@nico_nico_news 庶民を踏みつけにして、#経団連 から巨額のカネをもらい、こんな世の中にしたのは #自民党 だ

クビに出来ない社員なんて怖くて雇えませんよ by #竹中平蔵 ← 民主党に蹴飛ばされたので #維新 とくっついた

それが今、与党になっている

なのに、倭国すごい！で、#高市早苗 を熱烈に応援してる？ December 12, 2025

リクルートって誤魔化してるだけで倭国最悪の独占禁止法違反系ですよね

ほぼ全ての求人や人と企業つなげる事のメインを張ってます

もちろんトップを辿れば竹中平蔵ですし https://t.co/daePNutnd7 December 12, 2025

@takaichi_sanae
@satsukikatayama
高市早苗総理、並びに片山さつき財務大臣、日々、倭国のためにご尽力していただき誠に感謝申し上げます。

早急に解決していただきたい事項が山積みで大変申し訳ないのですが、以下の事項への精査お願い申し上げます。

①NHKの国営放送の権利剥奪、並びに外国人、帰化人の役員全員解雇、及び民営化をお願い申しあげます。

②釧路湿原など、北海道の上海電力によるメガソーラー事業者へ早急に政府からの対策、対応、並びに鈴木氏の罷免をお願い致します

③小池都知事の学歴詐称や都の資金(補助金として)使い込みこれらを明らかにして、罷免、学歴詐称した罪など刑罰を与えていただきたいです
④電通、博報堂など竹中平蔵氏の関わる企業への補助金停止

③④につきましては、会計士資格を持たれている、さとうさおりさんが提出されてる資料などご協力いただける方々がいらっしゃると思いますのでよろしくお願い申し上げます。

その他、モスク建設のために土地を買い漁られてる場所なども早急に買い戻し等の措置をお願い申し上げます。移民政策をまだ進めている県などへは政府からの撤回通達など早めに対応して頂ければ幸いです。

⑤創価学会など宗教と名乗る別組織の解体および、その名義の土地建物への重課税

(戦前からある古い神社仏閣、その宗派、寺院などを除いて)

落ち着かれましたら，海産物や野菜、米などへの食料品高騰への対処などもお待ちしております。

倭国に住んでいて、自国の食料品が自国内で回らないのに、輸出などは辞めていただきたいです。
倭国人家族が安心安全な倭国の食糧品を相応の価格で買えるようお願い申し上げます。
ちなみに、蟹など旅館で出される量が30年前から3分の1に減っているのに宿代は倍です。
そういった二重、三重に価格が跳ね上がるなら、この30年働いて来た40代50代60代のお給料を高価格賃金に引き上げていただきたいですが、悲しいことにその年代は派遣や日給月給が多くボーナスがある正社員ではありません。
外国人雇用の補助金を今すぐ辞めて、氷河期時代の人間を正社員雇用すれば補助金を出すという政策に変えていただきたいです

総理大臣や財務大臣になられて日が経っておられないうちに、沢山のお願いをして大変申し訳ございません
待っていた、倭国人ファーストの政治家誕生に心弾み、期待しているので、頭の片隅にでも留めて頂ければ幸いです。

大企業は独占することに集中し、その上層部だけがいい思いをし中小企業を泣かせています。
何もかも利権など独占できないように経済対策をお願い致します。
大手スーパーなど農作物を独占販売させる契約なども廃止していただきたいです。
個人個人が稼げる中間層を作り上げるためにも、お願い申し上げます。
ゼネコンなど、創価大卒業者など多数いるようです。その方々が個々に能力があろうともコネ入社で間違いないのですから、大手ゼネコンへの精査．並びに中抜き業者ゼロを目指していただきたいです。下請け建築会社など肉体労働者へ肉体労働に見合った賃金を出せばいくらでも真面目な倭国人も集まります。
介護もそうです。
保育士、教育者、全てお給料にみあってないです。
103万の壁もそうです。
230万円まで扶養控除にすればもっと働き手は出てきます。
そういった点を良く考慮お願い申し上げます。
派遣は無くして下さい。
派遣は外国人だけにしてください。倭国人雇用は全て直接雇用の正社員(ボーナス有り)、または、パートのみに指定してください。
派遣なのに、何のための試用期間を設けているのか理解できません。

以上、具体的な解決策などご提案出来ず申し訳ございませんが一般国民からの願いです。
よろしくお願い申し上げます🙇🏻‍♀️

高市早苗総理大臣さま
片山さつき財務大臣さま

沢山の希望や期待を押し付けてしまいますが、くれぐれもご自身さまの身の安全、ご健康にお気をつけて頂いた上でよろしくお願い申し上げます。

お二方とも大好きです
ご自愛されながら、頑張ってください。ありがとうございます🙇🏻‍♀️🇯🇵 December 12, 2025