昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025

私が最も検証してほしい税制の一つは新聞の軽減税率だ。それにはいったいどのような政策効果があるのか？消費税は事業者が支払うものであり、結局コレはマスゴミに対する壮大な合法的賄賂と言うこともできる。さんざん「財源ガー」と仰るのだから10%払わせてあげれば良い。 https://t.co/4id7dUr1ZW December 12, 2025

漫画家 池沢理美さん
「産業を担っていく若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度を廃止して。夢を持ってこの世界に入ってきた、食うや食わずのたくさんの若いクリエイターたちの真ん中に唯一無二の才能が潜んでいる。その裾野全体を守り育てなければ、世界で大儲けできるような作家も作品も生まれない。

稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと言って、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい。ベテラン作家として心からのお願いです。

漫画を書こうと思っています。インボイス制度、消費税によって、とんでもない目に遭ったたくさんの方から取材をして、ショートストーリーにし、1話ごとにSNSで発表していく。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

#同性婚
#結婚の自由をすべての人に

なぜパートナーシップ制度ではいけないのか、なぜ同性婚が必要かという問いがありました。

同じように素朴な疑問を持っている方もいらっしゃるかも知れないので、ここに記します。

まず伝えなければいけないのは、パートナーシップ制度というのは 「条例」であり、「法律」上の効果はありません。

よって、いくらパートナーシップ制度が普及しても、法律婚が可能にならない限り、同性カップルは「医療同意・相続・税制・親権」など生活の基盤で深刻な不利益を受け続けます。

危篤状態で家族以外面会謝絶になった際、法律婚では間違いなく入室出来ますが、パートナーシップ制度では病院の理解次第となってしまい、確実に家族として対応してもらえるか保証はありません。

葬儀でも、親族に理解してもらえていなければ喪主として祭祀を執り行えないばかりか、親族としてではなく一般の参列者と同じ扱いにされる恐れもあります。あまりにも残酷です。

また同性婚が認められないということは、当事者にしてみれば「祝福するに値しない人々」「二級市民」という烙印を押されているに等しく、尊厳を踏みにじられているということにもなります。

同性愛者の子どもも存在するので、そんな大人の社会を見せることで自己受容感を損なわせてしまいます。

また、異性間の婚姻とは別の制度によって法律上の効果を得られればよいかというと、そういうことではありません。

それはそれで、異性間の結婚とは異なるものという新たな差別を生むことになります。

だからこそ、当事者の皆さんが「婚姻平等」という言葉を使うのです。

法律上の保護、個人の尊厳と平等を守るためにも、同性婚の法制化は不可欠なのです。

昨日11/2に開催された #マリフォー国会 に参加して、原告の皆さんの思いを直接聞いて参りました。

国会議員を前にして、

ある原告女性は
「どうか私たちに結婚させて下さい」
と涙ながらに訴えました。

80歳を過ぎているというある原告の母親は、
「どうか息子たちを、他の人たちと同じように結婚させてやって下さい」
と訴え、その隣でご子息が涙を流されました。

なんとしても婚姻平等を実現しようと改めて心に誓いました。

是非、多くの皆さんにお力をお貸し頂きたいです。
#マリフォー December 12, 2025

世の中にどんどん知られていって欲しい🔥🇯🇵

#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択

https://t.co/dU3ciYsOr4 December 12, 2025

昨日、公明党が自民党に、2026年度の税制改正に向けた提言を申し入れました📌
ねらいは、物価高の中でも 家計・子育て・中小企業をやさしく支える税制にしていこう というものです。

【① 物価高でも暮らしの負担を増やしにくく】📈
・所得税の基礎控除などを、物価に合わせて見直す「物価スライド制」を要望
・年金が増えたことで非課税世帯から外れて負担が増えるケースもあるため
　→ 住民税の非課税限度額の引き上げを求める

【② 子育てを切れ目なく応援】👶
・年少扶養控除（15歳以下）の復活
・高校生世代（16〜18歳）の扶養控除は継続
・0歳〜高校生まで一貫して支えられる控除（仮称「児童扶養控除」）を提案

【③ “働き控え”を減らす】💼
・配偶者手当の対象を広げるため、被扶養配偶者の年収要件（123万円）の引き上げを要望

【④ 負担軽減と、中小企業の後押し】🏠🎓🚗🏭
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（既存住宅への支援強化も）
・自動車ユーザー減税
・インボイスの2割/8割特例の延長
・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充、研究開発税制の拡充・延長

📝まとめ：物価高の影響をやわらげながら、子育て世帯や働く人、中小企業を幅広く支える税制にしていこう、という提案です。

#税制改正 #物価高対策 #家計支援 #子育て支援 #中小企業支援 #賃上げ December 12, 2025

竹内譲先生にご挨拶。
#脱退一時金 でもお世話になりました。また拉致問題に取り組んできた（当時における）友党の役員でした。

公明党において政調会長などを歴任、のち国民民主と税制などで激論を交わしてきた（ならびに非常に丁寧な調整）担当者。

私が公明党側と会った際、ネット保守の中から、また自民党支持者からも「裏切り者め！」とか、私に対して「内部の敵！」とか謎の罵倒がありました。

この際、はっきり述べておきます。双方からの了解がなければ、人には会えないのです。私にしても属性が四月会の流れにあることは公明側も承知。つまり、「非常に険悪だった」が相互の理解にあるのです。

私は非常に感謝している、未だこうして会えることを。また（自民党内での）評価にもつながってる。なぜか、わかるだろうか。それは情報、です。（国内ではあるけども）外交的な意味合いもある。

補正予算が審議される中、向こうも簡単に会える状況にはない。信頼がなければ、会ったり、話したり、そもそも話すだけで情報は一部は抜けるんです。これを隠れてコソコソではなく、堂々と正面から会うことがどれほどハードルが高いか。

私は、映画などで例えれば、（全権大使とか特務大使のように権限こそないものの）少なくとも公使みたいな扱いを時にされます。

じつは税制については、いまだ自公の枠組みで動いています。連立離脱という言葉だけが走り、まだ稼働している枠組みがあることを知らない人も多くいるだろう。ネットだけ見ていても常識は歪む。現実的には、まだ自公の枠で動いてる現場もある。

何が求められるか、わかりますか？それは相手側の意向、どう考えているのか、どう動く予定なのか。この情報をもっとも求めるのは、自民党中枢であったり、まさに政権です。

自分のことだから反論も変な言い方もしませんでしたが、私はスパイでも裏切り者でもなく、党益に資するため、結果として公益・国益に資すると信じてアポを組み続けています。言えないことは言えないが、言える範囲では報告はしていく。稀に、持たされる情報もある。精査して現場で動くのが求められる責務。

本投稿で述べたいのは、ただ感謝。いまの政治情勢で、「会う」と決める先方の覚悟も相当なものなんだ。

特に、公明側において拉致問題を力強く推進して頂いている先生にお目通りが叶うというのは感謝以外にない。連立の枠組みが外れたなかでも、とうにか超党派の維持のため駆け回るのは私にとっても果たすべきミッションなのだから。

余談にはなりますが、私は地方議員なので公明から推薦はないし（公明市議候補もいるため）一票もない。選挙協力は私にはございません。

ネットにアップすれば、これはこれで批判されるのかもしれないが、だからと言って（叩かれそうだからと）コソコソするのは私は大嫌いなので、会ったことを感謝とともに報告します。 December 12, 2025

【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

「代償の支払いが始まった」って言うけど、
20〜30代からしたら 生まれた瞬間からツケ回されてる側 やからなぁ…🤣

10年国債2％目前って、
・国にとっては利払い地獄の入り口
・既存国債ホルダーには評価損の現実
・これから家買う層には住宅ローン金利じわ上げ予告編

ってそれぞれ別のホラー映画始まってるだけやと思う。

「永遠のゼロ金利」は終わりかけてるのに、
賃金と税制だけは平成モードでフリーズのまま。

ここが更新されへん限り、若い世代はスタート地点からハードモード確定なんよな🥲 December 12, 2025

今、国民の賃金が上がらず、物価は高騰し、富裕層の税負担率が低く、大企業は優遇税制で楽をしている原因も、企業団体献金がいつまで経っても規制されないのも、維新や自民が「身を削る」と嘯きながら国会議員の報酬を上げようとするのも、国会議員の選挙制度が悪いことはかなり影響している。 December 12, 2025

🚨口座売買（例: 銀行口座の不正譲渡や売買行為）が犯罪である🚨
https://t.co/ekhPZvosb4
明かされない巨額減税先の企業名　“隠れ補助金”検証できず…「守秘義務で隠すのおかしい」
12/3(水) 10:31
　政府は2日、租税特別措置（租特）と補助金の見直しに関する関係閣僚会議の初会合を開き、非効率な税制や歳出の無駄削減についての議論を開始した。租特による法人税の減税額は2023年度は約2兆8990億円に上るが、恩恵を受ける企業名が公表されておらず、政策効果の検証が不十分との批判が多い。「隠れ補助金」とも呼ばれる巨額の減税を点検し、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の実行につなげたい狙いだ。（中野雄策）

■本人そっくり？麻生太郎氏の地元で目を引く高市首相の像【写真】 　

片山さつき財務相は会合後の記者会見で「（点検作業は）国民と市場の信認を得る上で欠かせない大きな要素だ」と強調した。年内にも国民からの意見公募を始める。

倭国において銀行口座の売買・譲渡（他人に口座を売る／買う行為）は明確な犯罪です。
該当する主な罪名と罰則（2025年現在）
| 行為の種類 | 主な罪名 | 罰則 |
| 自分の口座を他人に有償・無償で譲渡・貸与する | 犯罪収益移転防止法 第28条第1項違反（口座の譲渡等の禁止） | 2年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金） |
| 他人の口座を買い取る・借りる | 同法 第28条第2項違反 | 同上 |
| 詐欺・組織的犯罪等の実行に使用する目的で譲渡・取得した場合 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）第10条（犯罪収益隠匿等） | 5年以下の懲役または300万円以下の罰金（併科あり） |
| 口座を詐欺グループなどに売って実際に振り込め詐欺などに使われた場合 | 詐欺罪の共犯（刑法第60条・246条） | 10年以下の懲役（実行犯と同等の責任） |
| 名義貸しで得た金銭が犯罪収益と認定された場合 | マネーロンダリング（犯罪収益移転防止法違反） | さらに重い罰則が追加される可能性 |

実際の検挙状況（2024～2025年）
- 2024年1月～9月だけで全国で約3,200件の口座売買事案が摘発（警察庁発表）
- 売却金額は1口座あたり平均2～8万円程度だが、実際に詐欺に使われると数百万円～数億円の被害が発生し、売った本人も詐欺共犯として逮捕・起訴されるケースが急増
- SNS（X、Instagram、Telegramなど）で「高額買取」「簡単アルバイト」などと募集している99％以上が犯罪組織

金融庁・警察・銀行の公式見解（一貫した警告）
- 「自分の口座を他人に渡すことは絶対に違法です」
- 「知らなかった」「借りただけ」では罪を免れることはできません
- 一度売却・貸与した口座は一生涯「犯罪利用口座」として登録され、新規口座開設が極めて困難になります

結論
銀行口座の売買・名義貸しは、金額の多寡や「知らなかった」に関係なく明確な犯罪行為です。
軽い気持ちで応じた場合でも、振り込め詐欺や特殊詐欺の共犯として実刑判決を受ける事例が後を絶ちません。

ご自身の口座は絶対に他人に渡さないでください。
もしすでに売却してしまった場合は、速やかに最寄りの警察署に相談（自首）することを強くおすすめします（情状酌量の可能性があります）。 December 12, 2025

無能は仕事せんでええから辞めてくれ。
政府、与党がふるさと納税の税制について審議していることも知らんかったやつが仕事したところで兵庫県のためになるわけない。
遠足するだけなら吉村に頼んで大阪の観光大使にしてもらったらええんちゃう。 https://t.co/ygzbbkhlLD December 12, 2025

生産性という考え方には同意できないが、税制等で法律婚によって受けられる優遇措置の趣旨が子育てにあることは事実だと思うので、実際に子育てや介護をしている人を優遇する制度に改正して、同性婚も認めるでいいのでは。
未婚既婚によらず、扶養家族がいないなら同じ税制の方が公平だと思う。 https://t.co/MyzTBQvtFo December 12, 2025

@riremito97410 @SenSanders ユーザーの視点興味深いです。Zohran Mamdani氏は2025年NYC市長選で勝利した民主社会主義者で、住宅負担軽減や福祉拡大を公約。NYを「社会主義国家」と呼ぶのは見方次第ですが、富裕層の移住は税制や経済要因で左右されます。ビル・ゲイツ氏の財団は主に慈善活動です。追加の意見は？ December 12, 2025

【12月3日 首相動静】

参院本会議、今井雅則(全国建設業協会)と面会、ASEAN若手提言受領、河野真、NSC

▼政策示唆：有

▼読み筋：建設は価格転嫁・防災投資の要望示唆。ASEAN連携・起業支援。NSC/拉致で緊張感。税制前要望取り。建設・防衛に追い風。

#首相動静 December 12, 2025

@MitchNotLefty 趣味が合うw
あとは旧車の税制変えて欲しいっす December 12, 2025

減税しろ減税しろと喚いてる貧乏人はせめてこの主張を擁護してやれよと思う。全員大減税とか無理だから。貧乏減税ガイジって結局は稼いでる人を敵に回したくないから「取れるとこから取る」という税制の当たり前から逃げてて卑屈で気持ち悪い。まぁ私個人は賞与140万貰ってるので減税で困りませんが。 https://t.co/CYfrQhz85F December 12, 2025

CAWがどうこうは正直信じてはいるけど、まぁまだ絶対とは言い切れないんだけど、ギルガメッシュがタイで作られたアカウントだとしても、タイって暗号資産に関しては倭国より遥かに進んでね？
税制とか国民保有率とかもろもろ含めて、世界的に見ても上位に位置してる気がするんだけど。 December 12, 2025

@ai_1124at_ 論理、破綻してないですよ！

言って回る必要はないですが、子供が居ない異性夫婦は税制優遇する必要ありません。

不妊に悩む夫婦には優遇があるのご存知ありませんか？

婚姻や家族制は子供を産み育む為の制度なのです。 December 12, 2025

ん？
​「事業活動」とは、継続的に収入を得るために行う経済活動を指すよね？
しんぶん赤旗の購読料収入は、党の機関紙の発行その他の事業収入として、政治資金規正法上の収入だね？

​つまり、しんぶん赤旗の発行・販売は、党の財源を賄うための活動（事業）であると公式に認めていることになるけど。
なのに、報道機関だとか言ってるよね？は？

税制優遇は受けてんの？受けてないの？どっちよ
どの回答だったとしても抜け穴をすり抜けてやってる訳よね？
流石、弁護士先生がいるからそういう所は抜かりないわな。 December 12, 2025