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経済制裁
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2025.12.19
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これは、かなり危ういメッセージだと思う
正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。
表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。
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《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》
官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい
・中国・ロシア・北朝鮮が脅威
・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない
・倭国独自の核保有を「考える必要」はある
——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。
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《「個人の見解」という便利すぎる言葉》
ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。
官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。
答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
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《非核三原則は、もう静かに削られている》
特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。
これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。
想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認
・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。
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《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、
・外交的な代償
・経済制裁のリスク
・NPT体制への影響
・アジアでの核ドミノ
・そして、国民的合意の不在
こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。
それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
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《結局、これは何なのか》
この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。
本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。
これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。
むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025
622RP
これから核兵器作るぞって宣言して出来るまでずっと敵国が大人しくしててくれるといいですね。
まあその前に経済制裁で死にそうだけど。
北朝鮮は元から貧しかったから経済制裁に耐性あったのと、なんだかんだで中国ママが最低限度は助けてくれたから持ったが、倭国にはそのどっちもないのよね。 https://t.co/eIYOwgloDp December 12, 2025
85RP
日中関係の悪化めぐり米上院議員が“倭国支持”表明の決議案を提出…「中国による倭国への威圧を非難」(FNN)
倭国が孤立するぞ!と叫んでいた左翼が最近、大人しいのは気のせいか?
欧州も倭国への経済制裁を見て、中国から距離置き始めた
中東3か国を訪問した王毅外相は日中摩擦を訴えていたが、アルジャジーラもアラブニュースも、日中の話題は取り上げず
世界規模の世論戦で中国は敗戦濃厚だ
https://t.co/fiUlDtxf3w December 12, 2025
80RP
いや、できることはかなりやっていると思います
今強化しつつある石油制裁も、確実にロシアの戦費を削いでいます
ただ、プーチン政権は、負担を先送りしているので、苦しむのは今の国民というより、将来の国民になります
経済制裁により、今の戦争をやめさせるのは、元々非常に難しいということです https://t.co/RzJu9Vcofz December 12, 2025
32RP
千葉4区【水沼】核保有発言、国際秩序を読み違えた過去の過ちを繰り返すな。
#千葉4区 #平和は外交で
皆様お疲れ様です。
核保有に関する官邸関係者の発言は到底看過できません。
官邸関係者の発言は「非核三原則に反する」だけでなく、以下の点も大問題です。
①国際社会から経済制裁の対象となる
②国際協定違反でウラン燃料の輸入が停止され、原発が稼働できなくなる
③周辺諸国の核武装ドミノの引き金を引き、倭国自ら核軍拡を招く
④米国が倭国の核保有を許容することはなく、日米安保条約破棄もあり得る
政策的にも非現実的で、倭国の国益に大きく反する事態を招きかねません。
倭国は国際秩序を読み違え、その結果先の大戦に突き進んでしまいました。国内外問わず多くの尊い命を奪った痛恨の過去から何を学ぶかが問われています。
個人的な意見とはいえ、あるいはオフレコとはいえ、国際秩序を乱し倭国の国益を棄損しかねない方が、常に総理と接して安保政策に提言をすることは不適切です。
早急にお辞めいただければと存じます。 December 12, 2025
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中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。
1.米国による過去最大規模の武器売却承認
米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル(約1兆7000億円)に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力(asymmetric warfare)を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。
2.売却内容の詳細と戦略的意義
台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。
(1)HIMARS(高機動ロケット砲システム)82基とATACMSミサイル420発:総額約40億ドル(約6200億円)超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。
(2)榴弾砲(Howitzer)システム:地上砲撃支援を強化します。
(3)ジャベリン対戦車ミサイル:対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。
(4)アルティウス(Altius)ドローンおよび徘徊型自爆ドローン:偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。
(5)その他:軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。
これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」(porcupine strategy)を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル(約495億円)規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。
3.中国側の反応と批判の文脈
中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣(例:40機の戦闘機と8隻の艦艇)が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。
4.倭国側コメンテーターの主張との対比
橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言(台湾問題での米国のコミットメント不足指摘)とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保(例:日米台連携)にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。
5.全体の考察
この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン(半導体など)依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡(例:空母増強)に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025
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@kanekoiroha いつも思うけどこういう事言う人って世界が倭国が核を持つことを黙って見てくれるとでも思ってるのかな。激烈な経済制裁やウランを正規に売ってくれなくなって経済損失が大変な事になると思うのに。 December 12, 2025
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コロナ禍の自粛すら耐えられなかった倭国人が欲しがりません勝つまではの精神で生活するなんて絶対無理なのに、核開発なんかやって経済制裁食らって大丈夫なんですか。 December 12, 2025
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@nihon_koutei 中華人民共和国外交部にとってはこうも次から次へと「倭国への経済制裁を正当化できる理由」をこれでもかと
#倭国憲政史上初で最低最悪の女性首相高市早苗 内閣と #自民党 が繰り出すので「常識外れの🐴🦌」だというよりかえって気味悪く思ってるかもしれませんなー。
とはいえ何か追加せにゃならん。 December 12, 2025
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@Booskachan_Ver2 何も勉強せずにネトウヨのよつべばかり見ている方のようですね。
国民党政府はアメリカでロビー活動して倭国軍の非道を訴え、その結果世界中の反日機運が盛り上がり経済制裁がエスカレートして行ったのです。
当時の在中ドイツ大使でさえ、ヒトラーに南京虐殺を報告したいました。 December 12, 2025
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世界的には、やはり米国、支那、ロシア、後は印度が伸びてくるだろう
あの、ウクライナ進行は、米国により作られたと真実を理解している
倭国人は僅かだと思います
何しろ、自称倭国の保守?と言う
輩は、支那や韓国を叩き、威勢の言い事ばかり,言っている輩の多い事か!
まして、自民党及び高市総理の支持率を見ればわかるでしょうに!
[勿論、若干のメディアによる
誘導もある]
懲りない倭国人
一度ぐらい、調べ考えてみれば
一目瞭然ですが!
ロシアの世界的な経済制裁にも
耐えた国
国の指導者がやはり国を守る
さて 倭国はいかがでしょうか? December 12, 2025
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中国
やっぱり核武装考えてるヤバい国なので国連条項に従って敵国とし経済制裁を発動します
って道着出されても文句言えないのよな https://t.co/P5SL13JGck December 12, 2025
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疑惑を抱かれたら経済制裁から空爆から軍最高幹部の爆殺までフルコースで私刑されるのと、国民を飢餓の極地に追い込もうとも軍拡して拉致からサイバーアタックから他国への派兵まで何やっても不問に付されるのを見ると、どっちが「良い」のかと冷静に考える指導者が出てくるのは無理もないよね。 December 12, 2025
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@piyococcochan2 ③核を保有しようとする→核不拡散条約違反となり、北朝鮮のように経済制裁をかけられ、国内の物資が不足する
これをすっ飛ばすのはわざとですか? December 12, 2025
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ぶっちゃけ、ロシアのやり口を見たあとだし米国の合意を取り付けた上で核保有やるなら経済制裁も緩和されるだろうからかまわんかな。
核の悲惨を知る側としてはモニョるもんはあるが December 12, 2025
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@Showgun_Kim 北朝鮮は、ぜひ行きたいです。レーメン食べたいです。ビール飲みたいです。(膵炎ですが)
昔は、新潟からアエロフロートでナホトカ・浦塩経由で高麗航空で平壌まで定期便があったのですが、経済制裁でなくなって久しいですね。 December 12, 2025
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@tsuda @himakane1 核武装するにはまずIAEAから離脱しなきゃならないけどね
離脱すれば経済制裁は必須、特に核保有国からの圧力は相当だろうね
あと、唯一の被爆国が核保有…国際的信用もガタ落ちするのは確実
あと、核実験どこでやるの?まさかアメリカから原潜と核まで買うつもり?
税金どれだけ上がるんだろうね(苦笑) December 12, 2025
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