中国が連日倭国批判を続ける中、経団連は「訪中したい」と打診。
そして案の定、環球時報が即座に中国国内でニュース化。

これでは中国に「倭国は押せば折れる」と確信させるだけ。
企業の利益も国益も守れず、ご機嫌取りに走る経団連こそ、日中関係で最悪のシナリオを自ら作っている。

日中友好議員連盟と同じくタチが悪く、完全に中国の“カモ”になってますよ。 December 12, 2025

どちらも訪中して自分たちが謝罪することで中国側に勘弁してもらうつもりらしいが、あっさり断られている。当然のことだし、謝罪すべきなのは高市だけだ。日中議連も経団連も中国に行く前に、高市に発言の撤回と謝罪をきちんと申し入れるべきだろう。 https://t.co/jKCoBxo1X4 December 12, 2025

【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

筋悪。海外における不利益解消の視点が全く欠けている。経団連が別姓推進の提言書を出したのは、グローバル企業を多く抱え、出張者や駐在員が経験する国外での不便を痛感しているため。こんな案なら、やらない方がマシ

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/WMYm4dCAvZ December 12, 2025

【インフルエンス・オペレーション（影響工作）】
【国民の声が届くようになった？　でも「これだけ」は30年ブレない理由】

片山さつき大臣が珍しく頭を下げた。
「予算の使い方がおかしかった」「国民の声を聞いてこなかった」
→ これは確かに変化だ。
ネットで叩かれ続けた結果、政府が「上から下」だけの情報流れではもう保てないと気づき始めた証拠。

でも、同時に「絶対に変わらない政策」がある。
それが外国人労働者・移民受け入れの拡大路線。

具体的に3つだけ挙げておく。

① 外国人医療費未払い
2024.11.20政府発表
「未払い10万円以上で再入国拒否」→「1万円以上に厳格化」
→ 一見厳しくなったように見えるが、倭国人なら医療費踏み倒しは実質不可能（給与天引き＋未払いなら分割相談必須）。

なのに外国人だけ「1万円までは実質セーフ」が残る。
都内のある大病院では、外国人の未払い補填に年間数億円の税金が投入されている。

② トラックドライバー
倭国郵便→運行記録不備でトラック2500台が5年間停止。
ヤマト運輸→ベトナム人500人採用計画を即発表。
2024年問題で倭国人ドライバーは残業960時間制限→「もっと働きたいのに働けない」
→ その穴を外国人で埋める構造が完璧にできあがっている。

③ 育成就労制度の条文（現行法）
「同等の技能を持つ倭国人がいても、外国人に倭国人以上の報酬を安定的に支払うこと」が義務付けられている。
医療費は甘く、雇用の枠は広く、給料は倭国人より高くしなければならない。
これ全部、政府の公式方針です。

片山大臣が言う「国民の声が届くようになった」は確かに一歩。
でも外国人政策に限っては、
・1993年　技能実習制度
・2019年　特定技能
・2024年　育成就労
30年以上、自民党政権でも民主党政権でも、総理が誰でも、方向はピクリともブレない。

なぜか？

2002年　経団連が提言
「外国人労働者の転籍自由化と倭国人との報酬平等化」
→ 22年後の2024年、そのまま法律になった。

与党も野党も国会では犬猿の仲。
でも外国人受け入れ拡大だけは、どちらからも本気で止める声が上がらない。

理由は簡単。
両方とも同じ「上」（財界・官僚・国際圧力）を見ているから。

横の対立＝観客に見せるプロレス
縦の構造＝本当の台本

最近、政治家が国会で「インフルエンス・オペレーション（影響工作）」という言葉を普通に使い始めた。
今まで「陰謀論」と一蹴されていたことを、国会議員自身が認め始めた瞬間だ。

情報の流れが一方通行から双方向へ変わり始め、
国民が「変わるもの」と「決して変わらないもの」の境目をはっきり見抜き始めた。
権力側が焦って「情報戦がある」と口にし始めた。

あなたがこの違和感に気づいたこと自体、
すでに倭国が変わり始めている最大の証拠です。

変わるものと変わらないもの。
その線引きが、今、目の前でくっきり浮かび上がっている。

#外国人労働者 #移民政策 #育成就労 #医療費未払い #2024年問題 #政治覚醒

https://t.co/N048hFCtCE インフルエンス・オペレーション（影響工作）

2030年までに
グレート・リセットを公言する
元岸田総理大臣↓ December 12, 2025

【外交部「倭国の関係機関が倭国国内でより積極的な役割を」】外交部の林剣報道官は12月2日の定例記者会見で、倭国経済団体連合会と議員団が相次いで訪中を要請していることについて、倭国の関係機関が倭国国内でより積極的な役割を発揮してほしいと表明しました。https://t.co/aFWFusTSQV https://t.co/javPKpNKzS December 12, 2025

売国経団連がどれだけ倭国国と倭国人を裏切ってきたのかが白日のもとに晒されたよな。
経団連を使って間接的に内政干渉してくんなよ。
中国行ったら帰ってくんなハニトラの老いぼれどもめが。

【11/30ついに中国が経団連にアプローチ！警戒してください】

政治家ターゲットch https://t.co/Be3kJjF33s December 12, 2025

おはようございます

ふと思ったのですが
片山さつきさん、これって貴方ら議員もですよね〜？？人様の税金で生活しようとするのだから恥なんですか、自分らは何で何処からギャランティを貰って生活しているのですか？税金ですよね〜。タックスイータで言わば上級国民とされる立場の人が国が認めたセーフティネットによって生活している人を貶める論調で叩くって、議員としてよりまず人としてどうなんですかね〜？外国人不正受給を槍玉に上げてピックアップするよりも、まずは補足率を鑑みて欲しいものです。救わなければならない人々が救えていない、水際作戦で追い返される常態の是正が先でしょう、と。

この発言からも
自民党は経団連や有力資本家など資産や資本を豊富に持っている、昔で言ったら何らかの爵位を与えられそうな人々や、またそういうコミュニティのためにあるのであってそうでは無い弱者は切り捨てていくと言う、弱者切り捨ての政治で良いのだと暗に言っているようにも捉えられるのですが、これって言い過ぎなんですかね〜？

政治は本来、様々な背景や要因から社会的に弱いとされている人々を救い上げ極力貧富の差を無くし、貧困からくる様々な機会損失を無くしていく事だと思うんですよ。

それって巡り巡って未来の納税者を有権者を増やして行くことにも繋がりませんか？

貴族の貴族による貴族のための政治、これを辞めさせる庶民のための政治に変えていけるのは「れいわ新選組」だけなんだと改めて思いました。ですから皆さんもぜひ「れいわ新選組」にご期待ください！！ December 12, 2025

@hide_Q_ 知事会、日弁連、経団連など経済なんとか団体系、日教組、労働組合全て
名前を使った政治への圧力団体にしかなってない
解散して欲しい December 12, 2025

@levinassien 倭国で社会制度のリベラルな改革に改革派が熱狂的に推進しようとするのは、制度改革の適否や、それがもたらすベネフィットとリスクについて計量的に判断した結果ではありません。

夫婦別姓「ビジネス弊害」主張も、最終的には「アイデンティティー」経団連担当者一問一答
https://t.co/W63DiP9AXX December 12, 2025

CHATGPTで経済成長について研究中です

内需は経済成長にとって最も大きな要素となります

個人消費は経済成長率の55%を占めています

そうすると企業の利益は上がり私たちの賃金も上がり生活は楽になります

しかし賃金上昇によって生産コストが上がって国際競争力が落ちるのではないかということが心配です

結論からいうと生産性が維持できれば大丈夫です

そこでAIやロボットなどの自動化が大きな追い風になります

決して移民ではありません

今は大きな技術革新の時代でこれに官民協力して教育も含め投資することで企業や国家の経済力に大きな差がつく時代です

倭国は少なくとも大きなアドバンテージがあるように思います

経団連は倭国文化の破壊の選択的夫婦別姓を推進し倭国人の賃金を抑え込む移民を推進しようとしています

移民は目先の利益にしかならず国家にとってリスクでしかないと欧州などを見ても分かります

倭国の国力を削ぐような政策を政府に求める経団連は即刻解体すべきだ

#経団連解体

新たな

#倭国の国益に沿った倭国のための経済団体を創設

すべきだ December 12, 2025