経団連・筒井会長が「日中は対話を」と強調した背景には、政治と経済の“ねじれ”がある。
高市首相の台湾有事発言で中国が反発し、すでに対中ビジネスに影響が出始めているという。

倭国の安全保障は米国寄りで強硬姿勢を取らざるを得ない。一方で企業は中国市場・観光・物流に深く依存している。政治が緊張を高めれば、そのコストを払うのは企業側だ。

中国が1月の経済代表団受け入れに回答していないのも“静かな圧力”の一つ。
だからこそ経済界は、どんな状況でも対話の窓口を閉ざすな、と政府に伝えている。

安全保障と経済の板挟み。
倭国の構造的な弱さが、今回の発言に表れた形だ。

https://t.co/YhxUa1bSBL December 12, 2025

【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

@IkawaMototaka #自民党は利権と汚職と反日政策
#JICAとNAGOMiと東亜総研は利権の巣窟
#財務省は利権と天下りとフェンタニル
#経団連は利権と輸出還付金とフェンタニル
#官僚国民審査導入を求める
グローバリズム政党に政権を盗らせていると倭国人の生活が苦しくなるだけです
選挙に行って政治に参加しよう December 12, 2025

外国人労働者の大量受け入れを推進してきた経団連や、それに乗った政治家・団体の権力を奪うには、結局のところ 私たち有権者が色々な形で拡散した上で選挙で意思を示すしかありませんね。
税金や社会保険料の重い負担を国民に押し付け、国力を削ぎ続ける多文化共生の推進はストップして欲しい。 https://t.co/sF81azsuVA December 12, 2025

どうしても中国が必要な経団連のジジイども
さぞ美味しい思いをして弱みを握られてきたんだろうなぁ
そもそも一般の倭国人が不良外国人に治安脅かされているのも政治家とコイツラと日弁連のせいだし
特権階級にいる倭国人迫害者どもよな December 12, 2025

男女雇用機会均等法後、フリン肯定ドラマとか文化とかDINKSとか、女性も外で働くものって風潮が押し寄せてきました。主婦になる事が女性にとって不幸みたいな風潮。主婦といっても社会的に、子供の学校関係で必要な役割があまりにも多い。

一方で政権で打ち出してくるのは常に経団連所属企業に勤めてる働く女性目線の、しかも子供産んだ後の話ばかりです….少子化対策には程遠いです。 December 12, 2025