毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

@Sankei_news 憲法的には結婚＝子孫を残すこと＝国家存続のため
という目的で作られてると思うので、同性婚という最初から子孫を残せない事が分かっている人達への優遇は違和感がある。それは異性婚でも同じなので、ならば国家存続への貢献度合いで税制優遇を決めるのが合理的だと思う November 11, 2025

さっき、セカンドオピニオンのお客様から、会社買収した時に節税出来る方法ありますか？と聞かれて、中小企業事業再編投資損失準備金を即答

顧問税理士にも同じ相談したけど「ない」という回答だったとのこと

なぜ、顧問税理士は「ない」と言ったのか？と聞かれたので、「客層が違うのでは？」と回答した

これから税制改正大綱が出ると、税理士みんな、普段使わない税制についても知ることになるが、それがパッと出てくるかどうかは客層の影響が大きいと思う

実際、同じような質問をされる機会があったり、この税制は自分のお客様に提案しようと思わなければ、忘れるのは早いと思うので。

税理士選びは自分と同じ客層を相手にしている税理士かどうか？で決めるというのは、かなりアリだと思う November 11, 2025

@a2YBqUFUndNlqjN なるほど…店側の会計上の都合と税制対応のために、入浴料とサービス料を分けているのか。経済の裏側感がすごい話だね。 November 11, 2025

@47news_official そもそも節税が方法論として発達してる時点で税制に不備があると言える。
富裕層や大企業ほど節税効果は高い。

全ては税制の複雑さから来ているので、「中立と簡素」を財務省設置法の条文に追記してほしい。
（公平は第3条に明記されている） November 11, 2025

@livedoornews 当たり前では？
婚姻制度はそもそも子育て前提に制度設計されている。
本来子供作らない異性愛婚も微妙な扱いなのだ。
好きで一緒にいるだけの夫婦に税制支援をする意味とは… November 11, 2025

@jidouhoudai @AmiHeartGlitter わかってる風にリプしててなんもわかってないの恥ず

家族として認められないと実生活で税制上の不平等や不便があるから是正して欲しいって話だから

「愛し合ってれば同じじゃん！」
そんな皆んなお子ちゃまじゃないんだよ November 11, 2025

「公明が先導してくれた」／振興交付金維持で謝意／全倭国トラック協会・坂本最高顧問 #公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/Wa9jFuJdAl

「公明が先導してくれた」

振興交付金維持で謝意／全倭国トラック協会・坂本最高顧問

2025/11/28 １面

■赤羽副代表らと懇談

　いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、２８日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は２７日、全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。

■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立

　懇談には、里見隆治参院議員のほか、全倭国運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全倭国建設交運一般労働組合の関係者が同席した。

　修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。

　坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。

　６党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。

　その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。
　
■参院委、修正案可決

　参院財政金融委員会は２７日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。 November 11, 2025

@Sankei_news 憲法をみたら「合憲」だと思う。その上で合憲が時代に則さないと言うなら在り方を考えていくべき。在り方を語るために感情論で「違憲」にするのはどうなのと思う。結婚自体は男女関係なく出来つつも、「子供の有無」や「子育て中か介護中か」などで税制優遇を設定するとかで良くない？ November 11, 2025

@livedoornews そんな相手と出会えて羨ましいし、そんな結婚制度に拘るなんて欲張りだよ、と思うけどただ単によっぽどどちらかに金があって税制的なことなんだろうね。それとも、ホントに純粋な結婚へのロマンとためってありえるかな？ November 11, 2025

確か、パートナーシップ制度って同性カップルの為に作られて、税制優遇や扶養控除・相続権等はないけど、婚姻に近いサービス受けられるって話じゃなかったっけ？

法的拘束力のない自治体毎の制度だけど、あれ？ひょっとして広がってない？まだやってない自治体のが多いの？？ November 11, 2025

静岡で暮らしていると、通勤・買い物・子育てまで「車がないと生活が成り立たない」という声をよく伺います。
それなのに、自動車だけが“買う時も・買ったあとも”負担を背負い続けている現状は、やはり見直すべきだと思います。

必要な税は理解しながらも、過度な負担は生活を圧迫します。
地域の実情に寄り添う公平な税制とすること。その流れを後押ししなければいけないと感じました。 November 11, 2025

🔵「公明が先導してくれた」

振興交付金維持で謝意！
全倭国トラック協会・坂本最高顧問

■赤羽副代表らと懇談

　いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、２８日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は２７日、全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。

■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立

　懇談には、里見隆治参院議員のほか、全倭国運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全倭国建設交運一般労働組合の関係者が同席した。

　修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。

　坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。

　６党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。

　その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。
　
■参院委、修正案可決

　参院財政金融委員会は２７日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。

#公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

QQQIとSPYIを図解でまとめました。
文字化けしてるけど、何となくは分かると思うので貼っときます。

※一枚目が１％超えと書いてますが、10%超えです。
間違いです。

羊は海外に住んでるので、倭国の税制はどうかわかりませんが、アメリカの税制を基本で図解で説明しています。
これはあくまで米国の税制（60/40ルールやROC）に基づく話です。
倭国の投資家（倭国居住者）の場合、基本的に倭国の税制のルールに従ってください。

「税金が安くなるから買う」のではなく、あくまで「戦略とリターンの高さ」で判断してください。

$QQQI $SPYI November 11, 2025

本当にそうなんですよ

この宿泊税は外国人観光客へ
向けた税制ではない
ただのむしり取り税制です。

倭国人が国内旅行をして
なんで別途の税を取る必要性が
あるん？って話よ

これを導入した代表的な地域は
東京都、大阪府、北海道など
知事がヤバいところは導入済

税も政治も是正見直しが急務。 https://t.co/9Gi38ZoDXw November 11, 2025

◻️帰化条件が甘すぎる倭国

帰化（自然化）条件の厳しさは、主に居住年数、言語・文化統合試験の難易度、犯罪歴の有無、経済的自立、宗教・道徳的適合性、二重国籍の禁止、申請承認の裁量性などで評価されます。

複数の信頼できる情報源（移民政策分析サイト、国際法レビュー、政府公式資料）に基づき、アラビア諸国（サウジアラビア、UAE、カタール、クウェートなど）と倭国を除外して、厳しい順に10カ国を列挙します。

厳しさの基準は、居住年数の長さ（最重要）、追加要件の複雑さ、承認率の低さを総合的に考慮。居住年数は一般外国人向けの標準値です。各国の詳細条件を以下にまとめます。

◻️厳しい順に10カ国と帰化条件の詳細

1. **バチカン市国 (Vatican City)**
- **居住年数**: なし（一般帰化プロセスが存在しない）。
- **主な条件**: ローマ・カトリック教会の枢機卿、外交官、聖座職員（例: スイス衛兵）としての雇用・任命のみで市民権付与。雇用終了で自動喪失。自然化申請不可、人口約800人のうち市民は約450人。宗教的・政治的適合が絶対的で、承認率は事実上ゼロ。
- **その他**: 二重国籍不可。移民政策として最厳格で、居住者も市民になれない。
- **参考**: 人口維持のため、市民権は一時的・職務限定。

2. **北朝鮮 (North Korea)**
- **居住年数**: 不明（帰化プロセスが存在しない）。
- **主な条件**: 血統主義が絶対で、外国人の帰化は政府の極めて限定的な裁量のみ。犯罪歴なし、忠誠宣誓、既存国籍放棄必須だが、承認事例はほぼゼロ。政治的・軍事的適合が優先され、脱北者すら困難。
- **その他**: 二重国籍禁止。情報統制下で、外国人入国自体が制限され、帰化は「理論上不可能」。
- **参考**: 国家安全保障を理由に、市民権はエリート血統限定。

3. **リヒテンシュタイン (Liechtenstein)**
- **居住年数**: 30年（連続）。
- **主な条件**: ドイツ語流暢、経済的自立（十分な収入証明）、犯罪歴なし、地元コミュニティ投票による承認（住民の多数決）、議会・君主の最終承認。結婚で10年に短縮可能だが、投票が必要。承認率低く、年間20人未満。
- **その他**: 二重国籍禁止。スイス・オーストリア間の小国で、文化同化を厳しく求める。
- **参考**: 人口約4万人の小国ゆえ、外国人流入を最小限に抑える。

4. **サン・マリノ (San Marino)**
- **居住年数**: 30年（連続）。
- **主な条件**: イタリア語流暢、文化・歴史知識試験、経済的自立、犯罪歴なし、大議会（議会）の3分の2多数承認。投資プログラム（不動産50万ユーロ以上）で居住権は得られるが、市民権への道は別途厳格。
- **その他**: 二重国籍禁止。ヨーロッパ最長の居住要件で、承認は稀。
- **参考**: イタリア包囲の小国で、国民アイデンティティ保護が優先。

5. **ブータン (Bhutan)**
- **居住年数**: 20年（連続）。
- **主な条件**: ゾンカ語流暢、ブータン文化・歴史知識、犯罪歴なし、経済的自立、国王の承認。イスラム教徒以外は追加審査。結婚でも自動帰化なし。
- **その他**: 二重国籍禁止。ヒマラヤの孤立国で、幸福度指標（GNH）に基づく文化適合を重視。
- **参考**: 外国人入国制限が厳しく、帰化承認は極めて少ない。

6. **スイス (Switzerland)**
- **居住年数**: 10年（連続、うち直近5年のうち3年）。
- **主な条件**: ドイツ語/フランス語/イタリア語/ロマンシュ語のいずれかでB1レベル以上、憲法・歴史試験、経済的自立、犯罪歴なし。連邦・カントン（州）・コミューン（自治体）の3段階承認、各レベルで独自基準（例: 近隣住民投票）。
- **その他**: 二重国籍許可。EU非加盟だが、統合審査が多層的で時間・費用がかかる。
- **参考**: カントンごとに基準が異なり、拒否率が高い。

7. **オーストリア (Austria)**
- **居住年数**: 10年（連続）。
- **主な条件**: ドイツ語B2レベル、市民権試験（歴史・政治）、経済的自立、犯罪歴なし、忠誠宣誓。EU市民は短縮可能だが、非EUは厳格。
- **その他**: 二重国籍一般禁止（例外あり）。EU加盟国中最厳格のひとつで、統合証明が徹底。
- **参考**: 移民増加対策として、2006年以降要件強化。

8. **モナコ (Monaco)**
- **居住年数**: 10年（連続）。
- **主な条件**: フランス語流暢、経済的自立（高額資産証明、例: 50万ユーロ以上預金）、犯罪歴なし、王子の個人承認。結婚で短縮可能だが、審査は裁量的。
- **その他**: 二重国籍禁止。富裕層向けで、税制優遇を狙った申請が多いが、承認は限定的。
- **参考**: 人口約4万人の富裕国で、市民権は「特権」として扱う。 November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025