何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

【高校生の扶養控除“縮小”に――断固反対❗️】

政府・与党で、高校生の扶養控除を縮小する方向が検討されています。
しかし、子育て世帯の負担増につながる、こうした“子育て支援の後退”は看過できません。

公明党は、年少扶養控除の復活と高校生の扶養控除継続を一本化した
⏩️ 「児童扶養控除」（仮称） の創設
を自民党に提案し、
子育て家庭を軸とした“物価高に負けない税制”の実現を求めています。

若者・子育て支援の後退は決して許さない。
公明党は、現場の声に根ざした政策の実現へ全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025

漫画家 池沢理美さん🌟
インボイス制度を倭国に導入した方、推し進めようとしている政府や官僚は人の心をお持ちなんでしょうか？
若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度
稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい
ベテラン作家として心からのお願いです
#池沢理美 #漫画家 #STOPインボイス
@ukoring December 12, 2025

今の税制は「専業主婦に預金残高あったらおかしい」と言ってるようなもの。

離婚協議の時に婚姻後につくられた財産は共有財産とありますが、税務は違うんですよね。

夫婦間のお金の移動が年間110万円以上だと贈与税がかかるんですが、"生活資金は対象外"なので贈与税はかかりません。

なので生活資金以外の部分で110万円以上の移動があると、贈与税がかかります。

税務はどっちかのもの。

お金や預金口座が共有になるということはありません。
旦那さんか奥さんのどっちかの所有になる。

だから税務と離婚協議は全くの別物。

でも個人的には税務も、共有財産にした方がいいと思ってる。

だって奥さん専業主婦で、一生懸命旦那さんのサポートするのに、収入なかったら生活資金だけで生きていくことになるじゃないですか。

収入がない専業主婦は預金0じゃないとおかしい、という考え方なわけなのでそんな考えだと生きづらいですよね。

主婦も生活を支えてるから、旦那さんの稼ぎはある程度は奥さんのものでもある。

これは法律変えていって欲しいなと思います。
奥さんの権利もあるわけなので、おかしいじゃないですか。

高市さんは初の女性総理で女性の気持ちがわかると思うので、女性の気持ちを汲み取っていただき、ちょっとここは折角の機会に税制改正大網に入れて欲しいなと思う。 December 12, 2025

販売整備インフラの脆弱さ、アメ車に不利すぎる税制、倭国車の平均を遥かに下回る燃費、京都で回すには辛い全幅。この辺りのネックが解消できればビッグスリーが倭国を席巻する未来もあるでしょう December 12, 2025

自維政権が倭国版DOGEなどと言って手柄にしようとしていますが、立憲民主党は従来、企業名の公表を求めてきました。

》研究開発や賃上げの促進といった政策目的で税制優遇する租税特別措置（租特）の政策効果の検証に関し、政府・与党が適用企業名の公表を検討 https://t.co/bCIDYtDqD1 December 12, 2025

来年は有象無象の不動産投資家から卒業してもう一歩先へ進む。キーワードは民事信託、グループ法人税制、買い替え特例、デフォルト案件引受けによる銀行関係強化、当貸枠確保→現金買いから証貸へのバックファイナンスで機動性確保。マーケターとしてファイナンスを操る。知は力なり。実践あるのみ😤 December 12, 2025

昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025

世の中にどんどん知られていって欲しい🔥🇯🇵

#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択

https://t.co/dU3ciYsOr4 December 12, 2025

税収偏在が地域格差を広げる構造と言う指摘について　
再分配のジレンマから東京都の世界都市としてのプレゼンスと地方の稼ぐ力の支援政策が必要なのでは。

政府は東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断。特に法人二税や固定資産税が都市部偏重であるため、人口減少や高齢化、地価下落などの影響を受けやすい地方自治体が脆弱になりやすいと言う趣旨の報道。

結論として議員をしていて経験則から感じるのは

東京は国全体の成長を牽引する役割を担っており、その力を削れば、むしろ倭国全体が沈むことになりかねない。

税の三原則である公平、中立、簡素をベースに考えますと
「公平」の観点では、地方支援は必要。
しかし「中立」「簡素」を損なってはならない。

税源の再配分ではなく 地方の“稼ぐ力”支援こそが本質だと思います。

以下、税の三原則で考えてみます。

①公平の観点（応能負担の原則）
税負担は、所得や資産など「担税力」に応じて公平であるべきと言う観点です。

公平については公平の観点では偏在と言う指摘は一般論としてあります。
他方で全国市議会議長会・地方財政委員会にも東京都内自治体議長を代表して都合4年間出席してきましたが
強い地方からの主張はなかったと記憶しています。

どの観点で公平を見るかによりますが、東京には、企業・富裕層・高額資産が集中しており、 担税力の高い地域に税が多く入ること自体は理論的に公平とも言えます。

大都市（都・政令指定都市など）は、企業集中、人口密集、高地価、高所得者比率などによって、法人税・固定資産税を中心に税収が多くなる構造があります。

しかし、大都市は同時に「行政サービスの需要」が非常に大きい — 交通、福祉、医療、都市インフラ、防災など。これらのサービス提供には大きなコストがかかります。

さらに、物価・地価・人件費・土地利用コストが高いため、同じ単位サービスでも経費が地方より高くつく傾向があります。

②中立
（経済を歪めない）

税制度が企業活動や都市成長を阻害しないことと言う観点です。

東京への法人税・固定資産税依存が
　→「企業誘致・投資優位」
　→ 経済効率が高い地域に資源が集まる
　＝ 経済合理性としては中立

しかし、偏在是正を過度に行うと

企業の東京離れを促すリスク
インフラ投資の停滞 → 経済成長を阻害
世界都市との競争力低下（香港・上海・シンガポール等）などの懸念がここではあります。

③簡素（制度がわかりやすく低コスト）

税の仕組みが複雑でないことと言う観点です。

現状の偏在是正措置は多層的で極めて複雑
（地方法人特別税 → 交付税化 → 再配分…など改正が繰り返されてきた）
誰にメリットがあるのか見えにくく、説明責任が難しい
行政コストも高い＝ 簡素性に欠ける

今以上の偏在是正は、制度の複雑化をさらに招くと言う懸念を持っています。

最後にそもそもの再分配と言う考え方について

再分配メカニズムの限界と言うジレンマがあると思います。

地方では、産業の空洞化、人口減、高齢化、過疎化といった構造的な問題がある。税収を中央や都市部から再配分するだけでは、こうした根本原因を解決できないと言うことです。

税収再配分はあくまで対症療法 ― 地域活性化や産業振興、若年層の定住促進など、構造そのものを変える施策が必要です。

再配分の財源にも限界がある（国家・地方交付税、補助金など）と思います。
再配分ばかりに頼ると、地方自治体の自助努力や創意工夫、地域振興のインセンティブが弱まる可能性があります。
人口流出、産業構造の変化、社会インフラの老朽化など、税収とは別問題が複雑に絡み合っている。

考え方として
再配分だけでなく、地方の「自立」と「魅力創出」を促す政策（産業振興、地域資源活用、地方移住支援、インフラ整備、教育・福祉充実など）を並列で進める必要。

地方創生交付金も見てきましたが、アウトカムとしてはどうだったのか。

再配分の「一時しのぎ」に留まらず、持続可能な地域づくりのビジョンを示すことが国としては求められていると思います。

それよりは東京都から
人材への投資🟰非認知能力への投資をすることで社会へ還元される力を強めるモデルをつくり。
スタートアップ、アート、文化、都市農業、安全などを世界へ発信して外貨を稼げる国を目指す必要があると思います。

※写真は全国市議会議長会の懐かしい写真。各市の議長にご指導をいただきました。 December 12, 2025

消費税が「賃上げ妨害税」であり、
赤字企業からも容赦なくむしり取る「欠陥税制」だという構造を、
高市総理は一度も崩せませんでした。

さらに、“官僚ペーパーを読むだけ”の姿勢が、
余計に問題を際立たせています。

高市さん個人への期待とは裏腹に、
自民党という器の限界がハッキリ見えてしまう質疑でした。

本気で積極財政を進めたいなら、
「自民党に勝たせない」
という選択肢も冷静に考える時期かもしれません。
#参政党 #高市政権 #積極財政

高市総理のためにも自民党は潰さねばならない 参政党への酷すぎる答弁を解説 https://t.co/tJ9GQrdY4I @YouTubeより December 12, 2025

多分、このアカ見た方々は、やばいって思うでしょうね。

でも現実なのですよ。

私が糾弾したい部分は、我々の税金が違法経営や違法行為を居直る人物が役員を務める許認可事業者団体に補助金として使われたり、税制の優遇措置を受けるのは極めて不適切だと思うのですよね。

今度の #検察審査会 で不起訴不当や起訴相当の議決が出たら、大変な影響が出るのを知りながら、役員に居座る…というのは、自己保身以外の何者でも無いと思いますよ。

「組合を守りたかった」

とかカッコつけるのでしょうけど笑 December 12, 2025

@x15256haru 色々税制が改悪されて、子なしの私でもゲンナリしてます…😓ニュース見たくないです🙄 December 12, 2025

このロジックを説明できる人いる？

いるんなら教えて欲しいですよ。

ホント意味わからん税制なんよ。 https://t.co/sTBJ62I4Tz December 12, 2025

税理士の業務という視点で考えた時、ホールディングス案件は、通常の決算・申告業務とは違ったやりがいが感じられます。

会社の事業戦略上の大切なイベントに深く関わることができるというやりがいもあるし、難解な組織再編税制など、自分が学んだことを武器にして成果につなげることができるというやりがいもあります。

もし、税理士事務所で働いていて、通常の申告業務以外に武器が無い、毎年ルーティーン化してしまって成長実感が得にくい方は、一度勉強してみて欲しいし、お気軽に相談の連絡もください！ December 12, 2025

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）｜弥富市公式ホームページ https://t.co/dxFtWkDONV

「企業版ふるさと納税」のマッチング支援について
https://t.co/TC5aVMGGwt
岡重ありがたいけど調べても、ちょこっと弥富市にヤードがあるだけで500万ってなんで？
他の企業だいたい100万以下だしすごいな https://t.co/rWFqu4Wty3 December 12, 2025

防衛費を筆頭に、高市政権から物凄い勢いで増税系の話が出てきたんだけど…信者さんはこれでいいの？

ＥＶへの自動車課税を強化　車両重い高級車を想定
https://t.co/Ekj8QW7sWl
研究開発税制を縮小へ
https://t.co/yMTQpEE9Ef
政府、与党が賃上げ促進税制の縮小検討
https://t.co/jeb4YDSqhS December 12, 2025

プロフィールに政党名や会派名すら入れない国会議員の胡散臭さといったらない。

高所得者の恩恵などありそうな空想で税制・政策を決めるな、というのはその通り。 https://t.co/sWnPFFwP7F December 12, 2025

「高校生の扶養控除は高所得者への優遇だ」という主張は論点のすり替えです。扶養控除は すべての納税者に対して、子育てコストを税制上調整するための制度であり、富裕層を優遇する目的ではありません。
　高校生は進学準備、塾・教材費、交通費、部活動費など、非常に高い教育費が必要です。
これは、収入が多くても少なくても発生する実費負担への調整であり、再分配ではありません。
　扶養控除は子どもの教育負担を考慮する仕組みであって、「優遇」ではなく公平性を確保するための制度です。
　扶養控除の恩恵は所得税と住民税の軽減として全世帯に及びます。もし「高所得者が控除額を多く受けるから不公平」と言うなら、同じ論理で累進課税制度そのものを否定することになります。逆に控除を廃止すれば、実際に教育費負担で苦しむ中間所得層及び公立高校進学が基本となる一般家庭が直撃されます。
　結果として 子育て不安 → 少子化加速となり、国益に反します。
　倭国は世界最速で少子化が進み、子どもを育てにくい国であることが問題です。教育費負担軽減は最も直接的な少子化対策であり、扶養控除を削る方向は完全に逆行します。
　本当に議論すべきは「子どもを増やすための支援を拡充するかどうか」であり、世代間・所得階層間の分断ではありません！
#小野寺税調会長の辞任を求めます December 12, 2025