一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

NHK世論調査
内閣支持率は相変わらず高く、特に18-40代まで約8割支持というのが凄い。さらに野党支持層の過半数が高市内閣を支持している。現役世代の支持が高い。だから現役いじめみたいな税制は命取りになる。 https://t.co/YmrXerXiVB December 12, 2025

昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025

企業が子育て世帯用の社宅を準備しているのって、今の税制を考えると正解なのかも。給料あげても国に持っていかれるからね。 December 12, 2025

https://t.co/g1wkRqCD5n
【高市政権がやるべき次の一手】若者支持率はなぜ高いのか／日銀の利上げ／為替相場の影響／良い金利上昇と悪い金利上昇／成長投資は成功するか／物価・金利・国債を徹底解説【ECONOMICS101】
PIVOT 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

将来世代へのツケと高市政権の経済運営

🔳若者の間で高市政権への期待感が高まる背景
若い世代では「今後うまくいきそう」というムードが強まり、飲み会など日常会話でも政治が話題になりやすくなっている。市場にお金が回るイメージや、将来への希望が持てそうという感覚から、高市政権を応援したいという声が増えている。

🔳インフレマインドと消費行動の変化
ウクライナ侵攻後の急激な物価高では「よく分からないから節約」が中心だったが、インフレが数年続いたことで「どうせ上がるなら今買った方が得」という心理が徐々に浸透している。調査でも節約志向の緩みと実質消費の持ち直しが見られ、これが本物なら景気の起爆剤になり得ると指摘されている。

🔳物価高と世代間の受け止め方の違い
物価上昇の負担感は高齢者に強く、若者は比較的影響が小さい傾向がある。その一方で、若い世代には「物価上昇＝成長の兆し」として前向きなメッセージも働き、高市政権の支持率が若年層で高いことは、安倍政権初期と似た構図と説明される。

🔳物価対策と一時金政策への評価
子ども1人当たり2万円給付などの一時的な物価対策については、「なくてもよかった」と慎重な見方も示される。ただし、インフレ率は来年度以降低下が見込まれ、今が最も苦しい局面ともされるため、冬場の家計負担をしのぐ“橋渡し”として一定の意味はあると整理されている。

🔳為替と日銀政策の位置づけ
現在の円安は、米国利下げ観測の後退など外部要因が大きく、今後緩やかに是正される可能性も指摘される。名目成長率と長期金利の関係を踏まえると、今は「異次元緩和開始時より実質金利が低い」状態であり、利上げは引き締めというより緩和の度合いを調整する段階と位置づけられている。

🔳円安と物価への影響評価
内閣府モデルなどでは、高市政権発足後の円安進行はまだ10％未満で、消費者物価への押し上げ効果は0.1％程度と試算されている。一方、経済対策による物価押し下げ効果はそれを上回るマイナスとされ、現状の円安が続く限り、インフレが制御不能に加速する局面ではないとの見方が示される。

🔳財政規律と国債市場の評価指標
格付け会社はプライマリーバランスそのものより、債務残高対GDPや利払費の比率などストック・利払い指標を重視している。長期金利が名目成長率を大きく上回らず、税収が利払費増加を上回る限り、直ちに財政破綻を懸念する状況ではないが、国債を「誰が買うか」という回転の問題には継続的な工夫が必要とされる。

🔳国債の買い手と金融機関の役割
日銀保有国債の減少過程では、GPIFや生命保険会社など長期投資家が重要な買い手として想定される。ただし銀行には金利リスク規制があり、長期債は海外投資家の売買比率も高くボラティリティが大きい。財務省は発行年限構成を調整し、市場の安定と需要のバランスを取ることが求められている。

🔳成長投資と民間主導の重要性
半導体・AI・GXなど戦略分野では政府主導の投資が世界的潮流だが、倭国でも直接「国が全部決める」のではなく、民間が主体的に動けるよう税制優遇やファンドスキームで投資を促すことが重要とされる。高度成長期のように、ボトルネック分野を見極めて公的資金を重点投下する発想が必要だと整理されている。

🔳AI活用と生産性向上への期待と課題
AIを効果的に活用できれば生産性の大幅向上と若年層の雇用拡大が期待される一方で、倭国はまだ十分に使いこなせていないとの認識が示される。米国のようにレイオフと再雇用を繰り返すダイナミックな雇用調整とも違い、倭国型の労働市場改革とセットでAI活用を進める必要があるとされる。

🔳労働市場改革と実質賃金の持続的な引き上げ
政権が本当に目指すべきは、実質賃金が安定的に上がる構造の確立であり、そのためには設備投資や生産性向上投資に加え、労働市場改革が不可欠と指摘される。人材移動へのインセンティブ拡大、職業訓練制度の要件緩和、非正規から柔軟な正社員への移行など、働き方の選択肢拡大が課題として挙げられている。

🔳若者の将来不安と政治への要望
物価高や家賃上昇で将来不安を感じる学生も多いが、今回の議論で現状を立体的に理解し、多少前向きになれたという声が出ている。同時に「打ち上げ花火で終わらず、掲げた政策をやり切ってほしい」「一般市民がもっと政治に参加しやすい見える化を進めてほしい」と、政治家への率直な注文も語られた。

🔳メディア環境と政権評価の二重構造
歴史的にはメディアに批判された政権ほど長期安定政権になる傾向があり、高市政権も「オールドメディアでは批判的、ネットでは支持が高い」という二重構造が見られると指摘される。多様な情報源からデータと事実を踏まえ、自分自身の判断軸を持つことの重要性が強調され、今後も冷静な議論の場を増やす必要性が述べられた。 December 12, 2025

@hakubun_s 国民は個人の利益を追求するでなく、倭国全体をどうしたいのかを教えて欲しいですね
控除がなくなるから補助してほしいとか、売れなくなるから税制待遇をしてくれとか、それら（扶養控除や住宅購入）に関わらない人々にツケを回すような事はしないでくれ😡 December 12, 2025

①『倭国経済弱体化装置の消費税法』廃止🙆
②『倭国文化破壊装置の相続税法』も廃止➡︎コミンテルン思想に基づく悪平等思想の『相続税法』➡︎結果平等を求める相続税法を廃止して・元々『743墾田永年私財法』以来の倭国国の伝統『私有財産制度』を守り個々人の経済活動努力をもっともっと推進する『倭国国』に戻って欲しい🙋‍♂️🙋‍♀️🙆🤗🗳️
格差是正思想は経済努力した本人が生きている間に本人の『所得金額』及び法人の『利益金額』から会費(税金社会保険料等)を徴収するのが本筋です。ソレが景気の調整弁(ビルトインスタビライザー)としての機能を発揮させインフレを抑制するのです。
③1988.12.24時の竹下登内閣が『消費税法』を成立させてしまいました。『直間比率の是正と少子高齢化が予想されるので広く薄く負担して欲しい』というお題目のもと・一般国民倭国人は騙されてしまいました。私自身もあの当時は親米保守である自民党の候補者に一票を投じていたと思います。親や親族が自民党支持者が多数いましたから。但し『売上税・消費税』には反対していました😡まさか自民党の政治家が自国の国民を苦しめる政策を『詭弁』で説明しているだけとは思いませんでした😱あれから37年間毎年行われる自民党税制大綱財務省官僚の思惑通りに粛々と継続された儀式が行われ・一般国民はソレをただひたすら耐え忍んで『仕方が無いものと受け入れ続け』てきました😨
弱者である国内産業小規模零細企業から巻き上げた消費税額を強者である大規模輸出大企業へ補助金代わりとして『仮払仮受消費税額の還付金』と称して還付を継続してきた仕組みが証明されています。
初めにこの仕組みを考えた1953フランスの財務官僚も相当な詭弁者ですが・ヨーロッパEUがこの70年間付加価値税に汚染されて経済停滞し移民を受け入れていたこの時代にまさにリンクします😨😱😡
#消費税法廃止　#相続税法廃止　#付加価値税廃止
#減税党　#減税倭国　#倭国誠真会　#倭国艶主党
#無所属連合　#ゆうこく連合　#参政党 December 12, 2025

https://t.co/8i601ogTaU
【12/8話題】ロビンフッドがインドネシア市場に進出へ、ZKsync Liteが2026年に廃止、USPDがハッキングなど（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】　#AI要約　#AIまとめ

暗号資産・ブロックチェーン関連ニュース総まとめ（12月8日）

🔳番組概要とスポンサーSBI VCトレード
Web3専門メディア「新しい経済」編集部が平日配信する暗号資産・ブロックチェーンのデイリーニュース番組であり スポンサーのSBI VCトレードはUSDCを国内で初めて取り扱うなど暗号資産取引のフルラインナップサービスを提供している

🔳ロビンフッドがインドネシア市場へ進出
米ロビンフッドは現地証券会社ブアナキャピタルとデジタル資産トレーダーのペダガンアセットクリプトの2社を買収しインドネシア市場に参入する計画を発表 買収完了は金融当局の承認を前提に2026年前半を見込み 中長期的に現地で米国株と暗号資産取引を展開する方針が示された

🔳ZKsync Lite（旧ZKsync 1.0）が2026年に廃止へ
イーサリアムL2のZKsync開発元Matter Labsは初期版ロールアップであるZKsync Liteを2026年に計画的に終了すると発表 現在の利用者に即時対応は不要で資金は安全とし 今後はZK StackやZKsync Eraなど次世代システムへの開発リソース集中を明言した

🔳ステーブルコインUSPDで約100万ドルの不正流出
分散型ステーブルコインUSPDでプロキシコントラクトの管理権限を奪取され 約9800万USPDの不正発行と流動性引き出しにより総額約100万ドル規模の被害が発生 公開直後のデプロイ手順の隙を突かれたと説明し 利用者にトークン購入停止とコントラクト権限取り消しを強く呼びかけている

🔳クラーケンが超富裕層向けVIPプログラムを正式公開
大手取引所クラーケンは平均残高1000万ドル もしくは年間取引高8000万ドル以上の顧客を対象に24時間対応の担当マネージャーやプロダクトへの早期アクセス F1やサッカーなど特別イベントへの招待を含むVIPプログラムを一般に公開 招待制で審査を経て参加可能とした

🔳イタリア経済省が暗号資産リスクの詳細調査を指示
イタリア経済省は暗号資産の普及に伴うリスク増大を懸念し 中央銀行や証券 保険 年金監督当局に対し 投資家の暗号資産投資に関する既存の抑制策が妥当かを再検証するよう指示 金融システム安定を維持しつつ規制枠組みの見直しを進める姿勢を示した

🔳EU市場監督権限をESMAに一元化する新提案
欧州委員会はCASPや取引所 CCPなど重要インフラに対し 欧州証券市場監督機構ESMAがEU域内で統一的に認可 監督 制裁まで担う立法提案を公表 複数国に跨る事業者にとってはライセンス展開が容易になる一方 小規模スタートアップにとって規制コスト増とイノベーション鈍化の懸念も指摘されている

🔳IMFがステーブルコインの金融システムリスクを警告
IMFは各国の規制状況を分析した報告書で ステーブルコインの準備資産の流動性リスクや大量償還時の市場混乱 通貨代替による通貨主権の毀損などを懸念 国際送金などで普及が進む可能性を認めつつも 強固なマクロ経済政策と国際協調が第一の防御線と強調した

🔳FireblocksとMoneyGramがステーブルコイン決済で提携
デジタル資産インフラのFireblocksと国際送金大手MoneyGramが提携し ステーブルコインを活用したリアルタイム決済とマルチアセットのトレジャリー業務を強化 200以上の国地域と50万拠点を持つMoneyGramのネットワークで 低コストかつ高速なクロスボーダー決済基盤の構築を進める

🔳ビットコイン企業21 CapitalがSPAC上場へ
ビットコイン関連事業を手掛ける21 CapitalとSPACであるCF Acquisition Corpとの事業統合が株主総会で承認され 12月9日からニューヨーク証券取引所でティッカーXXIIとして取引開始予定 ビットコインを基盤とした長期的価値創造を掲げ 株式市場経由でのBTCエクスポージャー提供を目指す

🔳コネチカット州がRobinhoodなどに賭博停止命令
コネチカット州当局はRobinhood Derivatives Crypto com Kalshiの3社が許可なくスポーツイベント契約を提供していたとして 停止と差し止め命令を発出 州内ユーザー向け賭博サービスと広告の即時停止と資金引き出し対応を命じ 州法違反時には民事制裁や刑事罰の可能性にも言及した

🔳Aave v4でネイティブBTC担保導入へ
ビットコインプロトコルを開発するBabylon LabsとAave Labsが提携し Aave v4にネイティブビットコイン担保市場を構築する計画を発表 Bitcoin Vault技術を用いてビットコインネットワーク上でロックしたBTCを DeFi担保として利用できるようにし カストディ業者やラップド資産依存からの脱却を狙う

🔳スイスのアミナ銀行がUSDGを採用しGDNに参加
暗号資産銀行アミナがPaxos系の米ドル建てステーブルコインUSDGの取り扱いとカストディ 報酬プログラムを開始 同時にグローバルドルネットワークGDNに参加し ロビンフッドやクラーケンらと共に規制順守型のデジタルドル流通を拡大することで プロ投資家向けの流動性と運用機会を広げる

🔳クラーケンが資産トークン化企業バックを買収
クラーケンは株式トークン化プラットフォームXTXを共同開発してきたスイス企業Backed Financeを買収 XTXでは米株やETFを1対1で裏付けしたトークンとして24時間365日取引可能で 今回の買収によりクラーケンのウォレットアプリなどと統合し トークン化証券の利便性と相互運用性を高める方針を示した

🔳イオレによるビットコインの継続的な追加購入
暗号資産トレジャリーとレンディングを手掛ける上場企業イオレは12月初旬に約5.8BTCを約8320万円で追加取得し 保有残高は約77.5BTCに 累計平均取得単価は約1587万円となり ネオクリプトバンク構想に基づく長期トレジャリー運用を継続している

🔳クオンタムソリューションズのイーサリアム保有拡大
東証スタンダード上場のクオンタムソリューションズは 香港子会社を通じて約187.5ETHを追加取得し ステーキングを含む保有量は約5218ETHに到達 世界でも有数のイーサリアム保有上場企業となり Web3関連事業へのコミットメントを強めている

🔳繊維メーカー北房によるBTC積立とWeb3参入
石川県の繊維メーカー北房は11月に約2.29BTCを追加購入し 保有量は11.54BTCに累計購入額は約1.9億円に達した 8億円の購入枠を掲げ営業日ごとに約200万円相当をドルコスト平均で積み立てる方針で ビットトレードとの提携を通じWeb3とグリーンエネルギー分野での事業展開も模索している

🔳SBI VCトレード週刊マーケットレポートの配信
新しい経済ではSBI VCトレード提供の暗号資産週刊マーケットレポートを公開しており 今週号では日銀の利上げ観測と円キャリートレードの巻き戻し懸念を背景に 暗号資産市場がリスクオフ気味に推移している状況を解説 記事はサイト上から閲覧可能となっている

🔳福岡×Web3特集 アビスパDAOの取り組み
福岡県未来ITイニシアチブとのタイアップ記事として スポーツ×Web3で地域価値創造を目指す倭国初のスポーツDAO「アビスパDAO」を特集 福岡から世界に広がる新しい価値創造の事例として アビスパ福岡のWeb3事業開発責任者へのインタビュー内容が紹介されている

🔳暗号資産税制の今後をテーマにしたビデオポッドキャスト
新しい経済は暗号資産専門の税理士 藤本公平氏を招いたビデオポッドキャストを公開し 暗号資産の損益計算や申告の注意点 金融商品取引法との関係 将来の分離課税導入の可能性やタイミングなどを議論 クリプト投資家が押さえるべき最新の税制論点を分かりやすく伝えている

🔳サイトとラジオでの継続的な情報発信
新しい経済編集部は平日毎日ラジオ形式でニュースを配信するとともに 本日のニュースや特集コンテンツをすべてWebサイトに掲載しており ブロックチェーンや暗号資産に関心のある視聴者に対し 今後も継続的な情報提供を行うことを改めて案内している December 12, 2025

税金じゃないからいいと思ってそう。そういう問題ではなく、
政治活動のために税制上の優遇を被って得たお金で行くにはやはりふさわしくない。
https://t.co/GN2yLbo0rY December 12, 2025

税金じゃないからいいと思ってそう。そういう問題ではなく、
政治活動のために税制上の優遇を被って得たお金で行くにはやはりふさわしくない。 https://t.co/AGU8pPZIKF December 12, 2025

@shinjirokoiz 除隊した身として、更に踏み込んで任期制隊員の大学進学の学費免除や任期満了除隊、定年退官隊員の税制優遇とか福利面での優遇措置の導入を検討してほしい
いざと言う時は、命を投げ出す覚悟でいる若者達が除隊後も安心して暮らせるようにしてほしい December 12, 2025

g3 は経験からの知識ですが、固定資産をめぐる民間企業の立場を普通よりは詳しいとは思います。
専門性はあまりなく、もっと詳しい人は沢山いるはずです。
国民民主党の政策、ハイパー償却税制には問題点が多いと思うですが、その問題点を指摘する声は見当たりません。
g3 が間違っているのでしょうか。
https://t.co/2CG03rR5sa
#たまきに伝えたい
#玉木雄一郎 December 12, 2025

全文文字起こし
伊藤氏
子育て世代はせっかく給料が増えても
所得税率がそれ以上の比率で上がって
実質所得がめべりする
ブラケットクリープや
各種手当の所得制限に引っかかり
取るもの取られてもらうものもらえない
中間層クラシス状態に陥っています

優位に事書き扶養控除まで奪うとは許すまじ
総理は6日夜
自身のSNSに縮減を指示していない
与党税庁で決定した事実もない
と投稿されました

ではどうか税庁に
見送りではなく撤回を指示してください

扶養控除は維持拡大の上
年少扶養控除を復活する
それが時代の要請です
総理の見解を伺います

高市総理
いわゆる年少扶養控除等について
お尋ねがありました

16歳未満を対象とした
いわゆる年少扶養控除は
税負担軽減効果が
低所得者に比べ
高所得者に大きくなる制度でした

そうした点を踏まえ
平成22年度税制改正において
所得控除から手当へ
という考え方のもと
子ども手当の創設に伴い
所得控除が廃止された経緯がございます

年少扶養控除を再び導入すべきか否かについては
こうした経緯等も
よく踏まえる必要があると
考えております

高校生年代の扶養控除については
私から縮減に関する指示を出してはおりません

一昨年に児童手当の拡充が
決定されて以降の
検討事項となっておりますため
現在与党税制調査会で
ご議論されているものと承知しております

子育て支援につきましては政府として
子ども未来戦略の加速化プランに基づき
結婚や出産子育てについて
希望を叶えられる環境整備を
強力に進めており
高市内閣でもこうした取り組みを
進めてまいります December 12, 2025

@SF_SatoshiFujii 今は子供の7人に1人が貧困と言われます。
子供の数を考慮に入れない現行税制と子育て支援制度での所得制限では中間層から滑り落ちる世帯が出てくるのは自明の話。それを更に高校生でも繰り返そうとは愚の骨頂です。
どうか18歳までの扶養控除拡大にご助力下さい🙇✨倭国人を増やしたいんです。 December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 冒頭 玉木代表発言
（AIによる整文書き起こし）
↓

お疲れ様です。
まず、中国の軍用機が自衛隊機に対してレーダー照射を行うという、看過できず、また許しがたい事案が発生いたしました。これについては厳しく抗議するとともに、毅然と、かつ冷静に対応していきたいと思います。

こうした事態をいかに防いでいくかが国家としての役割であり、また外交や安全保障政策の果たすべき重要な役割だと考えております。
この点については政府ともしっかり連携をし、また国際社会とも連携をして、中国の極めて挑発的な行為をいかに抑制していくか、各国と協力して取り組んでいきたいと思います。ドイツに対しても同様の事案が発生しております。地域の平和と安定、とりわけインド太平洋地域の平和と安定のために、我が国の果たす役割は極めて大きいと思いますので、この点についてはぜひ皆様にもご認識いただき、しっかりと対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

もう一点は、数日前から議論が出ておりますが、我々は16歳未満のお子さんがいるご家庭に対する「年少扶養控除」の復活を求めています。「手当」と「控除」のダブルでしっかり支援していこうというのが、まさに異次元の子育て政策になるのではないかというのは、従来から一貫して訴えてきた方針です。
高校生の手当ができたことは良いのですが、それに応じて、これまであった高校生の扶養控除をなくそうという話が昨年もありました。しかし、それはおかしいだろうと主張しています。
我々は今、「年収の壁」を引き上げ、所得税の控除額を引き上げて、現役世代の所得税負担を軽減していこうと訴えている最中です。その中で、子供、特に高校生のお子さんがいるご家庭の控除を縮小することはあってはならないことだと思います。

この点についても、皆様としっかり意識を合わせ、昨年は公明党さんとも協力して高校生の控除を残しましたが、今回も縮小・廃止などにならないよう、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

本日も古川税調会長と自民党の税調会長との間で協議が行われましたが、こういった点についてもしっかりと申し入れを行っていただいております。
頑張る子育て世代、そして頑張っている人が報われるような税制になるように、ここから大事な残り1週間となりますが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。 December 12, 2025

「高校生の扶養控除縮小は政策として筋が通らないのでは」

高市総理の答弁の一部：
高校生年代の扶養控除については、令和6年度、令和7年度の与党税制改正大綱において、これから実施される高校無償化ではなく、すでに実施済みの児童手当をはじめとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能等の観点等を踏まえつつ、令和8年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で議論されているものと承知しております。

政府としては、与党におけるご議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 December 12, 2025

@hakubun_s ならなぜ、自民党税制調査会は議論しているのですか？
役員人事を決めたのは高市早苗総裁ではないのですか？ December 12, 2025

#高市早苗総理を支持します
『税制調査会長を決めるのは
本来は政調会長なんです』
こう主張する高市さんに
岸田氏が放った言葉は
『税調会長はもう総裁人事なんです…』

当時
政調会長の高市さんを無視し
政権を意のままにした
岸田文雄氏…

許されるものではありません‼️
https://t.co/spJMEQyaEu December 12, 2025

@takaichi_sanae 発信ありがとうございます

家族人数を考慮した税制をお願いします

家族分の控除無くして応能負担は成立しません

#高校生の扶養控除縮小反対
#1人に1つ人的控除を
#年少扶養控除復活
#基礎控除と配偶者控除の所得制限撤廃
#N分のN乗 December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025