特に露朝派が安保理決議に対して必ずと言って良いほど持ち出してくる「第二次イラク戦争」と「コソボ空爆」のロジックが、ここで綺麗なブーメランとなって中国とロシアに突き刺さって来る。

あれらの事例を経て、武力行使には第7章決議が必須と言う考えが国際社会に定着したのだから。 November 11, 2025

空爆の跡はこんな綺麗に側面の壁だけ剥がれますかね？
知らんけど https://t.co/T604dnVkVw https://t.co/fSrYGSlZzP November 11, 2025

@Sankei_news トランプの「キリスト教徒の大量虐殺」主張をナイジェリアは否定してたけどヤバい状況じになった

トランプは2025年11月初旬、ナイジェリア政府がキリスト教徒殺害の取り締まりに失敗した場時、地上部隊の派遣や空爆軍事行動に備えるよう指示したと明らかにしてる。どうなるか https://t.co/04kUdhZtjW November 11, 2025

@5rKPFt7w47TCdR9 おはようございます！🙇

B-29✈️の空爆で犠牲になられた多くの方々の御霊に追悼致します……🙏
今週も我が国倭国の平和と繁栄を願い、健康第一、安全第一を心掛け、宜しくお願い致します……🙋🎌👮🎌

本日も一日一善、素敵な一日を御過ごしください‼️
🙏🇯🇵🌸🗻🍀💚🙆 https://t.co/LEIAazmzKY November 11, 2025

1.2 の投稿の翻訳を進めて、倭国について少し書いた。ダルフール紛争について。ジャンジャウィードは非アラブ系住民であるフール人やマサーリート人、ザガーワ人などへの地上攻撃での虐殺を行っていて、スーダン政府はそれを空爆によって支援していた。

#スーダン翻訳

https://t.co/partZ5qUf4 https://t.co/bytzh6JspS November 11, 2025

@8AvvfXH4yl4a8Is スタゲさん、興味深いブログのご紹介ありがとうございます。これもマンデラなのかもですね。オーストラリア空爆だけじゃなくて、旧倭国軍そのものが「強くなっている」。そういえば戦艦大和もすぐ撃沈ではなくなったという話をチラッと聞いたのも思い出しました。
https://t.co/drX0oJb3By November 11, 2025

"6日間寄付がなく、空爆も数日ごとに戻ってきます。
私の家族——高齢の祖母や幼い兄弟たちも——基本的な食べ物すら買えません。
どんな支援でも、この苦しい日々を乗り越える助けになります。"
https://t.co/mKHny759M4 https://t.co/ZPZWFeRhSP November 11, 2025

旧敵国条項の廃止には 中国自身も賛成している
よって「旧敵国条項を発動して倭国を攻撃できる」などという主張は、事実にも国際法にも反し、論理的に成立しない
それを利用した恐怖煽動は、国際社会を欺くプロパガンダでしかない

◉ 根拠1
1995年の国連総会で、旧敵国条項削除の決議が採択
中国は賛成票を投じている
つまり中国自身が「旧敵国条項は時代遅れであり無効化すべき」と認めた
これが国際社会の公式の立場

◉ 根拠2
中国外交部は過去の記者会見で
「旧敵国条項はすでに歴史的背景を失い、削除すべき」
と明言
中国政府自身が 発動可能性を否定 している

◉ 根拠3
もし誰かが旧敵国条項を根拠に軍事行動を開始すれば
国連憲章2条4項の「武力行使禁止」に明確に違反
それは 侵略行為として制裁対象
国際社会が容認できるはずがない

◎ まとめ（私見）
中国自身が削除に賛成し、発動可能性を否定している条項を
倭国の一部政治勢力や在日インフルエンサーが
「倭国が攻撃されるぞ」「徴兵だ」「空爆だ」と恐怖操作に利用する
これこそが最も危険な情報戦
倭国人が怒るべき相手は、デマで社会不安を作る者だと思う November 11, 2025

高市早苗総理を支持しますか

中国とロシア問題を高市早苗総理は
取り上げますが トランプ大統領は
そのような事は一切言わないのは
何故かわかりますか

ロシアが中国経済への依存を深めている
ことから ジュニアパートナーと見なされることもありますが中国側は縦属関係とは
見ておらず相互尊重や各自の発展を強調
しております

中国はロシアの全面的な軍事 経済支援は
行っておらず 自国の利益を優先する
バランスを保とうとしています

高市早苗総理の発言は世界の情勢を調べも
せず自分の勝手な思いで倭国を破滅に
導こうとしています

高市総理の中国への武力攻撃発言によって中国が旧敵国条項をちらつかせてますが、それは中国からしたら当たり前の正当防衛になる訳です。日米安保は無効化されます。その時に、あなたが徴兵される。あなたの子供が徴兵される。倭国各地が空爆される。原発は破壊される。

国連憲章の「敵国条項

•第53条: 地域的機関が強制行動をとる場合、通常は安全保障理事会の許可が必要だが、第二次世界大戦中の敵国に対しては、この許可が不要であることを定めている。
•第107条: 戦勝国が第二次世界大戦後に戦勝国に対して行った措置（領土の処理など）は、国連憲章の他の規定に影響されないことを定めている。 

高市早苗総理発言は中国に武力行使を
行うと 倭国は残念ながら敗戦国

武力行使を行うと言う事は戦勝国に対し
攻撃を行う これは国連の決議なしで
中国は武力行使倭国が攻撃出来る

国連により日米安保も取り消されます
自衛隊のみで戦いに望まなくては
なりません 戦闘機数百機の中国軍が
倭国の空を覆います

倭国は武力行使など出来ない
自衛隊は国を守るためにあるのです
自衛隊では攻撃など出来ない

高市早苗総理の発言は倭国国民の
危機を招いているのです November 11, 2025

🇯🇵 11/24 Must-Read Memo for Today

📰 TOP NEWS
🔹 高市首相、中国首相と「会話する機会なかった」－G20サミット後発言。
→ 倭国、台湾巡る立場変更との中国主張「根拠ない」－対話呼びかけ
🔹 高市政権は従来よりも積極的になる介入、円安副作用軽減へ－一会田氏。
🔹 COP30閉幕、合意文書に化石燃料からの移行巡る具体的な計画示さず。
🔹 倭国市場を襲うトリプル安、高市政権の経済対策に警戒感高まる。
🔹 小泉防衛相、地域の安全保障上の危機に備え警戒－沖縄・石垣島を訪問。
🔹NY連銀総裁、「近いうち」に利下げ行う余地－慎重派2総裁は警戒。
🔹トランプ政権、エヌビディア「H200」の中国出荷を検討－関係者。
🔹米労働統計局、10月分CPI統計の発表中止－11月分は12月18日公表。
🔹 12月FOMCの僅差決定か、票読みをに走る市場－利下げ「五分五分」。
🔹 中国、台湾情勢に倭国が武力介入なら断固自衛と警告－国連に書簡。
🔹 台湾に近い与那国島、ミサイル配備計画推進－小泉防衛相が現地視察。
🔹 ウクライナは28項目の和平案に関し声明発出を、米政府が迫る－関係者。
🔹 欧州首脳、米国の和平案巡り協議へ－新たなウクライナ停戦枠組み模索。
🔹 トランプ関税、最高裁の無効判断でも堅持へ－政権「新たな手段」模索。
🔹 イスラエル、ヒズボラ軍事部門トップ殺害－レバノン首都で異例の空爆。
🔹 ボストン連銀総裁、12月FOMC会合の投票「まだ決定していない」。
🔹 ボストン連銀総裁、現行の政策金利「当面は適切」－インフレ警戒。

📈 金融・市場の動き（Finance & Markets）
🔹 【焦点】米小売売上高は堅調を維持、支出が冷え込むリスクも。
🔹 日銀総裁と経済閣僚会談、市場動向注視を確認－会談後に円安進む。
🔹 円は対ドルで小幅安、一時156円67銭－早朝のシドニー市場。
🔹 倭国国債と円、売り圧力の強さ示す5つのチャート－介入レベルも予測。

🏭 企業・セクター動向（Corporate & Sector）
🔹 アサヒGHD、26年2月には物流システムほぼ復旧－サイバー攻撃影響解消へ。
🔹 ラピダスに1000億円出資、25年度に情報処理機構通じ－赤沢経産相。
🔹 米CDCがサイト更新、ワクチンが自閉症を引き起こす可能性示唆。
🔹 米通信大手ベライゾン、大規模レイオフ開始－非組合員を最大20%削減。
🔹 グーグルのスマホが「AirDrop」サポート、アップルの協力得ず実現。 November 11, 2025

R3空爆地帯面白すんぎ https://t.co/GjyrNDFZvL November 11, 2025

なぜ「小倭国」なのか

嘘、奇襲、そして詭弁

真珠湾奇襲の前日（1941年12月6日）、倭国の「和平特使」は、なおアメリカのハル国務長官と日米和平・友好について交渉を続けていた。

写真の中央を歩いているのがアメリカ国務長官のコーデル・ハル、左が倭国駐米大使・野村吉三郎、右が倭国の和平特使・来栖三郎である。

しかしその翌日、ワシントン時間1941年12月7日13時、ハワイ時間12月8日午前8時に、倭国聯合艦隊の第一波・計183機の爆撃機が、ハワイのアメリカ軍基地を激しく空爆した。米軍および民間人の死傷者は3,581人、そのうち死亡者は2,403人に上った。

ハル国務長官が、この二人の倭国外交官から宣戦布告文書を受け取ったのは、ワシントン時間12月7日14時20分（ハワイ時間9時20分）であり、その時にはすでに真珠湾への奇襲が開始されて80分が経過していた。

倭国の外務当局は、本来であれば開戦の2時間前にアメリカ政府へ通告文を手渡す予定だったと言われている。

しかしその時刻は何度も前倒しされ、最終的には開戦の30分前に通告する方針となった。
(奇襲と何も変わらない)

倭国の操作ミスで結果としてこの通告文書は真珠湾攻撃の30分前までにアメリカ政府へ届けられなかった。

宣戦布告文書を受け取ったハル国務長官は、激しい怒りをあらわにし、通告に訪れた2名の倭国外交官に向かってこう言った。

「私はこれほど厚顔無恥で、虚偽と詭弁に満ちた文書を見たことがない。これまで私は、地球上にこれほど牽強付会で、これほど多くの嘘を並べ立てる国が存在するとは、夢にも思わなかった。」 November 11, 2025

せっかくだし私もR3空爆地帯クリアの画像上げとこう
感激したぜ
ところで最後普通に私抹殺しようとした空爆はなんなんだ　本部の罠か？ https://t.co/IaMZbtOO8B November 11, 2025

イスラエルのベイルート空爆により、ヒズボラの最高軍司令官ハイサム・アリ・タバタバイ氏と他4人が死亡した。
ヒズボラの高官マフムード・クマティは、イスラエルの攻撃は「レッドライン」を越えたと述べ、同組織の指導部は対応の可否を検討していると述べた。 https://t.co/lmgJGyoj70 November 11, 2025

2025年11月23日のベイルート空爆でヒズボラのイブラヒム・アキル司令官が殺害された後、イスラエルの反応を描く新レバノンの投稿者
・・・・・・・

イスラエルは今、恐怖に陥っている。

イスラエルは、差し迫ったヒズボラの報復に備え、全ての防空システムを最高警戒態勢に置いた。

アイアン・ドーム
ダビデの投石器
アロー3
全ての砲台が「完全緊急モード」に切り替えられた。

水面下では、複数の地域の入植者たちに、隠された避難勧告が出されている…
軍は、攻撃が迫っていることを知っているかのように行動している。
そして、それを阻止できないことも知っている。

国境は沸き立っている。
空は緊張に満ちている。
そしてイスラエルは、完全に防御態勢に立っている。

これは通常の準備ではない。避けられない雷撃を覚悟している国家の姿勢なのだ。

GROKの補足
この投稿は、アルジャジーラとタイムズ・オブ・イスラエルの報道によると、2025年11月23日のベイルート空爆でヒズボラのイブラヒム・アキル司令官が殺害された後、アイアンドームとアロー3システムを含むイスラエルの北部防空警戒レベルが引き上げられたことを強調している。
添付画像は、夕暮れ時のイスラエルの移動式ミサイル防衛発射台を捉えており、ヒズボラの報復が予想される中での防衛態勢の強化を象徴している。
親レバノン抵抗組織アカウントによるこの投稿は、ネタニヤフ首相がヒズボラとハマスへの攻撃継続を誓う公式声明とは対照的に、状況をイスラエルの脆弱性として描いている。 November 11, 2025

@ichitaro555 なんかパヨクは都合が悪いからかアメリカ🇺🇸抜きにして考えるんだよなw
トランプ大統領は台湾に攻め込んだら北京を空爆すると言って、中国はダンマリだったんだよ
高市政権は石破と違ってアメリカと強固だからね。

そこも含めて国民は全体評価をしている。 November 11, 2025

〈イスラエル軍によるベイルート空爆で、ヒズボラの最高司令官ハイサム・アリ・タバタバイ氏と他4人が死亡した。ヒズボラ幹部のマフムード・クマティ氏は、イスラエルの攻撃は「レッドライン」を越えたと述べ、ヒズボラ指導部は対応を検討していると述べた〉 https://t.co/pHgR4FfGZ3 November 11, 2025

@ura_account55 制圧する時に邪魔になるところには、空爆があるかもしれませんね
今小泉防衛相が言ってるあたりの飛行場…官民問わず
(レーダーサイトももちろん)

常識ある相手ならやらないと思いますが、それが確信できないのが怖い… November 11, 2025

@atahotanuki_2 そのうち核武装とか言い始めるアホな政党が出てきて、12歳レベルの倭国人は熱くなるだろうから、先手打ってそんなこと言い始めたら空爆だな。と決めてただけ。

80年前には高市とか参政党みたいなのが出てくることを読まれてただけ
GoogleとかOpen AIのCEOが未開の土人の行動を先読みしただけなんよね November 11, 2025

随分 高市早苗総理推しだが

高市早苗総理は台湾有事があれば米軍が
すぐに来ると思っている 自衛隊を出し
攻撃すると

果たして米軍が来るだろうか
トランプ大統領は習近平との対談で
軍事行動はしないと対談している

倭国が時間の変化を見誤ってる 台湾有事その前提というのは米軍が出て行ってそこに自衛隊が出て行く 今トランプ時代って全く違う そんな事は俺はやる気は全くないよと 国際情勢の変化トランプ時代はバイデン時代と違うんだという事をきちんと認識してない

高市早苗総理は自分の考えをズバズバ言い
後で取り返しのつかない自体になっても
考えを変えない G20の時中国側に
何も言えない

中国軍は戦闘機500機 航空母艦3雙
弾道ミサイル原子力潜水艦7雙
攻撃型原子力潜水艦9雙 通常動力型潜水艦48雙 駆逐艦50雙 約370雙の艦艇
大陸間弾道ミサイルICBM400発
軍人は総勢205万人以上
こんな所と戦争するつもりか

だからアメリカは参戦しない
アメリカ本土ハワイ グアムなどが
攻撃されたら広大なアメリカを
守りきれない
参戦しなければ攻撃される事は無い

昔の中国ではない 毎年40万人の軍人が採用されている 世界情勢を知らないと
倭国は世界から見放され孤立する

倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です

iPhoneスマホもユニクロも衣類 食品
家庭用品 生活必術品 プラスチック製品
家電製品 乾電池 安価な棚 冷凍食品

レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる

輸入がとまる前に大量に中国に
倭国企業は注文しているはず だから
今の所影響は無い

今後影響は出てくる さらに

高市総理の中国への武力攻撃発言によって中国が旧敵国条項をちらつかせてますが、それは中国からしたら当たり前の正当防衛になる訳です。日米安保は無効化されます。その時に、あなたが徴兵される。あなたの子供が徴兵される。倭国各地が空爆される。原発は破壊される。

国連憲章の「敵国条項

•第53条: 地域的機関が強制行動をとる場合、通常は安全保障理事会の許可が必要だが、第二次世界大戦中の敵国に対しては、この許可が不要であることを定めている。
•第107条: 戦勝国が第二次世界大戦後に戦勝国に対して行った措置（領土の処理など）は、国連憲章の他の規定に影響されないことを定めている。 

高市早苗総理発言は中国に武力行使を
行うと 倭国は残念ながら敗戦国
アメリカに80兆円の融資したから
大丈夫ではない
武力行使を行うと言う事は戦勝国に対し
攻撃を行う これは国連の決議なしで
中国は武力行使倭国が攻撃出来る

国連により日米安保も取り消されます
自衛隊のみで戦いに望まなくては
なりません 戦闘機数百機の中国軍が
倭国の空を覆います

倭国は武力行使など出来ない
自衛隊は国を守るためにあるのです
自衛隊では攻撃など出来ない

高市早苗総理の発言は倭国国民の
危機を招いているのです November 11, 2025