経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

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◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

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③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

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④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

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◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

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② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

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③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

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④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

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◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

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◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

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◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

中国が連日倭国批判を続ける中、経団連は「訪中したい」と打診。
そして案の定、環球時報が即座に中国国内でニュース化。

これでは中国に「倭国は押せば折れる」と確信させるだけ。
企業の利益も国益も守れず、ご機嫌取りに走る経団連こそ、日中関係で最悪のシナリオを自ら作っている。

日中友好議員連盟と同じくタチが悪く、完全に中国の“カモ”になってますよ。 December 12, 2025

『あのね、私ね。経団連とか資本家のこと言ってるけども、彼らに滅びてほしいとは思ってないんですよ。逆に言ったら儲けてほしいと思うんです。ただし、自分たちが儲けるために多くの人踏みつけるの止めろ。それだけの事なんです。』

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

多文化強制が止まらない
消費税減税が進まない
ウクライナ支援が止まらない
岸田に金が行く、経団連に金が行く
ウクライナと共にある
ゼレンスキーは5月20日で大統領権限が切れてる。正式な大統領じゃない。
誰が責任とるの？

🇷🇺サルマトICBM核弾頭、極超音速、迎撃不可能
キンジャール 超音速戦闘機
ベルゴロド 世界最大潜水艦 ポセイドン搭載型 全長184m 160㌔ 原子力エンジンで航行無限 津波500m 90人 December 12, 2025