社会の構造が「男が仕事、女が家庭」という仕様になっていることを「男性仕様にできている」と考えている。

それはいま、女性の社会進出が急務であり必要にもかかわらず、阻む仕様になってしまっているということです。
しかも国は「女性活躍」を重要なこととして取り組んでいる。
個人個人「働きたい」とか「働きたくない」とか希望は色々あると思うけど、「女性がもっと活躍できるようにしなくちゃいけない」というのが、男女共同参画のコンセンサスです。

で、何が「男性仕様」なのか。

たとえば、ちょっと前にも合計所得の上限で話題になった「配偶者控除」。

この制度はもともと昭和の高度成長期の家族モデルを前提に作られた制度。で、夫が外で働き、妻が家で家事育児をすることを後押しした。
農業から工業へと産業構造がかわり、都市型のサラリーマンスタイルにはいい制度だった。

でも、時代は変化しています。
1985年「男女雇用機会均等法」が制定され、女性の労働参与が広がりますが、これによりこれまで女性が一手に担っていた家事育児との両立という問題が浮上します。

その後「育児・介護休業法」ができ、両立のしやすさを促しますが「女性が家事育児をすること」という前提は変わらないまま。

この「女性が家事育児をする」という社会規範はいまも根強く残り、大きな問題となっています。

そうした中、配偶者控除は、「もっと社会に出て働いていいんだよ」という価値観と「妻が働きすぎると控除のメリットが消えるよ」という制度とでコンフリクトしてきました。

これについて内閣府男女共同参画局が出している令和5年版 男女共同参画白書（2023年版）に、「税制を含めた制度が、働きたい女性が“就業調整を意識せずに働く”ことを可能にする見直しが必要」という文脈で、配偶者控除などを取りあげている。

これは、配偶者控除が、女性の就業調整を意識させていることと読み取れる。

そしてこれは、「女性が控除なんて気にしないでたくさん働けばいいじゃん」と簡単には言えない。

たとえば夫が「控除内で働けばいい」と働くことを「反対」するかもしれない。また、フルタイムで働こうと思っても「家事育児を中心的に妻が担う」という家庭構造だと物理的に働ける条件に制約が出る。
そのため、企業に受け入れてもらえない、キャリアが断絶する、両立がキツすぎて非正規でいいや、となることもある。

配偶者控除と、その周辺を見渡すだけでも、こうしたことが起こっていることがわかる。

けど、言いたいのは「男性が悪い」とか「女性が悪い」とかってことではない。
そんなことじゃなく、時代の変化に合わせて社会規範を変えていかないと結局お互いに生きづらい社会になっていくんじゃないかってことです。 December 12, 2025

国民民主党は、浜口政調会長を中心に、倭国の自動車ユーザーと、基幹産業であり雇用の土台を支える自動車産業の苦境に細かく目を配っていただいている、と感じております。現在は自動車関連税制の大改革を目前に控えた勝負の時期。なにとぞよろしくお願い申し上げます！ https://t.co/5ajAvNapfd December 12, 2025

なぜ倭国の税金は複雑で不公平に感じるのか？
その核心にあるのが「租税特別措置（租特）」という、知られざる“例外ルール”の存在です。

本来は一時的な支援のはずが、延長に次ぐ延長で半恒久化。
国会での議論もほぼなく、実質的にブラックボックス化しています。

しかも、年間6〜7兆円規模。
科学技術予算や子育て予算よりずっと大きいのに、
「どこでどう決まっているのか」を国民は知ることができません。

その実態と問題点、そして、維新が連立入りしたことで見えてきた改革の可能性を解説しました。

倭国の税制の“本丸”を知ってください👇

税金の“例外ルール”が倭国を歪めている ～ 「租税特別措置」の正体｜青柳仁士（衆議院議員）
https://t.co/0HqBiTfR4x December 12, 2025

@peopledailyJP 過去最高の税収じゃからのう
消費税の輸出還付金もあるしの
そらGDP伸びんわ
そもそも高市早苗が原因というより倭国の税制やっとる連中が原因じゃろ
税収が増えとるのにGDPが上がらん理由はマジックじゃ
財務省はある意味マジシャンじゃよ December 12, 2025

そして生活保護者などもそうだが悪用してる方を取り締まらず
全体の数%に満たない方に合わせて言い訳するのやめてほしい

積極財政というなら
尚更　インボイス廃止は必須を

消費税に手を付けたくない
取りやすいとこから取って大企業に回す悪税制度には心底反対します
#インボイス廃止 https://t.co/6XoOutTBP5 December 12, 2025

@fukunagakatsuya これまで、含み益のある仮想通貨を相続すると、相続税と所得税・住民税との合計税率が、金額によっては１００％を超えるケースもあり得ました。

これは理不尽過ぎるので、この機会に税制を見直して欲しいです😥 December 12, 2025

【メタプラネット(3350)】-5.00%　需給悪化警戒
★週明け市場概況
週末の仮想通貨市場でビットコインが急落し、連動性の高いメタプラネットも大幅下落。
海外市場の地合い悪化と税制改正報道が投資家心理を冷やし、空売り圧力が強まっている可能性がある。
今週の焦点は分離課税の実施影響とビットコイン相場の動向に集まるだろう。

■今週の注目材料
⑴暗号資産の所得分離課税導入の正式決定
⑵ビットコイン価格の下値支持ラインの維持可否
⑶メタプラネットのビットコイン取得IR発表の有無

投資家ポジション分析
①掲示板では高値掴みからの損切りが活発化し、信用買いの解消が進む可能性が示唆されている。
②一方で、底値圏での買い増しを狙う層も散見され、短期的な押し目買いの動きもある。
③税制変更に伴い、メタプラ株の魅力減少を懸念する弱気派が優勢であると考えられる。

今週の上昇材料
🔵ビットコインの反発による連動上昇期待
🔵分離課税による暗号資産取引の活性化で中長期的な需給改善可能性
🔵IRでビットコイン取得の積極的な増加が示されれば相場下支えに

今週のリスク要因
🔶ビットコイン価格のさらなる下落リスクと連動下落懸念
🔶税制改正によるメタプラ株の投資魅力度低下と売り圧力増大
🔶信用買いの強制決済や損切り拡大による需給悪化

今週の投資戦略
掲示板の投資家心理は依然として慎重ムードが強く、週明けの大幅下落を受けてポジション調整が続く可能性がある。
ビットコイン動向と税制改正の詳細を注視しつつ、需給悪化リスクを踏まえた短期的な売買機会を探る戦略が有効かもしれない。
一方で底堅さを示す動きも確認でき、押し目買いのタイミングを慎重に見極める必要があるだろう。

メタプラネットのニュース一覧はこちら https://t.co/qxE9Qcnaz8 December 12, 2025

「今が売り時です」で片づけられないモヤッと感って、実際に動こうとした人ほど感じるところですよね。

相場の流れだけじゃなく、税制や季節性、そして最終的には自分の事情まで含めて判断するという視点は、本当に実務的で価値があると思います。
売却の答えが人それぞれなのはまさにその通りで、その5つを押さえることで判断の精度は一気に上がりますね。 December 12, 2025

【「合法でお金を残す方法」がある】

節税のプロが使っているのは、

・赤字を作る方法
・モノを買って経費にする方法

ではなく、

✅ 国が用意した【税制優遇制度】。

これはいわば、

「頑張ってる会社には、減税ボーナスあげます」
という正式ルール。

だから、使わなきゃ損なんです。 https://t.co/S7Js2bucFG December 12, 2025

現在総合課税(最高税率55%)の仮想通貨所得がなんと20%の分離課税になる可能性が出てきた

総合課税は所得税だけでなく、全ての天引き額が増えるという地獄の税制

「仮想通貨の所得に20%の分離課税」

https://t.co/7J0mYchyMQ December 12, 2025

この人の謎の自論を庇うとするなら、
子どもがいる家庭にだけ、法律婚するメリットがあれば十分って思う。

子供のいる家庭にわかりやすく手取りが増えるような税制にして欲しい。 https://t.co/1eleDPHaiq December 12, 2025

----
とにかく今の税制は、些末で曖昧な規則が多すぎ。明文化すらされておらず、調査官の恣意的に運用されているものも多い。 その年に貰ったものをその年に清算すれば簡単なのに、定期贈与とか、死亡前７年間の暦年贈...
#ヤフコメ
https://t.co/J57QLGDMAs December 12, 2025

@Jeanscpa そうですよね😮‍💨ことの成り行きを見て行きます！いつも税制の速報ありがとうございます。 December 12, 2025

今分かっている、金融庁／倭国の仮想通貨税制見直しに関する「分離課税導入」の直近スケジュールはこんな感じ
2025年12月ごろ
与党 の税制改正大綱に「暗号資産の課税見直し（分離課税導入含む）」の具体案が盛り込まれる可能性。

2026年 通常国会
関連法案（たとえば 金融商品取引法（および改正資金決済法など）を含む）が提出・審議される見込み。

2026〜2027年度
最短ではこのあたりから、国内取引所で扱われる銘柄（報道では約105銘柄）を対象とした「20%前後の申告分離課税」が段階的に導入される可能性。

✅ どう「段階的」に実施されるかの見立て
・新制度の対象は、まず「国内の登録交換業者で取り扱う仮想通貨」に絞られる見込み。いわゆる「海外取引所」で扱われるものやDeFi関連などは、当初の対象外になる可能性が高い。
・また、「損失の繰越控除」「雑所得ではなくキャピタルゲイン扱い」「仮想通貨を金融商品に近づける監査・開示義務」など、税制だけでなく制度全体の整備も同時進行される見込み。

まだまだ、先の話なので注意が必要ですよ！ December 12, 2025

DINKS夫婦だけど特権とか言われても特にないんですけど。どっちか扶養に入ってたら税制上は多少得するんですかね？
二人暮らしで生活のコスパが良いとか入院や死んだ時諸々をやってくれるとかくらいしか思い当たりません。今どきだと夫婦ともフルタイムが多いし特権というほどのものはないんじゃ…。 https://t.co/FpvelOFvne December 12, 2025

📢【外国人の不動産取得を「見える化」へ】

政府は、外国人による不動産所有状況を一元管理するデータベースを構築し、
👉 登記時に国籍の登録を義務化する制度を導入へ。
⏳ 2027年度にも運用開始予定。

✅ 対象
・マンションなどの不動産登記
・農地・森林
・大規模土地取引
・国境離島や防衛施設周辺の重要土地 など

✅ ポイント
・取得実態の透明化
・法人購入でも株主・役員の国籍を把握
・国外居住者の届け出対象も拡大へ

✅ 背景
・投機目的の買い占め懸念
・マンション価格高騰への影響
・水源地取得などへの国民不安

✅ 今後
・倭国人と外国人で税制差・取得規制の検討も視野に
・来年1月、基本方針を策定予定

🏠 国土と住環境を守るため、「実態の見える化」が大きく前進します。 December 12, 2025

信じられるか…？
こんなふざけたことしてるのをもてはやす支持者と政党が馬鹿正直に真正面から与党にぶつかっていって沢山の人の御支えを頂き51年続いた税制を全会一致で終わらせたって…
嘘みたいな話だろ…
僕は僕ら「有権者の善意を信じて良かった」と述べた代表の引っ張るこの党を信じるぞ！ https://t.co/tbLQR3hApp December 12, 2025

iDeCoって“今は控除、税率は後で決める”制度。受取時の税率が未来次第だから、高齢期に増税される可能性もある。数十年後の税制とか誰も予測できない。 December 12, 2025