一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

税調会長は本当に「シン・○○」好きだな笑

＞賃上げ促進に向け、中小企業の価格転嫁に後ろ向きな大企業に対し、法人税を上乗せする措置などの「シン・賃上げ促進税制」も唱えた。 https://t.co/C5xiE2XGiA December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

@karenismyhoney 私は公明とは税制の考え方は賛成できないことが多いのですが、外交・防災・医療などは割と賛同できるものが多く、思いつきでなくしっかり足を運んでいる印象です。最近では意外とインテリから注目され出し、霞ヶ関の中では一番頼りにされてるそうですね。 December 12, 2025

@balletsupremes 税調が政策効果を打ち消すような税制改悪をいつもやってきたことが自民党内でもあまり知られていなかったのかもしれませんね。そして決定事項として党内で大した議論もせずにすすめる。
税調には女性が少ないのでこども子育ては丸投げの人たちが実質的な子育て経済DV税制を加速させてきたとも。 December 12, 2025

#重版出来
#諸富徹 著
『#税の倭国史』2刷

「政府税制調査会」特別委員などを歴任した財政学の第一人者が、古代から現代までの税・税制を読み解く。

倭国独自の徴収方法、倭国人の税意識を明らかにして新税を提案。
https://t.co/Dh2A3FdjZq
#祥伝社 #新書 #重版 https://t.co/2YaMzFwtlr December 12, 2025

Grok使用回数節約で今回もGrok除外。

NPOやNGOは、西側が作った公認詐欺団体用の制度です。

ほぼ全てが詐欺目的です。残念ながら、NPOを活用する意図は他にないからです。どう言うことかと言うと、NPOだから補助金を出しても問題はないと言う隠れ蓑を構築したい人が活用するからです。

そう言う趣旨が無いのにNPOにする暇人はいません。原理を理解せず補助金を受けずにやっているとしたら、そう言う健全な団体も認可することで健全に見せることが目的です。

内容を見ると和咲社会システムと真逆です。健全な制度と真逆になるってだけで胡散臭いですよね？

和Sでも政府基金から運営資金を借入します。でもそれは利益から返還されます。利益が出せない場合は計画の見直しが義務化されています。NPOは利益が無くても公金チューチューが可能で、是正の義務もありません。詐欺目的としか思えない制度で廃止は必須です。因みにこれを作ったのも西側システムです。

NPOの仕組み↓

1. 法的な位置づけと監督の仕組み

· NPO法人は、所轄庁（都道府県または内閣府）の認証を得て設立されます。認証は「法令違反や公益に反しないか」などの基準で審査されますが、設立後の活動監視には限界があります。
· NPOは「利益を分配しない（非分配制約）」が原則で、収益はすべて活動に充てられます。この原則が崩れると、悪用のリスクが生じます。

2. 悪用される可能性のある「お金の流れ」の構造

A. 資金の調達源

· 寄付金：一般や企業からの寄付は税制優遇の対象となる場合があり、善意の資金を集めやすい。
· 助成金：行政や公益財団からの助成金は、実績や信頼性がある団体に交付されますが、書類上の事業を偽って獲得する可能性があります。
· 事業収入：講演会、物品販売など「収益事業」も可能（ただし別会計で課税対象）。

B. 資金の流用が起こり得る経路

1. 架空事業による資金獲得：
· 存在しない活動や過大評価した事業計画を提出し、助成金や寄付を集める。
· 例：「被災地支援」と称して集めた寄付を、実際には現地でほとんど使わず、経費名目で関係者に還流。
2. 人件費・経費の不正計上：
· 理事やスタッフに異常に高額な報酬を支払う。
· 関係会社との架空契約や過大な支払い（例：事務所賃貸料、広告費）で資金を抜き取る。
3. 事業実態の隠蔽：
· 書類上は立派な活動報告を作成し、監査を逃れる。小規模NPOでは会計監査が簡易な場合があり、不正が見逃されやすい。
4. 資金の迂回：
· 複数の関連団体（他NPOや株式会社）を設立し、契約を通じて資金を移動させ、出所をわかりにくくする。

3. なぜ発覚しにくいか

· NPOの会計報告は所轄庁に提出されますが、全ての団体が詳細に監査されるわけではありません。
· 寄付者は活動実態を直接確認できない場合が多く、報告書だけに依存しがちです。
· 税制優遇を受ける「認定NPO法人」は審査が厳しいですが、一般のNPO法人は比較的緩やかな監督です。

4. 防止のための仕組み（現行制度）

· 年次報告書の提出義務：活動計算書や貸借対照表を所轄庁に提出。
· 情報公開請求権：誰でも定款や役員名簿などを請求できる。
· 税制優遇には別途認定：「認定NPO法人」になるには活動実績や運営の透明性が厳格に審査される。
· 刑事罰の規定：虚偽報告や利益分配を行った場合、罰則が適用される可能性がある。

こんな仕組みは不要なのです。 December 12, 2025

@marimo_ro 住む前提で購入することで、金利面や税制面でのメリットが大きくなるのは確かに賢い選択ですね！長期的に見てもお得感がありますね🏡 December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
古い車いじめの13年超課税　生活必需品への過剰課税を変えるチャンス

📌 ポイントまとめ
1️⃣ 13年超課税の負担額
→ 軽：＋2,100円／年、普通車：＋約5,000円／年、重量税も追加。

2️⃣ 「古い車＝環境悪」の嘘
→ 新車製造時のCO₂の方が大きく、燃費差もほぼ変わらない例多数。

3️⃣ 税制改正のタイムリミット
→ 「令和8年度（2026年度）に結論」と政府文書に明記。

4️⃣ 負担の矛先が向く人
→ 地方・子育て世帯・高齢者・農業・配送・複数台持ち世帯が直撃。

5️⃣ 長く乗るほど環境に良いという現実
→ 欧州の循環型社会と比較すると、倭国は逆行している税制。

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📌 理屈はシンプル。
🚗 倭国の自動車税は世界トップクラスの重税。
しかも、
「環境政策のフリをした増税＋新車販売促進策」
という構造が見えてきた。

📌 科学的にも社会的にも時代遅れ。
•新車が必ずエコとは限らない
•古い車でも車検で排ガス基準クリア
•“罰金方式”ではなく“適切に整備して長く乗る文化”へ

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📌 今こそ変えられる理由
✔️ ガソリン暫定税率が50年越しに廃止へ
✔️ 高市政権が車関連減税に前向き
✔️ JAF等も13年超課税の見直しを要望
→ 国民の声があれば制度は動く局面。

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📌 国民ができる行動
📝 パブリックコメント
📣 SNSで発信
📬 地元議員への意見
🚗 古い車を維持し、問題を語る

➡️ 声を上げなければ、制度は変わらない。

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🧩 結論
「古い車に罰金」ではなく、
“長く整備し大切に乗る人が得をする社会”へ。
令和8年度税制改正が最大の勝負どころ。 December 12, 2025

@416shu @yuyawatase 税制上の優遇がなくなった場合の運営（施設維持費や人件費+経費+税金）をしようとすれば、収入は自由意思による献金ではなく、法的契約を結ぶ会費としないと運営は難しい

これを宗教団体と言えるのか？ December 12, 2025

でも現実は倭国の投資に対する税制は、緩和どころか厳しくなる一方でしょう。その中でビジネスパーソンはどう資産防衛できますか?この考察は過去のnoteで書いているのでご覧下さい↓(4/4)

「海外から見た、倭国の良い点・おかしな点」 第87回 倭国の金融所得課税は適切なのか
https://t.co/1mQEAYncl4 December 12, 2025

#高市早苗総理を支持します
『税制調査会長を決めるのは
本来は政調会長なんです』
こう主張する高市さんに
岸田氏が放った言葉は
『税調会長はもう総裁人事なんです…』

当時
政調会長の高市さんを無視し
政権を意のままにした
岸田文雄氏…

許されるものではありません‼️
https://t.co/spJMEQyaEu December 12, 2025

【若い人たちと政治勉強会】

12/6(土)、全国キャラバン後、13時半より石川県電力総連主催の政治勉強会が行われました。

31歳の私より年齢の若い方々が多く参加していて、なんだか学校の教室みたいで懐かしさを感じました。50名ほどいたと思います。

一番若い方で19歳！！

私は『政治と自身との関係について』という題で、政治が私たちの暮らしと関係しているんだよという内容で約1時間のお話をさせていただきました。私自身、6〜7年前は政治についてあまり深く考えたこともなかったので、当時の私が「そうだよな、たしかに」と思えるような内容を意識しました。

仮想通貨の話から不登校、子育て世代の働き方についてまで幅広く意見交換できて良かったです。

衆議院議員のおだけかいさんは、自身の人生の歩みから国会議員の仕事や法案成立の流れなどの話をされていて私自身勉強になりました✏️

休日のゆったりしたい時間に集まってくれたみなさんに大感謝です。ありがとうございました🙇

ps.仮想通貨の税制について質問していた方が現在いくら含み益を出しているかとても気になりました💰

#国民民主党
#おだけかい
#はまべ健太 December 12, 2025

私はTRUMPはやると思う！🩶

↓

TRUMPはあなたの所得税を廃止すると宣言したばかりだ

数学的にはそれは不可能だ。最高裁はそれを認めないだろう。

昨日、大統領はアメリカ国民が「まもなく」所得税をゼロにすると宣言した。関税収入が「膨大」だからだという。

誰もあなたに伝えていない真実がここにある

2025年の個人所得税徴収額：2.66兆ドル。

2025年の関税収入：1950億ドル。

これは単なる差ではない。これは巨大な溝だ。所得税がもたらすものを置き換えるには、関税は一夜にして14倍に膨れ上がらなければならない。税制財団の予測では、関税収入は2034年まで年間2600億ドルを超えることは決してない。

NYUのトップ税務教授はこれを「完全な空想」と呼ぶ。納税者の常識連盟会長は「到底不可能だ」と述べている。

しかし、これを本当に驚くべきものにしているのは次の点だ：

最高裁はまさに今、これらの関税が合法かどうかを判断している最中だ。8月30日、連邦控訴裁判所は7対4でトランプが憲法上の権限を超えたと裁定した。11月5日の口頭弁論では、裁判官たちは深い懐疑を示した。

もし最高裁が政権に不利な判決を下せば、徴収された1ドルごとに返金義務が生じる。Costco、Revlon、Kawasaki、そして40社以上の企業がすでに自らの請求を守るために訴訟を起こしている。

大統領は、数週間以内に違憲と判断される可能性のある収入を使って、あなたの税金を廃止すると約束している。

一方、関税は実質的に一律の消費税として機能する。労働者家庭は富裕層よりも収入の大きな割合を負担する。これは税軽減ではない。これは税の移転だ。

19世紀の政府は関税で賄われていた。その政府の費用はGDPの3%だった。今日のそれは24%だ。

あなたは今、機能しない算数、不確かな権限、そしてすべてを崩壊させる可能性のある最高裁判決の上に築かれた、この10年で最も重大な経済公約を目の当たりにしている。

問題は所得税が消えるかどうかではない。

問題は関税が先に消えるかどうかだ。 December 12, 2025

賃上げ税制一部縮小「政府は『利用企業は生産性向上』と主張、高市氏は総裁選で『赤字中小企業にも拡大』と言っていたが、それを後退させるようで気になる。補正予算による物価鎮静化は来年早々にも出てきて連合傘下の大手企業なら実質賃金プラスになる見込。ところが、それを見て（続）」（12/13） December 12, 2025

高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
＃サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025

本日10時からの本会議で、辻元清美議員と山谷えり子議員が参院から永年在職表彰されました。これは衆参での在職期間が計25年間になると表彰される制度です。うち女性は計9名に。党派を超えた大きな拍手がありました。続けて法案2件が可決成立。これで衆院から送られてきた閣法は全て上がりです。まだ補正予算など色々あります。
12時半から経産部会の勉強会。13時半からの税制調査会で、私はコンテンツ産業に絡めて税額控除について発言。党では完全に「コンテンツの人」になった感じ。
17時からトキワ荘マンガミュージアム「いのまたむつみ回顧展 ～創作の歩み～」へ。
私の年代の漫画家さんに「絵柄のルーツ」を聞くと、かなりの確率で入ってくるのが、いのまたむつみ先生です。当然私も（まつもと泉先生や萩原一至先生経由で）影響を受けています。美少女だけでなく、猫の絵も可愛い！！カラーインクによる彩色が超美しい！
帰りは、ラーメン「松葉」で夕食。トキワ荘のレジェンドたちに想いを馳せつつ。 December 12, 2025