何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

2011年1月生まれの只今中3の次男は産まれた年に年少扶養控除が廃止されました…

2.6万の子ども手当に期待していたのに子ども手当は実現せず、旧児童手当にたった五千円上乗せの新児童手当になっただけ…それも所得制限付…
年少扶養控除を復活すると言った自民党にも騙されて早13年…
早生まれだから再来年から適応になる高校生の扶養控除…単身赴任の我が家には喉から手が出るほど欲してる扶養控除…それをまた適応直前で奪追うというニュースが流れてくる…そんな会議が自民と税調で行われてると思うと、今すぐ殴り込みにいきたい！って思ってしまう私の心が腐っているのでしょうか…

どうして自民党税調は倭国に生きるきちんと働き納税する家庭を苦しめようとするのですか？

家計を軽視した税制調査会になんの意味があるのでしょうか… December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

本日10時からの本会議で、辻元清美議員と山谷えり子議員が参院から永年在職表彰されました。これは衆参での在職期間が計25年間になると表彰される制度です。うち女性は計9名に。党派を超えた大きな拍手がありました。続けて法案2件が可決成立。これで衆院から送られてきた閣法は全て上がりです。まだ補正予算など色々あります。
12時半から経産部会の勉強会。13時半からの税制調査会で、私はコンテンツ産業に絡めて税額控除について発言。党では完全に「コンテンツの人」になった感じ。
17時からトキワ荘マンガミュージアム「いのまたむつみ回顧展 ～創作の歩み～」へ。
私の年代の漫画家さんに「絵柄のルーツ」を聞くと、かなりの確率で入ってくるのが、いのまたむつみ先生です。当然私も（まつもと泉先生や萩原一至先生経由で）影響を受けています。美少女だけでなく、猫の絵も可愛い！！カラーインクによる彩色が超美しい！
帰りは、ラーメン「松葉」で夕食。トキワ荘のレジェンドたちに想いを馳せつつ。 December 12, 2025

今の税制は「専業主婦に預金残高あったらおかしい」と言ってるようなもの。

離婚協議の時に婚姻後につくられた財産は共有財産とありますが、税務は違うんですよね。

夫婦間のお金の移動が年間110万円以上だと贈与税がかかるんですが、"生活資金は対象外"なので贈与税はかかりません。

なので生活資金以外の部分で110万円以上の移動があると、贈与税がかかります。

税務はどっちかのもの。

お金や預金口座が共有になるということはありません。
旦那さんか奥さんのどっちかの所有になる。

だから税務と離婚協議は全くの別物。

でも個人的には税務も、共有財産にした方がいいと思ってる。

だって奥さん専業主婦で、一生懸命旦那さんのサポートするのに、収入なかったら生活資金だけで生きていくことになるじゃないですか。

収入がない専業主婦は預金0じゃないとおかしい、という考え方なわけなのでそんな考えだと生きづらいですよね。

主婦も生活を支えてるから、旦那さんの稼ぎはある程度は奥さんのものでもある。

これは法律変えていって欲しいなと思います。
奥さんの権利もあるわけなので、おかしいじゃないですか。

高市さんは初の女性総理で女性の気持ちがわかると思うので、女性の気持ちを汲み取っていただき、ちょっとここは折角の機会に税制改正大網に入れて欲しいなと思う。 December 12, 2025

@itengr_matome 残念なことに、就職してないか、就職していても給料安くて納税できない人が多いのです。
納税できるだけの給与が払われる人の数が増えれば、変な税金に悩まされず、税制の健全化が図られるのですが。
元自民党税調会長の宮沢氏の責任です。

就職できない私がいってはいけないのかも？ December 12, 2025

田鹿さん、４回にわたる読書会、まずは本当にありがとうございました。政治に頼むことなく、土地の人で仕掛けるべき、複利の力を借りる（≒良循環に入れる）、おっしゃるとおりです。

ただ、ひとつだけ、大事な前提の誤解があるようです。
私たちは倭国に閉じた問題や「都市の人が望む疎空間」を議論しているのではなく、“このままでは（地方ではなく）疎空間の殆どでは、土地の人が望む将来すら実現しない”という長く、構造的かつ多面的な検討の結果を書いています。

いまの倭国の疎空間は、図版4-7が示す通り
「空間維持費 ＞ 税＋社会保険料」 の深い赤字構造の中にあり、人口密度が数千人/km²あたりでようやく釣り合いが取れる状態です。

・税制は極端に有利
・公共投資も極めて手厚い

にもかかわらず、ほとんどの地域が良循環に入れていません。多くの疎空間を実際に回っていますが（この週末も某所を訪れます）、この事実を直視している地域はほとんどありません。

つまり問題は中央集権や税制ではなく、“空間の経済と構造そのものが回らないレベルまで劣化した” という現実であり、しかも悪化が続く可能性が高いということです。

都市型のインフラは身の丈に合わず、
経済性が破綻した林業前提で森は維持できず、
農地は採算の合うスケールに到達せず、
学校は維持困難、救急は届かず、
本来必須のヘリポート整備への意識も乏しい。
来て欲しい人がステイする場所もほとんどない。

これらは本来、「好きな土地に安心して人が住み続けられる」ために最低限必要な“基盤”のはずです。

谷本ではここまで明確には書きませんでしたが、現在、倭国の多くの疎空間で行われている施策の多くは、実際に必要なこととは無意識に真逆に近いのです。

この基盤を立て直すには、文化的に閉じたままでは厳しく、その土地に愛を持ちコミットした、しかし新しい目も持った界面活性型の血 がどうしても必要になります。

誤解が生じやすい論点なので、余力があれば後日ブログで構造を整理して書ければと思っています。

皆さんの活動、心から応援しています。
#風の谷という希望 #残すに値する未来 #谷本 December 12, 2025

@kabami112 おう、なるほど面白い。
こんなご褒美を考えてみました。まだまだ思い付きだけで問題は多そうだけど、いかがでしょうか？
『給付付き所得税減免ウルトラ子ども税制』です。
https://t.co/bRaMwjLtA9 December 12, 2025

税制の優遇を受けられる仕組みはいろいろな悪用の道があるから、なかなか難しい部分もありそうだ #hokurikurk01 December 12, 2025

高市内閣に「私は無理しすぎた危うさを感じています」辻元清美氏が指摘 #ldnews https://t.co/SIWP7dlXap

　立憲民主党は連合との関係を議員単位にすべし！
　非正規労働者問題も主張無し！
　政権交代主張するなら税制の再構築すべし！
　低賃金脱皮が倭国社会の最大課題！ December 12, 2025

高くても売れる小さい車は税制優遇されてる軽自動車だけ December 12, 2025

河野氏の指摘を踏まえ、効果的な研究開発税制改革案を考えました。倭国の現状（高齢化、低成長、国際競争力低下）を考慮し、以下の点を提案：

1. 税額控除の適用を、物価・人件費上昇率を超えるR&D費増加に限定（例: +5%以上で控除率アップ）。

2. 大企業偏重を是正し、中小・スタートアップ向けに控除率を20%超に引き上げ、AI/グリーン分野を優先。

3. 効果検証のため、3年ごとの独立審査を義務付け、成果なしで廃止。

これで真のイノベーションを促進し、1兆円の減収を有効活用可能。 December 12, 2025

黎🦈號の先輩ワークスおられた！
田舎の道走るにはええよね
廃車したらゴミ増えるだけなんだから大切に車乗ってるユーザーに税制面優遇してほしいわ December 12, 2025

賃上げ税制は賃上げの直接の動機にはならない。むしろ一度きりの減税が賃上げの動機になるような経営者だと顧問税理士としてはちょっと怖い。

政府与党が「賃上げ税制」縮小へ　効果に疑問、中小企業は残す方向(共同通信)
https://t.co/2TyisC0ud0 December 12, 2025

関係業界と何年もかけて仕様を明確にし、関与する分野を確定して公表。
XX年（3～5年程度の期間）に移行と確定させ、以降は仕様の変更を許さない。
準備期間も定期的に広報や推進税制を行い、制度変更や設備投資も促す。
移行日まででも10年は見込んでほしいもの。 December 12, 2025

賃上げ促進税制で大企業を除外すると報道があった。近年の改正で、大企業よりも中小企業により手厚く、赤字企業でも利用可能という制度設計になった。大企業優遇という批判が多いが、一定の歯止めがかかっており、除外は極端だと思う。高市総理は、賃上げの機運を下げないよう十分に考慮してほしい。 December 12, 2025

賃上げ促進税制の縮小検討、中小企業向けは残す方向と聞いて少し安心。本当に支援が必要なのは体力のない中小零細企業。大企業の見直しで浮いた財源は、さらに中小企業の賃上げ支援に回してほしい。格差を広げないで！ December 12, 2025