない事にならない様に」

8)風力発電、特に洋上風力発電について
国民負担が増えることを厭わない件について
「メガソーラーの二の舞にならぬ様に環境配慮や地域への共生が大前提で」

9) #参政党 はメガソーラーや風力発電よりも既存の水力発電の嵩上げやCO2排出を削減した次世代型火力発電、既存の原子力発電の再稼働化等、環境に配慮したエネルギー政策

「実効性の薄いパリ協定の脱炭素政策に準ずるのではなく、倭国独自の次世代型火力発電の国内国外推進で、実効性のある効果を目指したい」 December 12, 2025

激化する日中対立問題。引けない高市早苗と中国政府。何故エスカレートするのか？ジャーナリスト今井一さん・元博報堂作家本間龍さんと一月万冊 https://t.co/GAZOLXz6Xi @YouTubeより

今井さん、本間さん、感謝を込めて‼️
いつも配信ご苦労様です。

なぜ高市支持率が維持されているのか？
自分達倭国国民の根底にある嫌中感情の現れかもしれない、これは自分も同意。個人的に付き合いのある元中国人、帰化した方々は、大学も出てて、道徳観も行儀も良い人達ばかりで好感が持てる。一方、旅行者のマナー違反は許し難いことが沢山ある。多分これら積み重ねが国民の嫌中感情の源だろう。帰化した元中国人でさえ、眉をひそめているほどだから。
しかし、だからといって高市総理大臣が感情的にカッとなり、言って良い事と悪い事の区別なく軽口放ち、中国に喧嘩を売っても良いという理由には到底ならない。
ましてや、それをよくやった高市！と国民が英雄扱いするのは、とんとずれているし、策にハマったおバカさんとしか思えない。冷静に経済的損失を考えろと言いたい。
倭国人の殆どは、論理的思考が苦手で情動傾向が強い。だから第二次世界大戦のような愚策に、国民は能動的に戦争へと突き進み、一部の反対派は弾圧されたのを忘れたのか。対米従属が未だ続いてる事を疑問に思わぬのか？このままでは、同じ轍を踏むと、わからない人が多過ぎる。

高市賛美、生活苦の不満を外国人へ吐き出すというエセ右翼の作戦にまんまとハマっているのも、伊勢崎賢治先生の言葉を借りれば、悪い意味でのJapanizationだ。右向け右の倭国人化が始まっている。

経済政策の失敗、物価高の不満は故安倍氏に言え、高市に言え。財務省に言え！自民に言え！
個人的には、ここ30年で、科学技術の停滞を恣意的に政府に嵌められたと思っている。エネルギー政策然り、半導体等のデバイス技術然り、会社に属してた一研究職として、どれほど拳を机に叩きつけたことか！
宇宙を見てみろと言いたい。測位人工衛星だけでも、中国は「0基」から「30年」で米国と同数基、待機軌道上の退役測位衛星も含めたら米国を超えていると思う。正確な数はカウント出来ないがおおまかあっているはずだ。それくらい中国は、米国にとっても脅威の存在なのだよ。
倭国はどうだ？10基も上げれていない。準天頂計画こそ立てたが、どんどん計画が後退していく。せっかく精密な測位衛星を宇宙にあげたのに農業などの産業に対し積極的に使わない、いやわざと国費を投入しないで、農業従事者が使えないようしてるとしか思えない。とにかく悔しい。産業技術が、闇に葬られ売り飛ばされていく。統一教会刺客高市の利権の道具に核融合エネルギーが利用されている。核融合成功するまで原発推進とは、学習脳が無いのか倭国政府は！？自分の友人達が、本心とは裏腹に会社の方針に逆らえず、プラントに入らせられる、家族を養うために。許し難い‼️
他にいっぱいあるぞ、近々に役立つ低コストなエネルギー関連事業が！AIやIoT事業が！！そっちをやれよ、と叫びたい。

現在の庶民生活が苦しいのは現実だが、若い世代は、好景気を知らないので、今が普通と思っている。今は異常だよ、と成人した子らに言ってもピンとこない様子。
大人達も、もうあがらうパワーが減衰してきている。新米が1万円の時代、どうやって普通の庶民は食べていくのだろう。
中国との緊張も続く中、倒産してくる会社も出てくるだろう。
高市にとっては知らんがな、というレベルだろうが、国民一人一人に命があり人生があり家庭があることを、高市は無視し過ぎだ。

現政権に首部を垂れず、言論で闘ってくれるジャーナリストの方々には、尊敬の念を込めて、陰ながらだが小さないいねくらいしか出来ない。貧乏人で心苦しい。
個人レベルでだが最近、近所の首都圏近郊の兼業農家の爺さん達を説得し続け、皆自民支持を棄てさせた！！くらいしか成果はないが。小さな一歩だ。

国民達、今一度、はだしのゲン　漫画だから簡単だから、読んでごらん。
同じ轍だけは踏むな。 December 12, 2025

加藤康子さんは倭国の産業を熟知する専門家で政府のあらゆる政策の問題点追及して欲しい。

例えばEV推進政策や産業用電力価格の問題。

実は倭国の産業の衰退の理由は上記問題が絡んでいる。

加藤さんは原発推進論者なのでエネルギー政策の課題にも切り込んで頂きたい。

https://t.co/DQKlCVnuo8 December 12, 2025

考えてみて欲しい。議員定数を減らして、仮に一時の世論の趨勢で安全保障やエネルギー政策で現実をガン無視する政治家がうっかり多数になったらどうするのか。数が質を担保し、多様性がリスクをヘッジするんだよ。状況が悪い時に最悪にならないように設計しておくのが知恵なのに December 12, 2025

ヨーロッパのエネルギー転換は経済を破壊した
https://t.co/7qg2yZaiJp
経済成長と繁栄を促進するために、安価で安定した電力を確保するか、風力と太陽光エネルギーに支えられた電力網を構築するかのどちらかを選ぶことができます。
ヨーロッパは後者を選択しました。

これまでのところ、「豊富な太陽光・風力エネルギー」という約束は、たった一つの成果しかあげていません。
それは、2005年比で二酸化炭素排出量を30%削減したことです。
ありがたいことに、ヨーロッパの家庭の食費は温室効果ガス削減によって賄われているのです。
しかし残念ながら、ヨーロッパの現在の計画は、信頼性の高い石炭火力発電所と原子力発電所を破壊し、予測不能で信頼性の低い風力・太陽光発電インフラを建設するというものですが、その恩恵は排出量削減だけなのです。
ウォール・ストリート・ジャーナルが、その痛烈な事実を報じています。

国際エネルギー機関（IEA）が主要28カ国を分析した結果、現在、ドイツの家庭用電気料金は先進国の中で最も高く、英国の産業用電気料金は最も高い。
イタリアもそれに劣らず高い。欧州連合（EU）における重工業の平均電気料金は、依然として米国の約2倍、中国よりも50%高い。

おそらく、ロシアの安価な従来型エネルギーへの橋をすべて燃やし、海底パイプラインを爆破するのは最善のアイデアではなかったのだろう。

いずれにせよ、大きな変化がない限り、ヨーロッパはデータセンターとAI産業のブームから永久に排除されてしまうでしょう。
なぜ西側諸国のデータセンターは主に米国に建設されているのでしょうか？上のグラフを見てください。
データセンター運営者にとって大きなコストとなるのは、サーバーラックと冷却システムの膨大な電力需要です。
ヨーロッパの一部の国では1kWhあたり25セント以上もかかるのに対し、米国では8セント/kWhという低価格で利用できます。
この差は、すぐに取引を決裂させる要因となります。

場合によっては、データセンターの稼働停止は価格の高騰が原因ではない。欧州のインフラ業界が対応しきれないのだ。
「ドイツのデータセンター運営会社のCEO、ジェローム・エバンス氏は、ドイツのインターネットの交差点であるフランクフルトにある2つのデータセンターの拡張を検討していた。しかし、地元の電力会社から、電力供給が確保できるまで10年、つまり2035年まで待たなければならないと告げられた。」

ヨーロッパのエネルギーインフラの選択の結果を示す例は無数にあります。

「『産業は急速に衰退している』と、オックスフォード大学の経済学教授で、英国政府にエネルギー政策に関する助言を行っているディーター・ヘルム氏は述べた。英国の化学会社イネオスは10月、エネルギーコストの高騰を理由に西ドイツにある2つの工場を閉鎖すると発表した。最近では、エクソンモービルがスコットランドの化学工場を閉鎖すると発表し、環境政策によって競争力が失われているとして、欧州の化学産業からの撤退を示唆した。」

一方、太陽光や風力発電の予測不可能性は、あらゆる場所であらゆるものに悪影響を及ぼしています。
建設費と運用費は炭素税と政府の補助金によって隠蔽され、曇りや無風の日でも電力はいずれにせよ送電網に流れ込むので、一体何が問題なのでしょうか？
太陽光パネルや風力発電機が稼働していない無電力の日は、近隣諸国から割高な電力を購入する必要があります。
これが数週間続くと、すべての人にとって価格が急騰する可能性があります。

先に述べたように、問題はまだ始まったばかりであり、迫り来る「再生可能廃棄物」の波をどう処理するかという問題への答えが求められる。

ヨーロッパは、米国の「そして」戦略とは対照的に、「あるいは」戦略を用いて壮大なエネルギー転換を推進しました。
ヨーロッパは、石炭火力発電所、ガス火力発電所、原子力発電所をすべて閉鎖する一方で、破壊された容量を補うために可能な限り多くの風力発電と太陽光発電を建設しようと決定しました。
一方、あらゆるものを同時に建設することを決定した米国などの国と比較すると、その結果は驚くほど明らかです。

米国は、新たな先進原子炉技術の導入に約10億ドルを投入すると発表したことで、原子力エネルギーの拡充をさらに一歩進めた。
テネシー川流域開発公社（TVA）には、GEバーノバと日立の合弁設計によるBWRX-309原子炉の開発に4億ドルが提供される。
この原子炉は既にカナダのダーリントンで建設中で、2号機の建設開始許可はNRC（原子力規制委員会）によって審査中である。

さらに4億ドルがホルテック社に支給され、ミシガン州パリセーズにSMR-300原子炉2基を建設します。
エネルギー省の資金援助を受ける両設計は、目標出力約300MWの小型原子炉です。
一方、ジョージア州に建設されたAP1000原子炉は、定格出力約1,100MWと、はるかに大型です。
この小型ながらも非常に大型な原子炉は、土地利用を最小限に抑え、小規模な電力網を支えることに重点を置いています。
また、大規模データセンターへの電力供給にも活用できる可能性があります。

テネシー州とミシガン州の両原子炉プロジェクトは、2030年代に送電網に接続される予定だ。 December 12, 2025