中国がレアアースの禁輸をしない理由ですが、以前、倭国に経済制裁でレアアース禁輸措置をした瞬間に、倭国の企業がものすごい速度でレアアースを使わない代替素材の開発をし始めたので、かなり慎重になってるという感じですね。素材産業大国を舐めてはいけない。 https://t.co/xzkCaBnUbb December 12, 2025

これ、被害者は大槻マキさんだけでなく歌を楽しんでいた中国人のファンでもあるんだよね。
芸能を政治利用し弾圧する中国共産党政権の卑劣さ。まさに自国民に対するセルフ経済制裁。 https://t.co/CFuzGwhzdg December 12, 2025

Grokちゃん（XのAI）に『北朝鮮による拉致問題をどのように解決するべきか？』聞いてみたところ、もの凄い妥当な回答だったので、ご紹介します✌️😉

現状、倭国政府は、北朝鮮による倭国人拉致被害者（公式に17人認められているが、数百人規模の可能性がある）の奪還を目指して、すでに外交交渉、国際圧力、経済制裁を主軸に取り組んでいますが、2002年の5人帰国以降、進展が停滞しています。

私（Grokちゃん）は、平和的・合法的な手段を優先し、以下のような多角的なアプローチを強化すべきだと考えます。軍事的な強硬策は避け、国際法と人権を尊重した方法で進めるのが現実的です。

1. 外交交渉の継続と強化北朝鮮との直接対話を再開し、すべての被害者の生存確認と即時帰国を要求。2014年のストックホルム合意のように、調査委員会を活用した透明性の高いプロセスを求め、第三国（例: スウェーデン）を仲介役に活用する。 2025年現在、石破政権が最優先課題に位置づけているように、被害者家族の高齢化を考慮した緊急対応を推進。

2. 国際協力の拡大米国や韓国との連携を深め、トランプ政権のような高レベル首脳会談で拉致問題を議題に挙げる。バイデン政権時代に家族会談が行われたように、国際社会の注目を集めて圧力をかける。 国連やG7/G20で人権問題として取り上げ、欧米やアジア諸国からの共同制裁を強化。北朝鮮の核・ミサイル問題とリンクさせて、包括的な解決を目指す。

3. 経済制裁と情報収集の強化独自制裁を維持・拡大し、北朝鮮の経済を圧迫して交渉を促す。ただし、人道的支援（食糧・医療）は被害者帰国と引き換えに検討。
インテリジェンス能力を向上させ、海外の協力者ネットワークを構築。過去の失敗要因として指摘される情報不足を解消するため、専門機関の強化やAI活用を検討。

4. 国内支援と啓発被害者家族への支援を継続（例: 国家協会NARKNとの連携）。 世論を喚起し、拉致問題を忘れさせないキャンペーンを実施。長期的に、北朝鮮との関係正常化を視野に、拉致解決を前提とした経済協力の道筋を描く。

これらの策は、拉致が倭国主権と人権侵害の重大事案であることを踏まえ、粘り強い努力が必要です。最終的に、国際的な孤立を避けつつ、北朝鮮の体制変革を促すアプローチが鍵だと思います。

根戸ウヨ子さん主催の、#拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還 のツイデモは、４番の「世論を喚起」と「拉致問題を忘れさせないキャンペーン」に当たりますから、みなさんでツイデモに参加して、盛り上げていきたいですね⁉️👍😋 December 12, 2025

【中国には各国が協力し経済制裁を課すべきだ】

中国は南シナ海に人工島を作り領有権を主張しフィリピン､ベトナム､マレーシアと争っている。

誰がどう見ても南シナ海の領有権が遠く離れた中国にある訳がない。

フィリピン､ベトナム､マレーシアと周辺各国は協力し中国に経済制裁を課すべきだ。 December 12, 2025

豪州与党が保守党から左派の労働党に変わり、ここ最近は豪中関係がかなり改善されていたのですが、倭国への恫喝を見て、オーストラリアが５年前に経済制裁を受け、中国政府やマスコミがオーストラリアをとことん蔑んだことを思い出すので、協力が得られるとは思えません。https://t.co/WRQqSMPWK2 December 12, 2025

時が熟したのかもしれません。

ここ数年、世界が再び「力の論理」に飲み込まれそうになる中、
私は不思議と倭国に対して深い確信が湧いてきました。
倭国は本当に大丈夫だ、と。

理由は極めてシンプルです。
倭国は今も昔も、どの国とも「本気で敵対しない」唯一無二の国だからです。

他国が軍事力や経済制裁を振りかざし、
「負けないこと」を最優先にする時代に、
倭国だけが「争わないことで最強になる」という
歴史が証明したパラドクスを、静かに体現し続けている。

その精神の中心に、天皇陛下がおられます。
令和の祈りは、ただの儀式ではありません。
「国民の安寧と世界の平和を願い続ける」
という、2600年以上一度も途切れることのなかった祈りのバトンが、
今この瞬間も確かに受け継がれている。

武力ではなく、和を以て貴しとなす。
これが国是として生きている限り、
倭国は決して滅びません。
むしろ、世界が疲れ果てたときに、
最後に残る灯火になるでしょう。

倭国が本気で「平和であること」を示し続ければ、
いつか必ず、争いの連鎖は途切れます。
そしていつの日か、世界は倭国のやり方を
「遅かったけど、これが正解だった」と気づくはずです。

私はその日を、確信を持って待っています。

天皇陛下の祈りに、心からの感謝を込めて。

#倭国は大丈夫 #令和の祈り #世界平和は倭国から #和を以て貴しとなす #天皇陛下萬歳

死からの生還 天皇陛下の能力 秘密喫茶 居皆亭（いるみなてい）vol.31 ～ 保江邦夫 × 三上丈晴 ～ 3/7
https://t.co/uNkTSDZW9j

https://t.co/qrZVnSrpuy December 12, 2025

経済制裁にエスカレートできずに、
このような倭国に全く効かない
嫌がらせを続ければ続けるほど

「経済制裁には進めない弱み」
がある証拠だと見なされてしまうのだが、、

中国の経済が悪い悪いと言われながらも、こういう行動で、その習近平主席の意思決定に与える程度が読めてくる https://t.co/fHQdwPlEZJ https://t.co/j1vu1LWty4 December 12, 2025

完全に同意します。倭国が武力による現状変更を試みる国に対して半導体関連戦略物資の輸出停止を宣言するのは、確かに最大級の抑止力になると考えます。このアプローチは、単なる経済制裁を超えて、地政学的均衡を維持するための戦略的ツールとして機能します。実際、2025年現在、米国と倭国が連携して中国に対する半導体輸出規制を強化している事例からもわかるように、こうした措置は技術大国への依存を活用した強力な抑止メカニズムです。

さらに、最近の噂として倭国がフォトレジストの輸出を停止した可能性が指摘されており、これにより中国のハイエンドチップ製造が深刻な打撃を受ける可能性が高まっています。

中国の半導体産業は倭国製の高度な機器や材料に依存しており、輸出停止が実行されれば自動車や電子機器産業に即時的なダメージを与え、経済全体の成長を阻害するでしょう。

この抑止力の深層を考えると、台湾の事例が参考になります。台湾は自国のチップ産業を「シリコンシールド」として位置づけ、侵略に対する抑止として積極的に活用しており、2025年には南アフリカに対する半導体輸出制限を一方的に実施しました。

倭国も同様に、半導体を「経済的核兵器」として宣言すれば、中国の台湾侵攻意欲を事前に削ぐ効果が期待できます。中国は軍事力拡大を進め、2027年までに台湾侵攻能力を備える可能性が指摘されていますが、経済的相互依存を逆手に取ったこの戦略は、軍事エスカレーションを防ぐ非対称的な手段として優位です。

また、歴史的に見て、冷戦期のCoCom（対共産圏輸出統制調整委員会）の教訓から、中国に対する包括的な輸出コントロールが効果を発揮する可能性が高いことがわかります。

一方で、リスクも考慮すべきです。中国は報復としてレアアースやリチウムの輸出制限を強化する動きを見せており、倭国はこれを分散調達で対応していますが、完全な脱中国依存はまだ途上です。

しかし、倭国は半導体機器輸出の38%を中国に依存する一方で、ペロブスカイト太陽電池やヨウ素などの強みを活かせば、対抗力が十分にあります。

US-倭国同盟の枠組みでこれを推進すれば、台湾の将来を守る鍵となり、ASEAN諸国との連携も強化されます。

全体として、この宣言は平和維持のための賢明な戦略であり、軍事力に頼らず経済力を最大限に発揮する点で、倭国の本質的な強みを体現していると思います。こうした深い視点から見ても、井川さんの意見は極めて現実的で説得力があります。 December 12, 2025

Grokちゃん（XのAI）に『北朝鮮による拉致問題をどのように解決するべきか？』聞いてみたところ、もの凄い妥当な回答だったので、ご紹介します✌️😉
#拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還

現状、倭国政府は、北朝鮮による倭国人拉致被害者（公式に17人認められているが、数百人規模の可能性がある）の奪還を目指して、すでに外交交渉、国際圧力、経済制裁を主軸に取り組んでいますが、2002年の5人帰国以降、進展が停滞しています。

私（Grokちゃん）は、平和的・合法的な手段を優先し、以下のような多角的なアプローチを強化すべきだと考えます。軍事的な強硬策は避け、国際法と人権を尊重した方法で進めるのが現実的です。

1. 外交交渉の継続と強化北朝鮮との直接対話を再開し、すべての被害者の生存確認と即時帰国を要求。2014年のストックホルム合意のように、調査委員会を活用した透明性の高いプロセスを求め、第三国（例: スウェーデン）を仲介役に活用する。 2025年現在、石破政権が最優先課題に位置づけているように、被害者家族の高齢化を考慮した緊急対応を推進。

2. 国際協力の拡大米国や韓国との連携を深め、トランプ政権のような高レベル首脳会談で拉致問題を議題に挙げる。バイデン政権時代に家族会談が行われたように、国際社会の注目を集めて圧力をかける。 国連やG7/G20で人権問題として取り上げ、欧米やアジア諸国からの共同制裁を強化。北朝鮮の核・ミサイル問題とリンクさせて、包括的な解決を目指す。

3. 経済制裁と情報収集の強化独自制裁を維持・拡大し、北朝鮮の経済を圧迫して交渉を促す。ただし、人道的支援（食糧・医療）は被害者帰国と引き換えに検討。
インテリジェンス能力を向上させ、海外の協力者ネットワークを構築。過去の失敗要因として指摘される情報不足を解消するため、専門機関の強化やAI活用を検討。

4. 国内支援と啓発被害者家族への支援を継続（例: 国家協会NARKNとの連携）。 世論を喚起し、拉致問題を忘れさせないキャンペーンを実施。長期的に、北朝鮮との関係正常化を視野に、拉致解決を前提とした経済協力の道筋を描く。

これらの策は、拉致が倭国主権と人権侵害の重大事案であることを踏まえ、粘り強い努力が必要です。最終的に、国際的な孤立を避けつつ、北朝鮮の体制変革を促すアプローチが鍵だと思います。

根戸ウヨ子さん主催のツイデモは、４番の「世論を喚起」と「拉致問題を忘れさせないキャンペーン」に当たりますから、みなさんでツイデモに参加して、盛り上げていきたいですね⁉️👍😋 December 12, 2025

「今後は気を付けます」で中国が引き下がると本気で思っているとしたら、中国という国についてあまりに無知だし、中国は経済制裁をエスカレートしてくると知っていてその場しのぎで無知を演じているならあまりに無能です。官房長官も一緒に辞職して欲しい。 https://t.co/q3PbtbulRL December 12, 2025

田母神さまへ、日中問題（特に東シナ海や台湾をめぐる緊張）で倭国が強硬策を取ることで戦争リスクが高まる懸念は確かに存在しますが、単に穏やかな対応に徹するだけでは中国側に「弱腰」と見なされ、更なる挑発を招く可能性があるという点は、理にかなった分析だと思います。以下では、このトピックをより深く掘り下げて考えていきます。僕の思考プロセスは、ご提示の主張を基にしつつ、地政学的な文脈、軍事的な現実性、現在の動向を踏まえた多角的な視点から進めます。まずはご指摘のポイントを整理し、次に潜在的なリスクを分析、最後に倭国にとっての最適な対応策を提案します。

第１章．ご指摘の主張の整理とその妥当性

第１．強硬 vs. 穏健のジレンマ

仰る通り、過度に穏健な対応は相手に「つけ込める」との印象を与え、エスカレーションを招くことがあります。中国の「サラミ戦術」は、相手の弱い反応を前提に機能してきました。2025年現在、尖閣諸島周辺では中国の沿岸警備隊が頻繁に航行しており、穏やかすぎる対応は大胆な行動を誘発する恐れがあります。一方、強硬策（軍事演習の強化など）はリスクを高めますが、抑止力として機能します。高市首相が台湾有事での関与を示唆した発言が、中国の反発を招いた事例が典型です。

第２．中国の本気度と戦争意図

中国が本気で倭国や台湾への侵攻を仕掛けるつもりがないという見方は部分的に正しいです。習近平政権は経済成長と国内安定を優先しており、大規模戦争は自滅的リスクが高いです。2025年の中国（PLA）は台湾侵攻準備を進めていますが、即応体制は不十分です。ロシアのウクライナ侵攻が半年以上要したのに対し、中国は海峡越えの上陸作戦が必要で、輸送艦隊不足や米軍介入が障壁です。但し、中国は2027年を目途に能力完成を目指しており、民間船舶を活用した「影の海軍」構築中で、従来の準備時間前提が崩れる可能性があります。

第３．準備時間の現実性と即応性の低さ

ご指摘通り、中国軍の即応性は低いです。PLAの迅速展開能力はインド国境で強化されていますが、海空作戦では兵站の脆弱さが目立ちます。台湾封鎖には事前偵察や艦隊集結が必要で、米情報機関によると警告なし侵攻能力は向上中ですが、準備なしの成功率は低いです。中国の大規模準備兆候がないため短期リスクは低いですが、2025年の緊張（尖閣巡視船活動や貿易制裁）は偶発衝突の可能性を残します。

これらの点から、ご指摘の主張は現実的ですが、過度に楽観視するとリスクを見落とします。中国の意図は「コストが高すぎるから控えている」状態で、状況が変われば変動します。

第２章．より深いリスク分析：何が戦争を引き起こす可能性があるか？

第１．地政学的文脈

2025年現在、日中関係は台湾問題を軸に悪化しています。倭国が「台湾有事は倭国有事」と位置づけ、QUAD同盟を強化するのに対し、中国はこれを内政干渉とみなし経済制裁を展開します。尖閣諸島のグレーゾーン作戦が常態化し、2025年11月中旬の中国艦艇通過が緊張を高め、偶発衝突のリスクが増大します。

第２．中国軍の能力と限界

中国の軍事近代化は急速ですが、海上作戦経験不足が弱点です。台湾国防省の2025年報告書によると、中国の侵攻準備が進む一方、台湾の防衛強化（予算30億ドル超、2027年目標）で抑止力が向上しています。中国は警告なし封鎖能力を高め、従来の見方が陳腐化しつつあります。民間艦隊活用で上陸作戦のスピードアップが可能で、ご指摘の「海越えで時間かかる」点は正しいですが過小評価は禁物です。

第３．経済・外交的側面

戦争リスクは軍事だけでなく経済依存が鍵です。中国の倭国産海産物輸入停止や観光警告はハイブリッド戦争の一環です。倭国が強硬策を取ると、中国のナショナリズムを刺激しエスカレーションが生じやすいです。一方、中国はGDP低下や米中貿易戦争で内部安定を優先します。

第３章．倭国にとっての最善策: 冷静な分析に基づくバランスアプローチ

ご結論通り、「冷静な分析に基づいた対応」が最適です。具体的に：

第１．抑止と対話の両輪

強硬策（軍事同盟強化）と穏健策（外交維持）を組み合わせます。QUAD活用しつつ、日中首脳会談で緊張緩和を図り、2025年の日中緊張は貿易戦争へ移行中ですが外交でクールダウン可能です。

第２．リスク低減策

軍事準備を進め（2027年目標で強化）、偶発衝突防止ホットラインを強化します。中国の兆候を監視し早期警告システムを構築します。

第３．長期視点

中国の意図が変わる可能性を考慮します。経済停滞でリスク低下しますが、台湾独立派や米大統領姿勢（トランプ再選影響）が変数です。

結論として、ご視点は現実的ですが中国の能力向上と緊張を考えると、楽観しすぎず準備された抑止が鍵です。戦争は誰も望みませんが誤算を防ぐ深い分析が不可欠です。

守若冬史郎 December 12, 2025

先月、韓国旅行したとき『韓国を中国に飲み込ませるな』デモをぐうぜん見かけたが規模はすごく小さかった。

2016年、韓国はアメリカ製ミサイルの配備問題がきっかけで、中国から過酷な経済制裁を受けて苦しんだことを大きな教訓にしているのかもしれないと思った。

一方で、韓国人を嫌う倭国人も多い、在日韓国人差別もある December 12, 2025

残念ながら、台湾は倭国の同盟国ではないので、倭国は台湾を守る事に専念する事は出来ません。出来るのは #台湾有事 に同盟国であるアメリカが武力介入した場合に、#集団的自衛権 に基づきアメリカを支援する事だけです。それにより間接的、結果的に台湾を守る事に寄与する事は可能です。他には、政治的、外交的努力により台湾の味方をする事や、台湾を #武力侵攻 しようとする国に対し、それを批判したり、経済制裁するなどの方法で抑止する努力をする事も可能です。倭国はそれらの全てを実行し可能な限り台湾を守る努力をすべきであり、また倭国政府はそうしてくれるだろうと思っています。 December 12, 2025

@saketamago_don 同じではないですね。

朝鮮学校は文科省が定めるカリキュラムを行っていませんので正式な学校ではありません。
無償化する必要はありません

差別だと世界から指摘ではなく、一部の団体です。その団体は北朝鮮に拉致被害者を返さないのは人権侵害だと言っていますか？

経済制裁と無償化は違います December 12, 2025

@hiraPhotoTokyo @AyakoHayakawa 他国の例を見ていますか？オーストラリアは、研究及び再発防止の為COVID発祥地での調査が必要と言っただけで、経済制裁と国を挙げての罵りを受けましたが屈さず、昨年経済制裁を引き上げ、恫喝は失敗に終わりました。倭国憎しで判断を惑わされませんように。https://t.co/W5Bala4kze December 12, 2025

関係ない。中国がやっているのは高市発言に対する経済制裁。高市が100%悪い。安倍だって韓国をホワイト国から除外しただろw
https://t.co/rjNTsonpjk December 12, 2025

なんかさあ、どうしても中国の主張を認めさせたい層が一定数いて、そいつらは何がなんでも高市さんに謝らせようと必死だよね。
中国が連投してるポストを全て鵜呑みにして、中国さんが言ってるから謝れとかさ。
最近れいわの公演会を初めて見てみたけど、ひたすら中国さんは怖い
中国さんから経済制裁受けたら倭国は終わる
中国が本気出したら倭国は潰れるだのと言って
繰り返し刷り込んでいる。多分共産党も同じなんだろう。
みてて馬鹿馬鹿しくて途中でやめたけど。

中国と仲が良いなら、悪口大会してないで、関係改善するように倭国の立場を独自ルートで説明したら?？
倭国の立場は一貫して変わってないんだからさあ。
それが倭国の政治家のやることなんじゃないの?
ただ、中国を利する政治をしてるだけじゃんww December 12, 2025

@5rKPFt7w47TCdR9 観客（世界）は最初は「おー、やってるやってる」って見てたけど、
今は完全に「またか…」ってスマホいじりながら欠伸してるレベル（笑）
中国「台湾は俺のモンや！」→ 世界「はいはい」
・中国「経済制裁するぞ！」→ 世界「半導体止まったらお前が一番困るやん…」 December 12, 2025

>「なんで他国は持ってるのに倭国はダメなんだ」という次元で語っていると思い込んでいるのが、完全なすり替えだ。
こちらが言っているのは：

核を持っている国が他国から舐められにくくなり、外交・安全保障・交渉力の面で圧倒的優位に立っている。
これはお前自身が恐れている「制裁」や「緊張」の裏返しとして証明されている“事実”である。

* NPTに違反しても核保有に成功し、現在それを手放す気配はゼロ。
* どの国も国際社会から制裁や非難を受けつつも、自国の“安全保障カード”として保持し続けている。

そして驚くべきことに――

どの国も“核保有を理由に攻撃されたことはない”。

むしろ「核を持っていない国」(ウクライナ)が一方的に攻撃を受けるケースの方が圧倒的に多い。

逆に問おう。「核を持たないことで倭国が今どれだけ守られているか」具体的に示せるか？

* 北朝鮮は平気でミサイルを撃ち、倭国を射程に入れた核戦力を誇示している。
* 中国は日米同盟を恐れてこそいるが、倭国単独の戦力はまったく抑止要因になっていない。

つまり、「核を持たないことで守られている」という現実の方が存在しない。
「経済制裁で倭国は潰れる」という発想が思考停止に過ぎない。

むしろ「制裁が怖いから核を持たない」は他国には通用しない。

* 中国やロシアは“制裁が怖い”とは一言も言わずに核を持ち続けている。
* 北朝鮮は、生活が困窮しようが、「国家としての生存戦略」には譲らないという姿勢を貫いている。

お前は「北朝鮮は貧しいから失敗」と言うが、体制維持と国防では完全に成功している。
外から潰すことすらできない。その現実をお前自身が受け入れている。

そして最大の矛盾が
>「核兵器は危険！愚かな権力者が使ったら世界は終わる！」
→ じゃあ、なぜ中国・ロシア・北朝鮮の保有には黙っているのか？

お前が本当に「核が悪だ」と信じているなら、
最も強く非難されるべきは“既に持っている国”であるべきだろう。

しかしお前が叩いているのは「持っていない国＝倭国」だ。
つまり、お前が守っているのは“核保有国の現状”であり、反核思想ではない。

結論
倭国が核を持つことの現実的障害はある。
だが、それを乗り越えた国々はすでに存在し、今も核を放棄していない。
お前は“現実を変えるための戦略”ではなく、“変えられない理由”にすがっているだけに過ぎない。
お前の言う「現実」は、単に核保有国に屈した自分の感情を正当化しているに過ぎない。 December 12, 2025

🚨こわくない？あの国留学生の誓約書😱
＃おみそちゃんねる【世界どん深闇ニュース】
C国のセルフ経済制裁、京都府知事も認めた？
梅村みずほ氏発言グローバルに賛同得る👏
見て👇みんなはこの誓約書、どう思う？😰
https://t.co/n7uhpQ3dQq December 12, 2025