@satsukikatayama 片山さん
相続税制度を国土を守るものにしてください。
地価高騰→現金がないため売り払う→外人が買う
外人は今の国税では、相続税など
国外逃亡したら追い切れないですよね？
国土が税制度で切り売りされてます！ November 11, 2025

G20関係でいえば、スティグリッツ先生を中心とした「世界不平等レポート」がG20の公式文書で公表されたこと。以下、Grokで翻訳。
https://t.co/tAgg0VpLSK
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を範とする新たな「不平等に関する国際パネル（International Panel on Inequality）」の創設を強く求めた。
ジョセフ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞者）：「ラマポーザ大統領およびG20に対して本報告書を提出できることは大変名誉なことです。不平等に関する既存のエビデンスは、全ての指導者が深刻に受け止めるべきものです。世界は気候危機を認識していますが、今こそ不平等についても同様の緊急事態にあると認識すべき時です。それは単に不公平で社会的結束を損なうだけでなく、経済および政治にとっても重大な問題です。私たちの委員会は、不平等が民主主義に及ぼす最悪の影響を特に強く感じました。委員会の作業を通じて、不平等は協調的な行動が求められる危機であることが明らかになりました。その行動の第一歩は、政策立案者、政治指導者、民間セクター、ジャーナリスト、学界が、不平等危機に関する正確かつタイムリーな情報と分析を入手することです。したがって、私たちの最優先提言は、不平等に関する国際パネルの創設です。このパネルは、IPCCが気候変動に対して果たした顕著な役割を学び、世界中の技術的専門知識を結集して不平等を追跡し、その駆動要因を評価するでしょう。」報告書は、不平等の現状に関する最新データを総覧・比較し、以下の点を明らかにしている：世界人口の90％を占める83％の国々が、世界銀行の「高不平等」基準を満たしている。高不平等国は、より平等な国に比べて民主主義の後退を経験する確率が7倍高い。
世界不平等ラボのデータによると、2000年以降に創出された新たな富のうち、最富裕1％が41％を獲得した一方、人類の下位50％の富増加はわずか1％にとどまった。つまり、最富裕1％の平均富は130万米ドル増加したのに対し、下位50％は2024年不変価格でわずか585米ドルしか増加しなかった。
近年、中国の所得成長により個人間不平等は若干低下したが、今後のさらなる縮小の見通しは不透明である。グローバル・ノースとグローバル・サウス間の所得格差は依然として極めて大きい。
相続財産の急増に関する新データでは、今後10年間で70兆米ドルが相続により次世代に移転すると予測されており、社会的流動性、公平性、機会均等に対する重大な挑戦となっている。

委員会は、特に極端な不平等が経済的・政治的・社会的に多くの負の帰結をもたらし、それらが相互に悪循環を形成して悪影響を増幅させていることを強調している。特に高い富不平等は民主主義と経済的進歩の両方を損なう。2020年以降のCOVID-19パンデミック、ウクライナ戦争、2025年初頭からの新たな関税・貿易紛争は「パーフェクト・ストーム」を生み出し、貧困と不平等をさらに増大させている。現在、世界人口の4人に1人が定期的に食事を抜いており、一方で億万長者の富は史上最高水準に達している。報告書は、国内および国際レベルで不平等を軽減しうる政策を提示し、G20がグローバル協調を促進する役割を指摘している：国際経済ルールの改革――知的財産ルール（特にパンデミックおよび気候変動関連）の再設計、多国籍企業および超富裕層に対する公正な課税を確保するための税制改革（国連税務条約にも言及）
国内レベルの行動――労働者寄りの規制、企業集中の抑制、大規模キャピタルゲインへの課税、公的サービスへの投資、より累進的な税制・支出政策の導入など
新たな協力モデルの模索――現在の地政学的変動を踏まえ、税制、貿易、グリーン・トランジションにおける国家間の新たな協力を検討

委員会が最優先で提案する不平等に関する国際パネル（IPI）は、「南アフリカのG20議長国の永続的遺産」となるものである。このデータと政策関連分析を中心とした技術的機関は、「チャンピオン国」の支援と多数の多国間機関を主要ステークホルダーとして運営されることが想定されている。 November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

#税金は詐欺

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

---

## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

---

## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

---

## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

---

## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

---

## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

特に緊急事態ではないですよ

実際に予算委員会を見れば立憲の質疑の多くが真っ当だったと分かります
立憲の支持が大きく崩れないのもネットの切り取り動画に騙されない層が支持をしているからです

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党ですよ

【立憲　予算委員会質疑内容】

・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・防衛増税
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025

ネット上の印象操作には意味がありませんよ

実際に予算委員会を見れば立憲の質疑の多くが真っ当だったと分かります
立憲の支持が大きく崩れないのもネットの切り取り動画に騙されない層が支持をしているからです

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党ですよ

【立憲　質疑内容】

・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・防衛増税
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025

本当におっしゃる通りです…！
「対立か迎合か」の二択ではなく、制度に基づいて是々非々で判断する──
国民民主党がずっと貫いてきた“このバランス”こそ、いま最も欠けている部分だと思います。

行政にはしっかりチェックを入れつつ、
国のために必要な政策には責任をもって協力する。
立憲主義と制度主義に基づいた、この“まっとうな政治”が続いてほしいですよね。

自維連立のあとも、
● 物価・賃上げの具体策
● 税制・社会保障の再設計
● 国会のチェック機能の強化
ここをぶらさず進めていくことが、倭国の政治を健全にする一番の道だと思います。

同じ支持者として、とても共感します☺️
一緒に応援していきましょう。

#国民民主党 #玉木雄一郎 #責任ある野党 November 11, 2025

実技ばっかりって言うのも味気ないので学科も最近1日30問だけ解くようにしてますが、EF分野がすごくヌルゲーに感じます。

事業承継税制とか立体買換えとか仮換地とか全くわけわかめだったのにきっちり解けるようになってる。

でも要件を聞かれて完璧に答えられるかと言われると🥺 November 11, 2025

法人化後にこれやっていなかったらヤバい！個人事業主ではできない節税5選

❶ 出張手当（規程を制定して運用で所得税&住民税非課税・社会保険料対象外・消費税節税）
❷ 事前確定届出給与（役員賞与で社会保険料を最適化）
❸ 役員社宅（社宅家賃を9割経費化・社長の負担は1割）
❹ 役員退職金（経費で社長の退職金を準備・受け取り時の税制優遇・社会保険料対象外）
❺企業型DC（経費で社長の老後資産形成・受け取り時の税制優遇・iDeCoの上位互換） November 11, 2025

"国家戦略技術"——
AI、核融合、半導体など6分野に税制・予算を一気通貫支援

しかし、この制度設計の裏で動く
「真の意図」を見逃してはいけない

🔍 観測される断片
断片1⃣
米中技術覇権競争への遅れた焦燥

断片2⃣
地方への半導体投資誘導（熊本モデル拡大）

断片3⃣
既存R&D税制との"二重構造"が示す構造

表向きは「成長戦略」。
だが、経済安全保障という名の"選別"が始まった。

6分野に選ばれなかった産業は、
静かに切り捨てられる可能性を内包する

この制度が生む「新たな格差」が生まれるかも——
2025年度税制改正大綱で、その輪郭が見える

なぜ"今"この6分野なのか？
誰が線引きを決め、誰が恩恵を受けるのか？

あなたはこの構造を、どう読み解き、どう行動する？
そして、あなたはどちらの側に立つのだろうか？ November 11, 2025

インフレ、円安は進むけど、家計支援と迫力ある為替介入で凌ぎつつ、潜在成長率をちょっと上乗せて、実質成長率も0.6-0.65ぐらいで推移。財政拡大も市場との対話の重視で、CDSや国債市場は安定。

原発再稼働、防衛産業の活性化、供給制約をなくす施策、民間投資を促す施策がそれぞれある程度功奏。

倭国版DOGEは基金の国庫への戻しと税制優遇の見直しで抵抗を抑えつつそれなりに成果。

何より、倭国経済が高市-片山コンビの迫力と明るさに引っ張られていく。

終わってみれば、成熟した先進国のデフレからインフレへの転換期という難しい局面の経済運営を、気鋭のエコノミストのアドバイスで精緻に行い、経済政策は手堅い成功という評価、G7の首脳陣の喝采を受けるという夢をみました。

片山大臣の卓越した知性と政治家としての実行力で、この「手堅い成功」をぜひ現実のものとしてください🇯🇵✨

期待しかない! November 11, 2025

現在の新自由主義と本来の新自由主義は別物

現在世界に蔓延る新自由主義は、フリードマンが提唱した本来の新自由主義とは全くの別物になってしまっている

それは、国際巨大資本が新自由主義の潮流に乗って、自分達だけに都合のいい規制緩和をロビィや献金によって各国政府に推進させてきたから

本来フリードマンは、小さな政府や市場の自由化によって独占や寡占をなくし、市場メカニズムによる経済の効率化を提唱していた

しかし政府も政府で体制維持や金のために新自由主義を都合よく利用することにより、巨大企業の利益のために動く大きな政府と化し、逆に寡占を推進してきた

倭国は経団連や四季の会などの財界もこれに加わって、大企業に偏重した規制緩和や税制、補助金制度などが施され、新自由主義が一層歪んでいる

言うまでもなく、倭国の企業の99.7%が中小企業で、労働者の70%が中小企業の従業者
トリクルダウンは似非新自由主義者の詭弁であり、大企業だけを見た経済政策では、経済がよくなる訳がない

今倭国に一番必要なのは中小企業の生産性改善の為の施策だ
供給不足の改善にも、賃金の底上げにもそれが不可欠と思う
#読書好きな人と繋がりたい November 11, 2025

［国民民主178が正しい経済政策］

インフレ率が上がればそれに合わせて基礎控除額を上げ、所得税を減税するのは他先進国では常識。

それをしないからインフレを負担に感じる国民が多数発生する。

こんな常識的な対応さえもせず、頑なに歳出を削減しようとする財務省は異常。

最優先は国民民主が主張する178万への基礎控除引き上げ。

また、税制はシンプルで公正であるべき。インフレ率の基礎控除引き上げには、所得制限を設けるべきではない。これも国民民主が正しい。

高市政権の経済政策には期待はするが、まず当たり前のことをやらないと国民生活は疲弊したままだ。 November 11, 2025

@kobahawk 男女共同参画、女性クォーター制、LGBT、SDGs等要りません

働いたら手取りが増える
家族の人数をしっかり考慮した税制を希望します

#年少扶養控除復活
#基礎控除と配偶者控除の所得制限撤廃 November 11, 2025

子供が増えた昭和の頃に参考になるることがあるんじゃないか？と話しただけなんですけど、少子化を叩いた、とか、お前が産んでないのが原因だ、みたいに騒ぎたい人達が文句言うのだけになり、つい無駄な反論しました、申し訳ない

オレはオレみたいな独身者や子無しが多くなってしまった原因が、昭和の時代に、子育てに今ほどリスクを感じずに、野放図な子を産め子を産め、という空気で沢山産ませて一家離散などでダメージを受けた大人になった人が多いと思ってるんです。

さらにたくさんの家族で貧乏な暮らしをしたりした子も多かったから、それが嫌で多く産まなくなったんじゃないか？と。

僕らベビーブーム世代は本当に子供の人数多かったから、核家族化や親との別居願望もその辺に多く理由があるんじゃないかと思うんです。

だから沢山人口がいるのに産まなかったのかな？と。
多子化した後、少子化した理由がその辺にあるんじゃないか？と言う意味で呟きはじめましたが、独身子なし叩きが主になり、その後人格否定でそんな話まで進まず今です。。

産んでなくて申し訳ないけど、倭国より人口少なくて成功してる国はいくつかあるし、人口多いのに貧困な国もあるから、少子化でも支えられる国策を考えたり、政府は増やしたいなら移民だけでなく、税制や国民負担を減らして多子化後対策するべきだし、新しい経済圏を活性化させて人口に頼らない国家戦略を取るとか、増える、を前提にではない、減ることを前提にした国民負担のあり方や高齢者の支え方をもっと考えておかないと、と思います。
多子化するだけでは貧困や少子化は解消しない、少子化しても大丈夫な国づくりと同時に多子化しても貧しい家庭が生まれない国づくりが重要だと議論したかったんですが『産んでないやつが加速させてる』と叫ぶ差別的な発言ばかり出てくるのに少し驚いてます。。
facebookに長文で書くべきだったな、お騒がせして失礼しました٩( ᐛ )و November 11, 2025

私が「 eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 」を買い続ける理由

・低コスト運用で資産形成に最適解
・一括で米国大企業500社に分散投資
・複利効果で長期的に資産を増やせる
・少額からの積立で無理なく続けやすい
・税制優遇の” 新NISA ”対応でお得に投資
・過去のデータが示す安定した成長トレンド
・米国の経済成長に連動する長期成長期待が高い

2021年からコツコツ買い続けた結果↓ November 11, 2025

現在の新自由主義と本来の新自由主義は別物

現在世界に蔓延る新自由主義は、フリードマンが提唱した本来の新自由主義とは全くの別物になってしまっている

それは、国際巨大資本が新自由主義の潮流に乗って、自分達だけに都合のいい規制緩和をロビィや献金によって各国政府に推進させてきたから

本来フリードマンは、小さな政府や市場の自由化によって独占や寡占をなくし、市場メカニズムによる経済の効率化を提唱していた

しかし政府も政府で体制維持や金のために新自由主義を都合よく利用することにより、巨大企業の利益のために動く大きな政府と化し、逆に寡占を推進してきた

倭国は経団連や四季の会などの財界もこれに加わって、大企業に偏重した規制緩和や税制、補助金制度などが施され、新自由主義が一層歪んでいる

言うまでもなく、倭国の企業の99.7%が中小企業で、労働者の70%が中小企業の従業者
トリクルダウンは似非新自由主義者の詭弁であり、大企業だけを見た経済政策では、経済がよくなる訳がない

今倭国に一番必要なのは中小企業の生産性改善の為の施策だ November 11, 2025