一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

漫画家 池沢理美さん🌟
インボイス制度を倭国に導入した方、推し進めようとしている政府や官僚は人の心をお持ちなんでしょうか？
若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度
稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい
ベテラン作家として心からのお願いです
#池沢理美 #漫画家 #STOPインボイス
@ukoring December 12, 2025

自民党がない倭国を見てみたい。
（アメリカの言いなりやめたい）

消費税が廃止された倭国で生きたい。（活気のある倭国になるよ）

インボイス制度廃止された倭国でまた力いっぱいエンターテインメント楽しみたい❣️

複雑な税制重税に苦しむ倭国から、財務省の権力分散させて搾取から開放されたい。 December 12, 2025

NHK世論調査
内閣支持率は相変わらず高く、特に18-40代まで約8割支持というのが凄い。さらに野党支持層の過半数が高市内閣を支持している。現役世代の支持が高い。だから現役いじめみたいな税制は命取りになる。 https://t.co/YmrXerXiVB December 12, 2025

GDPの６割を占める個人消費が二の次三の次なんだから衰退するのは当たり前だろ。高市政権が今後どう経済や税制度と関わっていくのか知らんが、所詮は自民党だしなと冷ややかな視線で見ているのは就任時から変わらない。良い意味で驚かせて欲しい。 https://t.co/PQEewfxLRp December 12, 2025

【日経平均】50,581.94 △0.18% +90.07 [12/08]
【日経先物mini】50,365.00 ▼0.45% -230.00 [00:06]
【日経平均CFD】50,355.70 [00:06] 日経比:-226.24(▼0.45%)
【ドル円】155.892 △0.35% +0.539 [00:06]
https://t.co/ciq9jheNyO
『コメ主私見🤡』高市リスクの現在地
高市リスクは、為替・債券市場が織り込む「内政（経済・財政）＋外交（対中摩擦）」の複合不安を指す。2025年12月時点では、円安・金利上昇・リスクプレミアム拡大の形で顕在化している。

主な不安要素（市場が見ている論点）
金利差の固定化: 米国の高金利維持に対し、倭国は本格的な引き締めに踏み切れず、金利差が構造的に継続。 円のキャリー通貨化が進み、ラリーのたびに円売りが再加速。

積極財政による需給悪化: ラージな補正・追加歳出が国債発行増を招き、長期金利に上昇圧力。 日銀の買入れ縮小観測と重なると、債券のリスクプレミアムが膨らみやすい。

政策の優先順位への懸念: 成長・賃上げ促進を重視する一方、物価抑制に直結する金融引き締めや為替是正のコミットが曖昧だと受け止められ、 「円安容認」シグナルに解釈されやすい。

中国との摩擦の増幅効果: 安全保障発言・対中牽制がエスカレートすると、報復・規制・サプライチェーン寸断がリスクセンチメントを悪化。 外資の倭国エクスポージャ縮小→円売り・株売りに波及しうる。

物価高対策が“相殺できない”理由
為替起因の輸入インフレが強い: エネルギー・食料・一次製品など価格決定が外部にある項目は、補助金・ポイント還元では根源的に抑え込みづらい。

一過性の補助は持続性に欠ける: 家計支援は短期の押し下げ効果はあるが、為替が155円近辺で定着すれば、効果剥落後の再加速が起きやすい。

名目賃金上昇のタイムラグ: 物価上昇→実質所得が先に痛む。賃上げが広がる前に家計の可処分が削られ、体感インフレが強まる。

期待インフレの上振れ: 「円安継続」の期待が企業の価格転嫁を後押しし、補助の上からさらに価格が上がる悪循環を生みやすい。

市場インプリケーション
為替: 円安バイアス継続。ただし介入・メッセージで一時的反発はあり得るが、根本は金利差とリスクプレミアム。

債券: 長期金利はボラティリティ高止まり。増発観測＋買入れ縮小期待が重なれば上へのバイアス。

株式: 外需・輸出は名目上追い風でも、調達コスト・対中摩擦の不確実性でセクター間の明暗が拡大。

リスク緩和に効く政策の方向性（実効性重視）
明確な為替スタンスの提示: 為替水準より“過度な変動抑制”にフォーカスし、必要時の協調介入も辞さない姿勢を明確化。

財政の質転換: 恒久的歳出の膨張を避け、時間限定・対象限定の支援へ。中期的な歳出ルール・プライマリーバランスの道筋を再提示。

供給力強化と脱中国依存の現実策: 重要素材・エネルギーの調達先分散、在庫標準の見直し、国内投資の税制優遇でボトルネック解消。

物価と賃金の橋渡し: 政府調達・税制で賃上げ企業のコストを緩和し、価格転嫁の“過剰”を抑える公正取引の運用強化。

ひとことで言うと
今の円安は「政策メッセージの曖昧さ」「財政の重さ」「対中摩擦」という三重の力学で押し下げられていて、短期の物価高対策では吸収しきれない。市場は“持続可能な道筋”と“変動抑制のコミット”を求めている。
https://t.co/tSvCgDO3Lp December 12, 2025

子育て支援拡充を目指す会 こども税制協議会 さんは、扶養控除の廃止に反対！〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を！！

https://t.co/AEF5SxAzwG December 12, 2025

@chankuzu 税制が変わるのに期待ですが、2027年以降らしいですね。早くやって欲しいです😓 December 12, 2025

@onojiro 信徒0人だったら誰だって宗教法人つくって、税制免除受けられるんじゃないんですか？よー知らんけど。そっちの方が怖いです。 December 12, 2025

「年収の壁」見直し協議　自民が国民民主に案提示　
https://t.co/5cnLAzw8JM

自民、国民民主両党の税制調査会長は国会内で会談し、所得税が課される最低ライン「年収の壁」について議論しました。 December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。

2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。

視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。

3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。

協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。

今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

でも現実は倭国の投資に対する税制は、緩和どころか厳しくなる一方でしょう。その中でビジネスパーソンはどう資産防衛できますか?この考察は過去のnoteで書いているのでご覧下さい↓(4/4)

「海外から見た、倭国の良い点・おかしな点」 第87回 倭国の金融所得課税は適切なのか
https://t.co/1mQEAYncl4 December 12, 2025

#高市早苗総理を支持します
『税制調査会長を決めるのは
本来は政調会長なんです』
こう主張する高市さんに
岸田氏が放った言葉は
『税調会長はもう総裁人事なんです…』

当時
政調会長の高市さんを無視し
政権を意のままにした
岸田文雄氏…

許されるものではありません‼️
https://t.co/spJMEQyaEu December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

>来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

→まだ決定はしていないけれど、世論の反発が少なければ縮小しようということですかね。 https://t.co/hZUaOnMKoI December 12, 2025