（主張）子育て支援税制／高校生年代の扶養控除は継続せよ #公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/3rGEOnz6Pn https://t.co/koiOeAKry3 December 12, 2025

昨日の予算委員会

玉木『高市内閣の経済政策において1番大事だと思うのが投資の拡充
ハイパー償却税制、仮に出来なくても即時償却プラス繰越控除も認めて大胆な投資の促進をやるべき、いかがですか？』

高市総理『元気が出る話をありがとうございました😊』

#国民民主党
#玉木雄一郎 https://t.co/Bfo3WGkQU2 December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎代表
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

“対決より解決”らしい提案 https://t.co/wHf1skEiLP December 12, 2025

脱税は許されないが、そもそも脱税したくなるほど理不尽な税金があるからおかしいんだよ。

おまけにズルい抜け道も色々あったりして、真面目にやってる奴が馬鹿を見る…みたいな感じになる。

単純明快で、納得できて、真面目な人が得する税制が必要なんだよ。 December 12, 2025

🟦子育て支援税制💫
高校生年代の扶養控除は継続せよ‼️😠✊

👉公明党が創設・拡充をリードしてきた「児童手当」と、扶養控除による「減税」をセットで行ってこそ、子育て支援策としての効果は最大化されよう💫

➡️公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/iBwBvxaj4f December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️📈💸
【衆院予算委員会】 💰🏢🔬

#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表 👔 は、まず3党合意の成果（ガソリン減税）に感謝を述べた上で、もう一つの合意事項である「年収の壁（178万円）」の引き上げを強く要請しました。

さらに、責任ある積極財政の成功のために必要な経済再生プランとして、投資減税の断行、研究開発予算の急速な拡充、そして財源の工夫を提案しました。

1. 3党合意の成果確認と所得税負担への懸念 ⛽️🤝
ガソリン暫定税率の廃止
約1年前の3党合意に基づき、ガソリンの暫定税率廃止（実質減税）が年内決着したことに改めて感謝を表明。物流コスト抑制と物価高騰を抑える効果に期待。👏

年収の壁（178万円）引き上げ要請
党首討論を踏まえ、現在進む自民・国民の実務者協議の進展に期待。
政治決断が必要な局面であり、総理のリーダーシップを改めて要請。

高市総理の回答
玉木代表の問題意識（手取りを増やす、働き控え解消）を共有している。
税調の議論を踏まえ、政府としても対応していくと期待感を示す。

所得税負担増への懸念
せっかく年収の壁引き上げで所得税負担が下がるのに、同時に負担が増える措置は避けるべき。
以下の2点について総理の見解を確認。

高校生扶養控除の縮小
高校無償化とセットで控除縮小を行うと、家計負担がむしろ増える懸念がある。

防衛増税に係る所得税増税
法人税とタバコ税で目標の1兆円の税収確保が見込めるなら、所得税の増税は据え置くべきではないか？

高市総理の回答
扶養控除
縮減の指示は出していないが、与党税調で検討中。国民の理解が得られるよう丁寧に議論していく。

防衛増税
防衛力の強化は必須。
所得税は「復興特別所得税」の期間延長と税率引き下げにより、足元の家計負担が変わらない仕組みとされている。
これも税調で議論中であり、家計への負担に最大限配慮した形で進められている。

2. 名目GDP 1000兆円への道筋と財源確保 📈💰
名目GDP 1000兆円の目標
長期金利上昇への懸念があるが、名目成長率が3%を超えていれば、債務残高の対GDP比率は安定的に下がる。マーケットの信認確保のため、成長目標を具体的に示すべき。
片山大臣がかつて提唱した名目GDP 1000兆円の達成時期のイメージは？

片山財務大臣の回答
21世紀前半に1000兆円到達の目標を当時の総理が受け入れた。
政府の中期財政試算（3.1%成長）で伸ばすと、2040年～42年頃に到達する見通し。
国民民主党の4～5%成長なら2030年代に到達する。

日銀保有ETFの活用（財源確保）
日銀が保有するETF（時価83兆円）の売却ペースは現在100年超だが、20年程度にペースアップすれば、年間4兆円超の売却益が税外収入として国庫納付される。
財政が最も圧迫される今後20年間、この資産を活用して赤字国債発行を抑制すべきではないか？

上田日銀総裁の回答
9月末時点の簿価37兆円、時価83兆円。売却ペースは前回経験に鑑み、売買代金の約0.05%程度で設定しており、100年を少し超える期間で売却が終わる。

片山財務大臣の回答
ETFの取り扱いは日銀の金融政策決定会合で決まるもので異存はない。
売却益の将来の推移は確たる見通しを示せない。

玉木代表の提案
20年での売却が難しければ、将来の税外収入をアセットバック 🛡️ にして、今まとまった資金を調達するなどのファイナンス技術も検討すべき。

3. 成長を促すための「投資減税」と「研究開発予算」 🔬💡
投資減税の断行
倭国の潜在成長率（0.3%）が低いのは、主に労働投入量（働く時間の減少）と資本蓄積（投資）が足りないため。
労働投入の減少解消は「年収の壁」引き上げで対応。
資本蓄積を厚くするため、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制、または即時償却プラス繰り越し控除を認める大胆な投資減税をやるべき。

高市総理の回答
ハイパー償却の有効性や海外事例を踏まえ議論を深める。
即時償却については、危機管理投資・成長投資を促進するため、「大胆な国内投資減税の創設を進めていく覚悟」がある。

質問（繰り越し控除）
特に研究開発投資では単年度で引ききれないため、5年程度の繰り越し控除を認めるべき。

片山財務大臣の回答
ハイパー償却や即時償却とセットで、その効果を出すために繰り越しを含めて考えるのは当然あるべき政策である。

ダイナミックスコアリングの導入
減税の際は単年度の税収減（静的な分析）だけでなく、経済成長による税収増加効果（ダイナミックな分析）を盛り込むべき。

片山財務大臣の回答
今般の総合経済対策で導入することになっている。
財政の持続可能性とマーケットの信認確保のために、重要な要素と考えている。

研究開発予算の急速な拡充
中国が大学向け研究開発予算を20年で24.5倍にした一方、倭国は0.9倍と減らしており、主要国の博士号取得者数も倭国だけ減っている。
先端分野のランキングでも中国・韓国に大きく後れを取っている。

提案
基礎研究のための運営費交付金や研究開発予算を急速に拡充すべき。
財源として教育国債の発行 📚 も検討すべき。

高市総理の回答
強い経済の基盤である科学技術力強化は大事。
来年度から始まる第7期科学技術イノベーション基本計画の取りまとめに向け、運営費交付金などの基盤的経費、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を閣僚に指示している。

4. 賃上げと不動産投機対策 🏠💡
企業の果実再配分
倭国企業は利益を配当と自社株買いに大きく回している。
自社株買いに回す資金の一部を、従業員の給与アップや投資に振り向けるべき。
東証とも協力し、人材投資が株価にプラスに響くような資源配分のあり方を促すべき。

高市総理の回答
自社株買いの制限は企業の柔軟な経営判断を狭めるため慎重に検討。
しかし、企業が利益を人材投資や研究開発に振り向けることは非常に大事であり、コーポレートガバナンスコードを改定して、適切な配分を促す改革を進めていく。

不動産投機対策
新築マンション価格が高騰し、中間層が家を持てない状況。
中国で禁止された引き渡し前の転売（プリセール）が倭国に流れている可能性がある。

提案
引き渡し前の売買に一定の規制を入れる、あるいは短期投機目的の譲渡益に重課するなどの対策が必要ではないか。

高市総理の回答
国土交通省による調査で都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあることが判明した。
既に不動産協会に協力をいただき、契約解除や手付金没収といった対策を行っているため、まずはその効果を見定める。
規制については、不動産取引や資産価値への影響を考慮し、検討する時間をいただきたい。

5. 外交・安保：日米関係の強化 🇺🇸✈️
ダボス会議への参加要請
台湾有事への答弁は撤回する必要はないが、日米連携を一層強化すべき。
トランプ大統領がダボス会議に参加する予定であり、総理も参加して、その場ででも日米の揺るぎない絆を確認すべきではないか？

高市総理の回答
トランプ大統領とは直接会談後も電話などで詳しく話している。
ダボス会議に限らず、ワシントンDC訪問やトランプ大統領の海外訪問時など、できるだけ早期にお会いしたいと考えている。 December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

@kfblog001 @con_tax_ どこに攻撃すればいいんだろう・・・
税制はどこが決めているのだろう・・・

税理士会と、税務連絡協議会と、支持政党と、
ええい、攻撃、陳情、要望先が多岐にわたりすぎるっ！

片山さつきしかないか・・・ December 12, 2025

契約書作るとか、教育資金の贈与だから大丈夫とか、贈与税払いたくないから抜け道探すとか、そういう話をしたいわけではなく…

あいまいな税制によって無駄な議論や行為が生じ得るので、税務当局が子供のNISA制度については暦年贈与と判断すると明言すればスッキリするのにと言いたかったのですが😅 https://t.co/VXJtquANnM December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

@omemeitete NISAの使い方について、少し難しく感じるかもしれませんね。
実際に使ってみると、税制面などでのメリットが見えてくるかもしれません😊 December 12, 2025

（主張）子育て支援税制／高校生年代の扶養控除は継続せよ #公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/DD8ECdoETt December 12, 2025

iDeCoって60歳になったけんって
すぐ受け取れるわけやないの知っとった？

そろそろ年末調整シーズンやけん
提出書類を準備しよったら
同僚で今年52歳の先輩がぼそっと言ったんよ。

「iDeCoも始めてみようと思うっちゃけど…
60歳まで引き出せんのは不安やな…」って。

「それ、めっちゃ誤解です⚠️」

iDeCoで60歳になってすぐ受け取れる
基本的な条件は加入期間が10年以上あること！！

つまり50歳以上でスタートすると
受け取れる年齢が少しずつ遅れていく…

年末調整の時期は控除の話で盛り上がるけど、
iDeCoの仕組みは特に勘違いしがちやけん要注意💡

税制のメリットは大きいけど、
いつから受け取れるかは
最低限チェックするべきよねぇ。
というかできるだけ早く始めるべき😇 December 12, 2025

こちらかなり長いので、簡易版を作成しました！

📢 国会論戦ハイライト：現役世代の負担軽減と成長戦略の実現を問う！【衆院本会議】

#国民民主党 #岸田光広 議員が、高市総理に対し「責任ある積極財政」の実現性を厳しく追及！

国民民主党は、対決より解決の姿勢で、働く世代の負担軽減と経済成長を強く求めました。

📌 働く意欲を削ぐ「税の壁」撤廃を！
年収の壁（基礎控除）
国民民主党は最低賃金連動で178万円への大幅引き上げを要求し、働き控えを解消すべきと主張。

👉 高市総理答弁
最低賃金連動は不可。物価連動によるさらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化する。

高校生扶養控除
国民民主党は、縮小検討は子育て支援と言いながら実質増税であり筋が通らないと指摘。

👉 高市総理答弁
令和8年度以降の税制改正で、子育て施策との関係を踏まえ、与党議論の結果を尊重し結論を得る。

📌 成長と投資を促す大胆な減税策を！

大胆な投資促進税制
国民民主党は「成長なくして財政健全化なし」実現のため、即時償却など大胆な設備投資減税で民間投資を後押しすべきと提言。

👉 高市総理答弁
即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。民間投資と賃上げに繋げる。

再エネ賦課金
国民民主党は、一般家庭の年2万円負担となる自動徴収の仕組み自体を見直すべきと要求。

👉 高市総理答弁
制度所管の審議会で検討を開始しており、加速させる。

NISA国内枠新設
国民民主党は、資金流出を防ぐため、倭国株・倭国国債を対象とした「国内投資枠」を新設すべきと提案。

👉 高市総理答弁
拡充されたばかりで活用状況を見極める。倭国企業自身の魅力向上（ガバナンス改革等）が重要。

📌 消費税・インボイスの見直し

消費税
国民民主党は、物価高対策として安定的な物価上昇まで5%に引き下げるべきと要求。

👉 高市総理答弁
消費税は安定した社会保障財源。最優先は速やかに実施できる物価高対策とし、インボイスも廃止はしない。 December 12, 2025

@daitojimari 「賃上げ促進税制」大企業は廃止で調整…政府・与党が縮小案、中小の「人手不足」助長しかねないと判断 : 読売新聞オンライン https://t.co/kF6eby3oe5 December 12, 2025

投資促進減税、全業種対象に7%控除か即時償却　政府・与党案 - 倭国経済新聞 https://t.co/ZVJK3YHzEW 国民民主が主張してたハイパー償却税制をマイルドにした感じかな？　国内に投資したら、みたいな条件って付けられないのかなぁ…それだとより投資促進になりそうなんだけどなー。 December 12, 2025

@hatake_tax はたけさん
自分の会社から退職金を受け取れるって嬉しいし税制優遇受けられるんですね🥹 December 12, 2025

（主張）子育て支援税制／高校生年代の扶養控除は継続せよ #公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/RuJIYDUKip https://t.co/reGLIfI0U3 December 12, 2025

@Cait_Sith_co 本当に“良いところ”に切り込むのが玉木代表なんですよね。

単年度だけで増減を語らず、
景気・消費・税収の循環まで見た ダイナミックスコアリング の議論は、
倭国の税制を前に進めるために必要な視点そのもの。

そこで片山大臣から
「まさに導入します」
という言葉を引き出すの、さすがすぎます。 December 12, 2025

コレは外国人優遇のほんの一例。貧困国からの外国人が非課税でも児童手当だけで祖国の平均年収の何倍も受け取れるから、倭国でガンガン産み増やす。一方、🇯🇵子育て世帯は子どもの扶養控除0で実質子どもの人頭税をとられ、非課税外国人にバラマキされてる。税制で、外国人ではなく倭国人を増やすべき。 https://t.co/NR9AQg9A8p https://t.co/J9eKKP41iZ December 12, 2025