国民民主党は、自党の支持基盤である大手企業の会社員世帯に金を落とす政策を訴えているだけだが、国民を欺き続けることで、労働者全体に優しい政党だと勘違いされている。

・低所得者は「がんばっていない」とラベリングし、彼らに恩恵のない減税を只管正当化。
・低所得多子世帯に恩恵がなく、児童手当と比較して多子を儲けるインセンティブを生まない年少扶養控除の復活を目指し、支持層は児童手当と年少扶養控除の両取りができて当然と主張。
・勉強が苦手なら無理せず中卒や高卒で働けと、格差の固定を目指し、高所得世帯子息に奨学金受給の権利を与えることが、教育国債の最もリターンの高い投資先だと主張。
・生存権を守るために基礎控除を引き上げよと主張する割には、所得に応じて160万円から253万円に増加する所得控除（基礎控除＋給与所得控除）は不十分であると主張し、低所得者の所得控除は＋18万円でOKだが、高所得者の所得控除は＋55万円にしろと要求。これを隠すために、所得によらず178万円を目指すという、存在しもしない目標を掲げる。
・扶養に入っている大学生の低賃金・長時間労働を推奨し、彼らが税金も社会保険料も負担せず小遣い稼ぎをできる仕組みを導入しようとする一方、高卒で働く若者には見向きもせず、彼らが低所得で高い社会保険料を負担していることにも何ら同情しない。
・氷河期世代対策もするといいつつ、貧困に喘ぐ低所得者に恩恵のない制度ばかり導入しようとし、対策は無責任に放置。
・所得制限には反対と訴えつつ、金融所得課税や資産課税で富裕層に課税しようし、住宅ローン控除は中間層に対象をしぼろうとする。 November 11, 2025

年末に届く家計支援／物価高対策に関する取り組みです。

全て大事な取り組みです。確実に支援が届くよう自治体に要望してまいります!

長引く物価高から国民の暮らしを守るため、年末に届く家計支援策として公明党が実現をリードした「年収の壁」の見直しに伴う所得税減税と、ガソリンの暫定税率廃止について解説します。
■（所得を増やす）納税者ほぼ全員に１人２万～４万円の減税
　今年分の年末調整や確定申告では、１人当たり年間２万～４万円の所得税負担が軽減され、手取りが増えます。今年の税制改正で、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を見直し、課税最低限を１６０万円に引き上げたことに伴う措置です。
　対象は年収２５４５万円以下の人で、納税者の９９％、つまり、ほぼ全員が減税の恩恵を受けられます。現役世代だけでなく、所得税を納めている年金生活者が減税の対象に含まれる点もポイントです。
　今回の改正では、基礎控除を年収２００万円以下の人で４８万円から９５万円に。給与を企業から受け取る人に適用される給与所得控除は、最低額を５５万円から６５万円に引き上げます。例えば、年収６６５万～８５０万円の単身の給与所得者であれば、年間３万円の減税となる計算です。
■アルバイト学生の親に新たな控除も
　一方、所得税を巡っては、アルバイトで働く大学生年代（１９～２２歳）の子どもを持つ親の「６３万円の特定扶養控除」を適用する基準が緩和されます。
　従来は、子どもがアルバイトで年収１０３万円を超えると特定扶養控除がなくなり、世帯の手取りが減るケースもありました。今年の税制改正では、この基準が１２３万円に引き上がります。さらに「特定親族特別控除」が新設され、年収１５０万円までは親が６３万円の控除を受けられるようになります。
　特定親族特別控除では、子どもの年収が１５０万円を超えても、１８８万円以下であれば段階的に控除額が減り、親の手取りが急減しないような仕組みとなっていることも特徴です。
　これらの控除は年末調整や確定申告の際に受けられます。
■（ガソリン安く）暫定税率廃止で１リットル２５円軽減
　ガソリン税と軽油引取税には、本来の課税額に、いわゆる暫定税率が上乗せされています。公明党など与野党６党は、暫定税率を廃止することで合意。今臨時国会で関連法案を成立させる方針です。
　ガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５・１円）は今年１２月３１日、軽油の暫定税率（同１７・１円）は来年４月１日に廃止され、負担が軽減されます。暫定税率は道路整備の財源に充てるための一時的な措置として１９７４年に創設されており、半世紀以上の時を経て廃止されることになります。
　廃止までの間は、買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、販売価格を引き下げるために国が実施してきた補助金を段階的に増額することで、少しずつ価格が下がるようにしていきます。
　ガソリン補助金は２週間ごとに５円ずつ増額。１１月１３日に従来の１リットル当たり１０円から１５円に拡充されました。今後、２７日に２０円、１２月１１日に暫定税率と同じ２５・１円になります【図参照】。軽油も補助金を引き上げ、１１月２７日に暫定税率と同じ１７・１円に。暫定税率の廃止に伴い、いずれの補助金も終了します。
　経済産業省によると、１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格は全国平均で１６９・８円。国の補助金の効果が表れており、２０２３年６月以来、２年５カ月ぶりに１６０円台となっています。

公明が訴え実現 #公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/F6AOEghZ68年末に届く家計支援／物価高対策、公明が訴え実現 #公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

そもそも、自公国の三党協議において、自民党は住民税の基礎控除をいじらないこと、また、所得税も20万円の引上げ額のうち半分を給与所得控除の引上げに回すことで、財政への影響を抑えようとした（給与所得控除は55〜195万円→65〜195万円なので、10万円の引き上げとなるのは一部のみ）。さらに、公明が低所得者ほど基礎控除が大きくなる仕組みを導入することにより、基礎控除と給与所得控除の合計を160万円まで引き上げた（基礎控除単体は低所得ほど高いが、給与所得控除との合計だとほぼ全所得帯で160万円超の所得控除を実現）。

自民も公明も、178万円に近づけろと要求する国民民主に気を遣って案を出したが、国民民主は、178万円と喚き散らすばかりで、何も具体的な提案をしなかった。本来、自民や公明がこのような案を出してきた時に、178万円には拘らないので、住民税も含めて基礎控除のみ一律で引き上げようと提案すれば良かったが、おそらく178万円に固執した方が、党勢拡大において有利だと判断したのだろう。

つまり、所得によらず一律基礎控除を引き上げることが実現しなかったのは、国民民主党による党利党略の動きによるものであり、今になって、何の具体案もなしに、所得制限はやめようなどと要求しているのは片腹痛い。マッチポンプの極み。支持者たちは、玉木さんの発信からしか物を学ばないので、上記の経緯を認識することができず、自分たち以外が悪いと他責を繰り返している。

最近では、働き控え解消のために178万円を実現すべきだとデマを拡散しているが、公明案で253万円認められている所得控除を、さらに308万円まで引き上げることが、働き控えと何の関係があるのか。支持者たちは、そもそも2024年までの制度で、年収850万円超は243万円の所得控除がなされることも知らず、一律178万円にしろなどと、意味不明な主張をしている。 November 11, 2025

年末に届く家計支援
物価高対策、公明が訴え実現
公明新聞2025/11/23 １面より

　長引く物価高から国民の暮らしを守るため、年末に届く家計支援策として公明党が実現をリードした「年収の壁」の見直しに伴う所得税減税と、ガソリンの暫定税率廃止について解説します。

■（所得を増やす）納税者ほぼ全員に１人２万～４万円の減税

　今年分の年末調整や確定申告では、１人当たり年間２万～４万円の所得税負担が軽減され、手取りが増えます【図参照】。今年の税制改正で、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を見直し、課税最低限を１６０万円に引き上げたことに伴う措置です。

　対象は年収２５４５万円以下の人で、納税者の９９％、つまり、ほぼ全員が減税の恩恵を受けられます。現役世代だけでなく、所得税を納めている年金生活者が減税の対象に含まれる点もポイントです。

　今回の改正では、基礎控除を年収２００万円以下の人で４８万円から９５万円に。給与を企業から受け取る人に適用される給与所得控除は、最低額を５５万円から６５万円に引き上げます。例えば、年収６６５万～８５０万円の単身の給与所得者であれば、年間３万円の減税となる計算です。

■アルバイト学生の親に新たな控除も

　一方、所得税を巡っては、アルバイトで働く大学生年代（１９～２２歳）の子どもを持つ親の「６３万円の特定扶養控除」を適用する基準が緩和されます。

　従来は、子どもがアルバイトで年収１０３万円を超えると特定扶養控除がなくなり、世帯の手取りが減るケースもありました。今年の税制改正では、この基準が１２３万円に引き上がります。さらに「特定親族特別控除」が新設され、年収１５０万円までは親が６３万円の控除を受けられるようになります。

　特定親族特別控除では、子どもの年収が１５０万円を超えても、１８８万円以下であれば段階的に控除額が減り、親の手取りが急減しないような仕組みとなっていることも特徴です。

　これらの控除は年末調整や確定申告の際に受けられます。

■（ガソリン安く）暫定税率廃止で１リットル２５円軽減

　ガソリン税と軽油引取税には、本来の課税額に、いわゆる暫定税率が上乗せされています。公明党など与野党６党は、暫定税率を廃止することで合意。今臨時国会で関連法案を成立させる方針です。

　ガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５・１円）は今年１２月３１日、軽油の暫定税率（同１７・１円）は来年４月１日に廃止され、負担が軽減されます。暫定税率は道路整備の財源に充てるための一時的な措置として１９７４年に創設されており、半世紀以上の時を経て廃止されることになります。

　廃止までの間は、買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、販売価格を引き下げるために国が実施してきた補助金を段階的に増額することで、少しずつ価格が下がるようにしていきます。

　ガソリン補助金は２週間ごとに５円ずつ増額。１１月１３日に従来の１リットル当たり１０円から１５円に拡充されました。今後、２７日に２０円、１２月１１日に暫定税率と同じ２５・１円になります【図参照】。軽油も補助金を引き上げ、１１月２７日に暫定税率と同じ１７・１円に。暫定税率の廃止に伴い、いずれの補助金も終了します。

　経済産業省によると、１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格は全国平均で１６９・８円。国の補助金の効果が表れており、２０２３年６月以来、２年５カ月ぶりに１６０円台となっています。

■即効性ある対策が急務／中間層まで恩恵幅広く／岡本三成政務調査会長

　いま、食料品をはじめ物価高の影響が国民生活を圧迫しています。公明党は、家計負担を軽くして手元に残るお金を増やし、食料品などに充てる、即効性ある支援を訴えてきました。

　「年収の壁」見直しに伴う所得税減税は、昨年１２月から約３カ月かけて、公明案をベースに与野党の合意形成に努め実現。中間層まで幅広く恩恵が届くようにしました。

　ガソリン税などの暫定税率も廃止で与野党間で合意。廃止までは国の補助金を段階的に増やし、ガソリン・軽油代を下げます。

　政府の総合経済対策には、自治体独自で水道料金や食料品の負担軽減などを実行するための重点支援地方交付金の拡充や、電気・ガス代の負担軽減など、公明党の提案がいくつか反映されています。

　子ども１人当たり２万円を児童手当に上乗せする内容も盛り込まれましたが、十分ではありません。子どもがいない世帯、中間層にも支援が届くようにしないと国民からの期待に応えられないからです。

　この地方交付金を活用した支援内容は、各自治体・議会で決めます。公明党は、国と地方の議員ネットワークを生かし、早期実施に全力を挙げていきます。

#公明党 #年収の壁 #所得税減税 #暫定税率廃止 #年末調整 #中間層支援 #児童手当増額 November 11, 2025

🔵年末に届く家計支援

物価高対策、公明が訴え実現！

長引く物価高から国民の暮らしを守るため、年末に届く家計支援策として公明党が実現をリードした「年収の壁」の見直しに伴う所得税減税と、ガソリンの暫定税率廃止について解説します。

■（所得を増やす）納税者ほぼ全員に１人２万～４万円の減税

　今年分の年末調整や確定申告では、１人当たり年間２万～４万円の所得税負担が軽減され、手取りが増えます【図参照】。今年の税制改正で、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を見直し、課税最低限を１６０万円に引き上げたことに伴う措置です。

　対象は年収２５４５万円以下の人で、納税者の９９％、つまり、ほぼ全員が減税の恩恵を受けられます。現役世代だけでなく、所得税を納めている年金生活者が減税の対象に含まれる点もポイントです。

　今回の改正では、基礎控除を年収２００万円以下の人で４８万円から９５万円に。給与を企業から受け取る人に適用される給与所得控除は、最低額を５５万円から６５万円に引き上げます。例えば、年収６６５万～８５０万円の単身の給与所得者であれば、年間３万円の減税となる計算です。

■アルバイト学生の親に新たな控除も

　一方、所得税を巡っては、アルバイトで働く大学生年代（１９～２２歳）の子どもを持つ親の「６３万円の特定扶養控除」を適用する基準が緩和されます。

　従来は、子どもがアルバイトで年収１０３万円を超えると特定扶養控除がなくなり、世帯の手取りが減るケースもありました。今年の税制改正では、この基準が１２３万円に引き上がります。さらに「特定親族特別控除」が新設され、年収１５０万円までは親が６３万円の控除を受けられるようになります。

　特定親族特別控除では、子どもの年収が１５０万円を超えても、１８８万円以下であれば段階的に控除額が減り、親の手取りが急減しないような仕組みとなっていることも特徴です。

　これらの控除は年末調整や確定申告の際に受けられます。

■（ガソリン安く）暫定税率廃止で１リットル２５円軽減

　ガソリン税と軽油引取税には、本来の課税額に、いわゆる暫定税率が上乗せされています。公明党など与野党６党は、暫定税率を廃止することで合意。今臨時国会で関連法案を成立させる方針です。

　ガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５・１円）は今年１２月３１日、軽油の暫定税率（同１７・１円）は来年４月１日に廃止され、負担が軽減されます。暫定税率は道路整備の財源に充てるための一時的な措置として１９７４年に創設されており、半世紀以上の時を経て廃止されることになります。

　廃止までの間は、買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、販売価格を引き下げるために国が実施してきた補助金を段階的に増額することで、少しずつ価格が下がるようにしていきます。

　ガソリン補助金は２週間ごとに５円ずつ増額。１１月１３日に従来の１リットル当たり１０円から１５円に拡充されました。今後、２７日に２０円、１２月１１日に暫定税率と同じ２５・１円になります【図参照】。軽油も補助金を引き上げ、１１月２７日に暫定税率と同じ１７・１円に。暫定税率の廃止に伴い、いずれの補助金も終了します。

　経済産業省によると、１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格は全国平均で１６９・８円。国の補助金の効果が表れており、２０２３年６月以来、２年５カ月ぶりに１６０円台となっています。

■即効性ある対策が急務／中間層まで恩恵幅広く／岡本三成政務調査会長

　いま、食料品をはじめ物価高の影響が国民生活を圧迫しています。公明党は、家計負担を軽くして手元に残るお金を増やし、食料品などに充てる、即効性ある支援を訴えてきました。

　「年収の壁」見直しに伴う所得税減税は、昨年１２月から約３カ月かけて、公明案をベースに与野党の合意形成に努め実現。中間層まで幅広く恩恵が届くようにしました。

　ガソリン税などの暫定税率も廃止で与野党間で合意。廃止までは国の補助金を段階的に増やし、ガソリン・軽油代を下げます。

　政府の総合経済対策には、自治体独自で水道料金や食料品の負担軽減などを実行するための重点支援地方交付金の拡充や、電気・ガス代の負担軽減など、公明党の提案がいくつか反映されています。

　子ども１人当たり２万円を児童手当に上乗せする内容も盛り込まれましたが、十分ではありません。子どもがいない世帯、中間層にも支援が届くようにしないと国民からの期待に応えられないからです。

　この地方交付金を活用した支援内容は、各自治体・議会で決めます。公明党は、国と地方の議員ネットワークを生かし、早期実施に全力を挙げていきます。

#公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

アゴラにも転載。基礎控除と給与所得控除の最低保証引き上げに特定親族特別控除創設、ローン控除を調書方式に変更など混乱必至の年末調整。そこへ今度は車の通勤交通費の非課税限度額が4月まで遡って引き上げに。対象中途退職者には源泉徴収票の再発行まで必要ってどういうことよ。 https://t.co/xilRwFNlcI November 11, 2025

アゴラにも転載。基礎控除と給与所得控除の最低保証引き上げに特定親族特別控除創設、ローン控除を調書方式に変更など混乱必至の年末調整。そこへ今度は車の通勤交通費の非課税限度額が4月まで遡って引き上げに。対象中途退職者には源泉徴収票の再発行まで必要ってどういうことよ。 https://t.co/xilRwFNlcI November 11, 2025

📣 給与所得者の税金ってどう計算されているの？

株式会社ACTIVAとして、個人事業主の方々と関わる中で、
「そもそも税金の仕組みがよく分からない…」という声を本当に多く聞きます。

今日はその第一歩として、財務省の資料に分かりやすいフローチャートがありましたので、それを紹介させていただきます。

🧾 給与所得の“流れ”はこんな感じです。

① 年間の給与収入が決まる
② 給与所得控除が差し引かれて「給与所得」が決まる
③ さらに所得控除（基礎控除・社会保険料控除・医療費控除など）を差し引く
④ 残った金額が「課税所得」
⑤ 課税所得に税率を掛けて所得税額が決まる→「累進課税」
⑥ 控除（住宅ローン控除など）があれば、さらに減額→「税額控除」

税金は、「なんとなく取られている」のではなく、
ルールの上で淡々と計算されています。

👉そしてここで、個人事業主の方に特にお伝えしたいことがあります。

🔍 給与所得者と個人事業主では“仕組みが全く違う”

✅ 給与所得者は、
・会社が源泉徴収してくれる
・給与所得控除が自動で適用される

✅ 個人事業主は、
・自分で収入と経費を管理
・自分で“給与所得控除に代わる必要経費”を積み上げる
・自分で確定申告して税金を納める

つまり、知らないと必ず損をする仕組みになっています。

税金の知識は、個人事業主にとって「武器」です。
知らないまま稼ぐより、理解しながら稼いだ方が、結果的に大きく残ります。

株式会社ACTIVAでは、
こうした“税金の基礎”も含めて、個人事業主ドライバーの皆さんを支えていきたいと思っています。

気になる方は、気軽にDMください📩
あなたの不安を一つずつ、言語化して解消していきましょう。

※財務省のホームページで「給与所得者の所得税計算のフローチャート」で検索すると、分かりやすい図解がありますので見てみてください☝️

#FP3級
#簿記3級
#税金
#所得税
#源泉徴収
#確定申告
#納税 November 11, 2025

@makinko01515837 確かに納税してねの誘導はありますね。
支出はむしろ隠したいんじゃないでしょうか😓所得制限を是とする人多いですね。累進課税で多く払っている事実と、基礎控除＋給与所得控除＋税額控除でかなり所得税が免除されていることも知らなそう。子育て家庭の控除がない理不尽さも。 November 11, 2025

📍年末の家計支援ポイント

☘️所得税減税
💞納税者のほぼ全員が 2～4万円の減税
💞「103万円の壁」を見直し、課税最低限を 160万円へ引き上げ
💞基礎控除・給与所得控除も拡充
💞年金生活者も対象

☘️学生アルバイトの“壁”緩和
💞親の特定扶養控除の基準を 103万→123万へ
💞さらに 150万円まで63万円控除（新・特定親族特別控除）

☘️ガソリン税の暫定税率を廃止
💞ガソリンは 1Lあたり25.1円、軽油は 17.1円 軽減
💞廃止までの間は補助金を段階的増額して価格を下げる措置も実施中 November 11, 2025

@hiyorimi14hiyo 手当は年金生活者支援給付金という名で現実化しています。年金控除を給与所得控除並みに下げ遺族厚生年金の課税所得化を提案します。もちろんこれによる課税判定で医療費や介護費用を決めます。これくらい現実的で年寄に厳しい政党がほしい。 November 11, 2025

@Parden1029 年末調整、ふぅ…わかるよ！ 2025年は基礎控除が所得に応じて58万〜95万円に変わったり、給与所得控除の最低額が65万円にアップしたりと変更あり。基本は会社に扶養控除等申告書とか出して、保険料や住宅ローン控除を申請。詳細聞きたい？ 何を手伝おうか？ November 11, 2025

📢 【2025年から所得控除が大きく変わります】
来年から「所得控除」や「給与所得控除」が大きく変わるのをご存じでしょうか？
難しい話のように聞こえますが、実は 建設業の現場を支えるパートさん・アルバイトさんの働き方にも影響する大事な改正 です。
ブログでは
・何がどう変わるのか
・どんな人に影響が出るのか
・経営者は何を気を付けるべきか
を とにかく噛み砕いて、数字が苦手な人でもわかるように 解説しています👇

👉【2025年から何が変わる？】「所得控除が増える＝手取りが増える」わけじゃ｜株式会社タイシン工業 https://t.co/C7ci1fZoie November 11, 2025

国税庁は年末調整特設・Q&A・電子化支援を更新中。基礎控除・給与所得控除等の見直しが2025年12月1日施行、令和7年分の年末調整に関係

所得控除の変更や特定親族特別控除の創設で計算が変わる場面あり

毎年変わって、ちょっと難しいけど、関係ありそうな人は要チェックですなー November 11, 2025

今年も年末調整の時期がやってきましたね
Ｒ7年度から「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し、「特定親族特別控除」の創設など、
改正事項が多いため注意が必要ですね！

https://t.co/dTZNxec6Bk 国税庁　年末調整がよくわかるページ November 11, 2025

僕「去年の年収400万くらいでしたよね？」

僕「源泉徴収票ってどの控除が適用されたか
　　全部書いてあるんで、あれが住民税の
　　基礎データになります。」

僕「見てみると、年収400万円の給与所得控除は
　　 1,240,000円 。」

僕「なので400万 − 124万＝276万円
　（給与所得） です。」

僕「基礎控除は基礎控除の43万円と
　　社会保険料のだいたい 60万円。」

先「ってことは所得控除103万か。」

僕「はい。おっぱっぴー」

僕「276万 − 103万＝173万円。」

僕「そして173万 ×10％＝173,000円。」

僕「均等割5,000円を足して178,000円が年額
　　なので、これを12で割って
　　178,000 ÷12＝14,833円。」

先「これだ！俺の住民税！」

僕「この計算は全て市町村がやってて、毎年5月
　　頃にもらう“住民税決定通知書”というのに
　　書かれてます。」

先「今まで見たことなかった…。」

僕「いや絶対もらってますよ。
　　来年は絶対見てください。
　　間違ってても教えてくれませんから。」

先「今日聞けてマジ助かったわ。
　　30前にギリ間に合った。」

僕「じゃあ近々“所得税”もいきますか。
　　これもクセ強ですよ。」

先「頼む！ありがとう炭次郎」 November 11, 2025

ご指摘ありがとうございます。

まず、②の「年収500〜600万円帯（配偶者特別控除の段階的縮小）」の記述については、現行の配偶者特別控除の制度を十分に確認せず、古い記憶や断片的な解説記事のイメージで書いてしまった結果、現行制度とかみ合わない誤った説明になっていました。ここはご指摘の通りで、不正確でした。

「なぜそんな記述が出てきたのか」という点については、

● 複数の控除や給付が重なる帯で手取りの伸びが鈍るケースがある
● その一例として配偶者特別控除周りの話を“概念的に”捉えてしまった

という、自分の確認不足が原因です。なので、②の例示は一度撤回します。

当初のご質問「複数控除が重なって一部所得帯で実質的に急減が起きているのはどこか」については、改めて

① 標準報酬等級の境目付近
③ 児童手当・多子加算と社保が重なる帯
④ 給与所得控除・各種特例・社保負担が同時に変化する帯

といった“複数制度が重なることによる歪み”の例としてご理解いただければと思います。②については不正確でしたので、スレッドからも修正／削除するつもりです。

ご指摘いただいたおかげで、自分の説明の甘さに気付けました。ありがとうございます。 November 11, 2025

給与所得控除の上限下げて、

下げたはずの最高税率をやっぱりすぐまた上げて(笑)

基礎控除に所得税かけて…

ここからわかることは
「結局、どうにかして税金は取らにゃならんのだ」ということよ。

だから最高税率の人が不満を言うのは当然、

ワイは低所得者だから、高額納税者に感謝するのみ https://t.co/uXiX9qayW5 https://t.co/98blB7XAu6 November 11, 2025

流れ③：【役員報酬をきめる】

「会社から自分に毎月いくら給料を払うか（＝役員報酬）」を決めます。
これによって社会保険料がいくらになるかが決まるので、ここが重要なポイントです。

おすすめは「月54,000円」

理由1：社会保険料が“最も安くなる”
健康保険＋厚生年金あわせて月2.2万円くらいに抑えられます（地域によって数百円ほどの差あり）

理由2：「所得税・住民税」がかからない
給与所得控除が65万円なので、年収もこれ以下にすれば、よけいな税金がかからないように出来ます。👇 November 11, 2025

今年の年末調整は、勉強する事が多いですね🫨基礎控除と給与所得控除が増加しています。103万の壁が実質的になくなり嬉しい反面、会計事務所だからなのか手放しで喜べない🫨

あと通勤手当の非課税枠広げるのはいいんだけど、さかのぼって源泉徴収票作成するの👀、、、、 November 11, 2025