@saketamago_don 同じではないですね。

朝鮮学校は文科省が定めるカリキュラムを行っていませんので正式な学校ではありません。
無償化する必要はありません

差別だと世界から指摘ではなく、一部の団体です。その団体は北朝鮮に拉致被害者を返さないのは人権侵害だと言っていますか？

経済制裁と無償化は違います November 11, 2025

@saketamago_don あれは経済制裁じゃないって（呆）
判決文でも読んで落ち着け。
鮭たま！ハウス！ November 11, 2025

@AkimotoThn 倭国は第2次世界大戦に敗戦をしても
終わらなかった
終わるのは中国共産党政治
中国共産党は国策を失敗し過ぎた

内政も台湾侵攻で国民の注意を逸らすしか無い
中国経済制裁も倭国には効かなかった
中国の孤立、ヨーロッパは中国撤退を静かに行ってる November 11, 2025

@nishichibakaede 岡田議員のしつこい質問に、高市総理が法律の範囲内の言及
↓
朝日新聞が悪意をもった誤報
↓
それだけを見て総領事が怒り大暴言
↓
対応に困った中国側が、キレたフリして倭国を経済制裁
↓
実際中国のセルフ制裁なので倭国は静観
↓
世界各国から中国の暴虐への非難、倭国への賛同（今ココ） November 11, 2025

カードが「中国当局が直接痛まない」ものしかないという
経済制裁とかもうできないからだろう
ということをジャーナリストなら考察して欲しい https://t.co/Lltc10oPrE November 11, 2025

あなたが拉致被害者なら交流のない状態が続いている現状をどう思いますか

絶望に感じませんか

交渉と交流が再開されて倭国企業が中にはいったりでもしたら希望が持てますよね
帰れると思いませんか

高市早苗も交渉を一生懸命模索しています
倭国は北朝鮮と国交正常化を目指している国です

世界の団体から差別的だと指摘を受けてる世界からも懸念されてる子どもを巻きこんだ経済制裁は
交渉の俎上にあげられてしまいますよ

自分のルーツの学校を選ぶ自由を倭国国憲法は保障しています

まずはあなたの奪還プランを示してください November 11, 2025

@sunny6772671 今回のデモ写真ではない
『嘘』は止めろ！！
戦争を望む国民はひとりもいないが、今回はデモに参加する意味がわからん。怒って経済制裁してる中国大使館へ行く勇気を見せなさい。 November 11, 2025

@take4liger 「中国は問題ある強国だけど、強国ゆえに上手く付き合わないといけない。だから高市発言は問題。」
とかいいつつ
「倭国に徹底して経済制裁して欲しい」
とかいってるダブスタ🤣🤣🤣
正体🇨🇳現したね。 November 11, 2025

あなたの指摘は指摘ではなく
拉致被害者奪還とは無関係の
"税金を敵対する国に使いたくない"という感情論ですよね

拉致被害者奪還は交渉交流が必要です

先ほども伝えた通り交渉もなく交流もなければ
拉致被害者は絶望を感じると思いませんか

経済制裁として子どもたちを巻き込んだ無償化除外は
交渉の俎上に上げられますよ

あなたの奪還プランを是非提示してください November 11, 2025

@AkimotoThn 戻さなくていい。また顔色見て偉そうにされるの嫌だ。違う形で均衡状態バランス取る方向に向かって欲しい。
中国経済今，若者の失業者で溢れ出して本当はかなり厳しいのだから。倭国に経済制裁してさらにダメージ受けてるのは中国の方。
穏便にやってる通り抜ける方がいいのは中国側。
もうやめようよ November 11, 2025

なぜ？
あなたが拉致被害者なら交流のない状態が続いている現状をどう思いますか

絶望に感じませんか

交渉と交流が再開されて倭国企業が中にはいったりでもしたら希望が持てますよね
帰れると思いませんか

高市早苗も交渉を一生懸命模索していますが、

世界の団体から差別的だと指摘を受けてる世界からも懸念されてる子どもを巻きこんだ経済制裁は
交渉の俎上にあげられてしまいますよ

まずは怒る前にあなたの
奪還プランを示してください November 11, 2025

台湾有事が倭国に絶大な影響を与える理由は、主に地理的・経済的・安全保障的な要因による。

地理的要因：台湾は倭国の南西諸島（沖縄など）に近く、与那国島まで約100km。紛争は倭国の領土・領海に及びやすく、中国軍の行動が尖閣諸島や米軍基地を脅かす可能性が高い。米軍基地が攻撃されれば、倭国は自衛権行使を迫られる。

経済的要因：台湾海峡は倭国のエネルギー・貿易ルートの要衝。紛争で封鎖されれば、石油輸入の90%以上が影響を受け、経済停滞を招く。また、台湾は半導体生産の中心で、倭国企業は供給網に依存。混乱で自動車・電子産業が打撃を受ける。

安全保障的要因：日米安保条約により、米軍は倭国拠点から台湾支援可能。倭国は後方支援を求められ、巻き込まれるリスク大。中国側視点では、倭国の介入は過度な干渉と見なし、経済制裁や軍事緊張を招く恐れ。一方、倭国国内では安定維持のための関与を支持する声が多いが、直接参戦は法的に制限されている。

これにより、倭国は軍事・経済・外交の多大な損失を被る可能性がある。（出典：Stanford FSI, Toda Peace Institute, China US Focus） November 11, 2025

輸出先 第二位 　約18兆円(18%)
輸入先 第一位 　約25 兆円(22%)
全面的に経済制裁されたときの損害は約４５兆円

これをカバーできる具体的なプランがあるなら経済政策コンサルタントで食っていけますよ
それとも代償に恐慌が起きても中国に打撃を与えられるならOKとでも思っているんですか？ https://t.co/dBmQCDtfbJ November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 TBSと建物にあります。
局は総理大臣が使ってない言葉を作文したり、使った内容の一部だけを報道したりしてたんでしょうか？
中国政府の経済制裁について、強く抗議するアナウンサーであって欲しいですね。 November 11, 2025