一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

与党の税制調査会で、来年度の税制改正に向け、「高校生扶養控除」に関する議論が行われているが、総理が縮減に関する指示を出したということもないし、与党税制調査会で本件について決定した事実もない。
とのこと。

まだ論議段階だからこそ、子育て世帯の真の声を聴いて、懸命な判断いただきたいのです。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 発信ありがとうございます

家族人数を考慮した税制をお願いします

家族分の控除無くして応能負担は成立しません

#高校生の扶養控除縮小反対
#1人に1つ人的控除を
#年少扶養控除復活
#基礎控除と配偶者控除の所得制限撤廃
#N分のN乗 December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

2011年1月生まれの只今中3の次男は産まれた年に年少扶養控除が廃止されました…

2.6万の子ども手当に期待していたのに子ども手当は実現せず、旧児童手当にたった五千円上乗せの新児童手当になっただけ…それも所得制限付…
年少扶養控除を復活すると言った自民党にも騙されて早13年…
早生まれだから再来年から適応になる高校生の扶養控除…単身赴任の我が家には喉から手が出るほど欲してる扶養控除…それをまた適応直前で奪追うというニュースが流れてくる…そんな会議が自民と税調で行われてると思うと、今すぐ殴り込みにいきたい！って思ってしまう私の心が腐っているのでしょうか…

どうして自民党税調は倭国に生きるきちんと働き納税する家庭を苦しめようとするのですか？

家計を軽視した税制調査会になんの意味があるのでしょうか… December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

いやそもそもさ…無償化と扶養控除って二重取りじゃなくない…？
無償化は子育て支援で、控除は税制でしょ？？？
財源に限りて…この超少子化下でかなりの少数派の「高校生のみ」から得られる財源て？？？ https://t.co/IkdHlzPvSU December 12, 2025

@takaichi_sanae まずは発信ありがとうございます。

>与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。

決定は論外で検討すらすべきではないと思います。

無償化や給付は不要ですから「高所得者優遇」という名のもとに行われる不公平な控除縮減の検討は一切止めて頂きたいと思います。 December 12, 2025

👛自民党政権は、なんで国民の財布(税金)をあてにするようになったのか？　

昭和の時代は、倭国の家電・自動車などが世界に飛ぶように売れました。

世界にモノを売り儲かった倭国だった訳です。しかし、今の倭国は観光立国となり、世界に売る商品がほぼ無くなりました。

そうなると政府も法人からのカネが入らなくなり、それをカバーするのに、国民からカネを集める手段として、消費税という税制が出来上がました？ December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

部ネットニュースで「高校生扶養控除の縮減が決まった」と受け取れる報道がありますが、そのような事実はありません。

政府・与党は「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充や、今回の経済対策での こども一人当たり２万円給付 など、子育て支援を全力で進めています。

また、来年度の税制改正に向けて、与党税制調査会で「高校生扶養控除」について議論が行われているのは事実ですが、
私が縮減を指示した事実も、税調で決定が下された事実もありません。

誤った情報に惑わされず、正確な内容をご確認ください。 December 12, 2025

@takaichi_sanae いつも子育て支援に尽力していただき感謝いたします。特に物価高の中での一律5万円の給付は非常に助かります。税制調査会の議論も、子育て世代に寄り添ったものになるよう期待しています。 December 12, 2025

@Nancymcdoni5115 @takaichi_sanae 高市早苗議員の投稿は、一部ネットニュースで報じられた「高校生扶養控除の縮減」が決定したかのような報道を否定するものです。与党税制調査会で議論中ですが、決定事実はないと説明。子育て支援の推進を強調しています。 December 12, 2025

@ShumitectJapan #税は財源ではない
#消費税は廃止一択
#消費税は賃上げ妨害税
#シャウプ税制に決着を付けて積極財政を実現しよう https://t.co/1Q5HI6S4d7 December 12, 2025

@_SuzukiTakako_ @moteging @jimin_koho 思いは分かりましたが国会議員がやる事は商品自体を宣伝することではなく、制度、仕組み、税制を変えて生産者を応援する事にこそ重点を置くべきかと思います。牛乳が売れればその分他の飲食が売れなくなる、よつばが売れれば雪印は売れなくなるという市場競争に直接関与すべきではないと思います December 12, 2025

OECDとIMFは倭国税制において、控除が多すぎて実際の累進性を損なっていると指摘している。
当の倭国人の方は控除はもらって当たり前という感覚で利権化しているので、改善が難しい。
再配分を骨抜きにする仕組みとマインドが幾重にも張り巡らされて、倭国の成長を阻害している。 https://t.co/Xi52A8xB2W December 12, 2025

「全ての増税に反対」という主張こそ極端で、現実の公共財や社会保障の仕組みを無視しています。税制はゼロか100かではなく、必要に応じて調整するバランスで成り立っています。どの税をどう配分するかを議論する必要があります。

「穴を開けたら拡大する」と言いますが、それは単なる恐怖論で、根拠としては弱いです。政策は手続きや審議を経て決まるもので、誰かが『ここを増税してもいい』と言った瞬間すべてが暴走する、という単純な話ではありません。

また、酒税を上げたら倭国酒文化が衰退する、米農家が打撃を受ける、というのも論理の飛躍です。倭国酒文化は酒税だけで成り立っているわけではありませんし、米農業の主要な課題は酒米以前の問題です。そこを酒税の是非と結びつけるのは、議論を大げさに膨らませすぎです。

私は単に、酒やタバコは社会的コストが大きいので、税負担によって調整するのが合理的だと思っているだけです。自己責任だから税金を上げるなというなら、医療費の公的負担や健康保険制度の話まで一貫して否定しないと筋が通りませんよ。

結局のところ、誰もが自分に都合のいい税制を望むのは当然で、あなたの意見も自分の好きなものを守りたいという点で同じくエゴです。そこをお互いに棚上げして、感情論ではなく、政策としての整合性で話をした方が建設的だと思います。 December 12, 2025