漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 November 11, 2025

2025年11月27日 代議士会
玉木代表 冒頭発言

↓

昨日、党首討論を行いました。8分間という短い時間でしたが、「年収の壁」の引き上げについては半歩前進かな、という気がします。

今朝、古川税調会長のもとで税制の議論がありましたが、ここからがいよいよ山場になっていきます。我々が訴えた政策を実現するために、私たちは基本的に「納税者・生活者・働く者の立場に立ってどうするのか」という視点を忘れてはならないと考えています。

税制の議論は複雑なので、中に入っていくとその複雑さを理解するのに精一杯になり、「誰のための税制なのか」ということを忘れがちになります。そこはぜひ、皆さんの視点として持っておいていただきたいと思います。

昨日の討論でも申し上げた通り、「年収の壁」の引き上げ、つまり控除額を引き上げて手元に残るお金、まさに手取りを増やすことは、物価高騰対策になります。それと同時に、皆さんも地元でよく耳にされると思いますが、「働きたいのに働けない」、あるいは「人手不足なのに『働き控え』が起こっている」という現状は、制度上のバグです。これはしっかり直していかなければなりません。

最低賃金等の上昇率に合わせて控除額を引き上げていくのは当然のことだと思います。こういった点を、これからの税制改正の議論の中で、政府にも与党にも他党にもしっかり申し上げ、実現できるように頑張っていきたいと思います。
引き続きの皆さんの後押しとご支援をよろしくお願いします。
頑張りましょう。 November 11, 2025

@yuyawatase 賃金硬直性は費用処理の仕組みを否定しないし、税制インセンティブを無効化しない という点です。

もし賃金の硬直性が怖いから賃上げはできないというなら、
それは 経営者が賃上げできるだけの長期的需要の見通しを持てていない という話であって、その責任を法人税減税論に転嫁するのは論理的に誤り November 11, 2025

@omochi_punimaru 他国は金を掛けてる割にはその程度なんですね。
官が金を掛るより、制作会社の税制優遇とかインボイス廃止とか足枷を取り除く方向に行くと良いかと思います。 November 11, 2025

@blue_tokyo_blue 不合理ですね
新車を5年で買い換えることができる人は言われなくてもやりますし、それを気にする人達は新車を買えないでしょう。
また、新車を買うのに10年ローンを組む人もいます。5年では短いですね。
お金が無いので中古車を選ぶ人もいます。
逆進性が高い税制度なので早急に見直されるべきです。 November 11, 2025

@mugeimunou セキュリティトークンの税制はどう考えても、キャピタルゲイン税になんないとやだよね？だったら、証券会社マターになるよね。でなけれあｂ、証券会社とおなじ金融規制になれば、あり得るね。
つまり、昨今やってるのは、そういう将来を見越してのことだよね。 November 11, 2025

安心して下さい！☝️

不祥事は無くなりませんよ‼︎ 🤣

"倭国維新の会「与党化」急ピッチ、税制調査会を創設…「維新らしさなくなる」とのジレンマも" - 読売新聞 #SmartNews https://t.co/CpMxClBrTV November 11, 2025

@jaf_jp どんなアンケートを取ったか記載されていないが、「負担に感じますか？」と聞けば負担に感じるが1位になるに決まってる。本気で自動車税制を変える気があるならただ下げろだけでなく、具体的なデータを以って適正な税制を進言してみては。 November 11, 2025

アーカイブありがとうございます！！！見て来ましたー！！！

納税お疲れ様です！！！
倭国の税制も政治もおかしいので勉強して選挙行きましょう！！！(ｲﾝｽﾀみた)
#秋山黄色
一仕事終えた秋山黄色が何でも答える / それか100万円使う https://t.co/tio4HZBsCn November 11, 2025

https://t.co/FoCs1Rs6mA
【プラチナフォーカス】プラチナの現状と今後〜WPICプラチナ四半期レポートより〜＜2025年11月度＞
なるほど!投資ゼミナール　#AI要約　#AIまとめ

プラチナ市場と最新需給レポートのポイント整理

🔳2025年は貴金属覚醒の年
2025年は金を筆頭にプラチナ・パラジウム・銀など貴金属全体に資金が流入し、特にプラチナは長年の低迷レンジから大きく上昇した「覚醒の年」となった。金属ごとに固有のファンダメンタルズはあるものの、それを超えて危機回避資産・インフレヘッジとして一斉に買われた一年だった。

🔳中国先物市場上場と急騰したプラチナ価格
2025年11月27日、中国の九州先物取引所でプラチナとパラジウム先物が新規上場した。上場直後にプラチナは約30分で60ドル急騰し、1584ドルから1640ドルまで跳ねるなど、中国勢の買いが価格を押し上げたとみられる。現在も上場前より約30ドル高い水準にあり、新市場の流動性拡大が価格押し上げ要因になっている。

🔳今年のパフォーマンスはシルバーとプラチナが主役
年初来パフォーマンスを見ると、シルバーが約80％上昇でトップ、プラチナが約71％、ゴールドは約58％とやや見劣りする構図になっている。テレビなどでは金ばかり取り上げられたが、期間を切り取るとシルバーとプラチナが「本当の勝ち組」であり、今後メディアの注目もプラチナに移る可能性が示唆された。

🔳プラチナとゴールドの過去最大ネサと割安感
現在はゴールド価格がプラチナより約2600ドル高いという、史上最大級の価格差が生じている。ゴールドが高すぎるのかプラチナが安すぎるのか議論はあるが、スプレッド的には「金売り・プラチナ買い」をしたくなるレベルであり、個人投資家なら素直にプラチナをロングするのが最も合理的とする見方が示された。

🔳10月以降の調整とボラティリティの高さ
10月にかけてプラチナは年初来で約89％も上昇した後、約10％の調整を経験した。パラジウムは約13％下落、ゴールドとシルバーは約6％の調整にとどまり、プラチナは「上げ幅も調整幅も大きい」ボラティリティの高い金属であることが改めて確認された。

🔳中国輸入と供給量・リースレートが示す需給タイト化
中国のプラチナ輸入量は年間ベースで約100トンに達するペースで、世界の年間生産量約170トンのうち半分以上を吸収する可能性がある。高水準の中国買いに加え、リースレート（貸借金利）が依然13〜14％と高止まりしていることは、現物不足と需給のタイトさが続いている証拠とされる。

🔳価格上昇要因は輸入だけでなく地上在庫の減少
WPICは「中国輸入だけが価格上昇の原因ではない」とし、取引在庫・ETF残高の増加率がゴールドやシルバーに比べて低いことを指摘している。過去3年間の供給不足を、豊富だった地上在庫で補ってきたが、その在庫が2022年から2025年にかけて約42％減少し、在庫余力が大きく削られたことが上昇の主因と分析している。

🔳リースレート急騰と「借りるより買う」動き
プラチナのリースレート急騰は、ゴールドと異なり現物が本当に足りていないことを示す指標とされる。金利が高すぎるため、実需筋からは「このリースレートでは借りられないので現物を買ってしまう」という声が上がっており、借り入れから現物購入へのシフトが価格上昇圧力をさらに高めていると指摘された。

🔳中国のCPC独占解除とVATルール変更
これまで中国ではCPCという一社だけがプラチナを輸入し上海ゴールド取引所でVAT免税販売する特権を持っていたが、この独占が廃止された。今後はCPCを含めすべての企業が13％の付加価値税を負担する公平な制度となり、短期的には価格押し上げ・需要減少の影響はあるものの、長期的には中国の需要ファンダメンタルズに大きな影響はないとWPICはみている。

🔳ゴールドの税制変更とジュエリー需要のシフト
ゴールドの宝飾品には新たに6％のVATがかかるようになり、価格高騰と税負担のダブル要因で中国の金ジュエリー需要は前年比で二桁減少した。一方、プラチナジュエリーは価格面で相対的に有利になった結果、24年→25年で需要がプラス8％に転じており、「高すぎる金から割安なプラチナへの買い替え」が進んでいると分析されている。

🔳EV補助金縮小とハイブリッド車の拡大で職媒需要は堅調
中国を含む各国でEV補助金が縮小・削減され、純EV一辺倒からハイブリッド車へのシフトが進んでいる。世界全体のデータを見ると、今後最も伸びるのはハイブリッド車であり、PGM（プラチナ・パラジウム）の自動車触媒需要は年率マイナス1.5％程度と、当初懸念されたほど急減しない見通しとなっている。特にハイブリッド車はガソリン・ディーゼル車並みにPGMを多く使用するため、中長期的にはプラチナにとって強気要因と評価されている。

🔳各国補助金減少とEVシフトの鈍化
アメリカや中国など主要国でEV関連補助金が縮小され、バッテリーコストやインフラ整備の遅れもあって、完全EVへの全面置き換えは想定より時間がかかる情勢になっている。特に米国では政権交代の影響もあり、「エコよりガソリン車重視」の流れが強まり、結果的に内燃機関＋ハイブリッド車が長く残るというシナリオがPGM需要の底堅さにつながっている。

🔳今後の需給バランスとプラチナ強気シナリオ
2026年はプラチナ供給不足ではなく「ほぼバランス」との予測だが、これはあくまでフロー（年間需給）の話であり、枯渇しつつある地上在庫を回復させるほどの余裕はないとされる。3年間の不足で在庫が細った状態が続く中、リースレート高止まりと現物タイト感は解消されにくく、「供給がフラットでも不足感は続く＝構造的に強気で良い」というのがWPICの基本メッセージだとまとめられた。 November 11, 2025

▽今日のホームページ　→https://t.co/TVhcxVUWM4
「新着情報」を27日、更新しました。
①#自動車総連、税制抜本見直しへ議員会館で集会
②#ナスカー で知るアメリカ車の魅力 モータースポーツの現場で進む文化交流 ③国交省 スキャンツール補助事業の申請受付スタート等です
#クルマ好き #自動車産業 https://t.co/eaqcIpT0wn November 11, 2025

税務当局が知恵を絞る、タックスヘイブンを利用した租税回避への対抗策
👉️コノ記事を大井がまとめてみた🤓

【💡脱税と租税回避は何が違う？💸国際課税の最新トピック】

新聞やニュースでよく見る「脱税」と「租税回避」。
実は意味が大きく異なります❗️

🔻脱税とは？
税法に違反して税金を「ごまかす」行為。意図的な違反です。

🔻申告漏れとは？
計算ミスや認識不足による誤り。脱税ではありませんが修正が必要です。

🔻租税回避とは？
違法ではないけれど、通常とは異なるスキームで税金を大きく減らす方法。
法律の“隙間”をついた合法的な節税とも言えます💼

🌍国際的にはタックスヘイブン（税率ゼロや極端に低い国）を利用する租税回避が大きな問題に。
有名な例はケイマン諸島。ここには法人税も所得税もありません！

💣2016年には「パナマ文書」で、世界中の政治家・富裕層のタックスプランニングが暴かれました。

🧳相続税のない国（香港・シンガポール・オーストラリアなど）へ移住して相続税を回避する例も。

🦾巨大IT企業のケースでは…
・アマゾンが倭国で法人税を回避（恒久的施設を持たないスキーム）
・スターバックスがEU内で有利な税制合意を利用し、税金圧縮☕️

現在はOECD主導で「デジタル課税」や「金融口座情報の国際交換」など、国際的な連携が進んでいます🔗

✅ポイント
・合法でも取引の実態がなければ「租税回避」として否認される可能性あり
・国際課税は今後ますます注目される分野🌐

税の“プロ vs 税務当局”の知恵比べが続く中、公平な課税のための動きに注目しておきましょう🔍

@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi November 11, 2025

2026年のバンクーバーVFX業界予測
(https://t.co/FUezGZN9hO)

1）バンクーバーは世界トップ3のVFX都市
ロンドン・LAと並ぶ巨大ハブ。
DNEG / ILM / Sony / MPC / Zoic / Pixomondo / Disney Animation など一流スタジオが集中。
人材・インフラ・BC州の税制優遇が強み。

2）2020〜2022：パンデミック特需
・ストリーミング戦争で制作費が爆増
・ロケ撮影が難しく、VFX依存作品がバンクーバーへ流入
・雇用は過去最高（1.2〜1.4万人）
・スタジオは拡張ラッシュ、残業も常態化
・レートは20〜40%上昇

3）2023：WGA/SAGストで一気に冷え込む
・制作ほぼ停止 → VFXパイプラインが“空っぽ”に
・多くの案件が6〜18ヶ月延期
・年末には明確な減速

4）2024：完全に不況モードへ
・スト明けの“急回復”は起きず
・Disney/WBDは巨額評価損、Netflixも支出抑制
・供給過多＋案件減少 → 大量レイオフ
主な出来事
・Framestore Vancouver閉鎖（約200〜250名）
・DNEG / MPC / Zoic / Scanline / ILM が複数回のレイオフ
・カナダ全体で2024年の雇用が 約22%減

5）2025：縮小継続、ただし政策面で追い風
・求人はさらに前年比 −33%
・Disney Animation Vancouverもレイオフ
・テクニカラー崩壊の影響も波及

しかし、2025年BC州予算で大幅な税制強化：
・FIBC：35% → 40%
・PSTC：28% → 36%
→ 世界でも最強クラスの優遇に
さらに、労組化も前進（DNEG Vancouverがカナダ初のVFXベンダー組合化）。

6）2026年：明確に回復へ（2022年以来の好調年の予想）
理由👇
・強化された税制で案件がバンクーバーに戻り始める
・2025後半〜2026始動作品がVFX投入フェーズへ
・MarvelやAvatar 3–5、Superman、FFなど大型案件が再始動
・世界VFX市場は2030まで年11〜13%成長見込み
・BC州の優遇はモントリオール／英国／豪州と同等か上回る

7）リスク
・AI自動化で中間職種（コンプ、ロト、マッチムーブ）が圧迫
・ストリーマーの“効率化モード”継続
・カナダドル高（現在0.73USD）でコスト優位が弱まる

8）総合予測
2026年：前年比＋15〜25%の人員回復を予想
バブル期（2021–2022）ほどではないが、
確実に上向き、案件争奪戦も復活へ。 November 11, 2025

ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望 : 読売新聞オンライン https://t.co/4rnwcZL7c2 November 11, 2025

G20、OECDが監視するのは超富裕層の租税回避、その超富裕層は世界にいったいどれだけいるの？
👉️コノ記事を大井がまとめてみた🤓

【巨大IT企業＆超富裕層にメス✂️「デジタル課税」と国際的な相続税対策の最前線】

2024年7月、ブラジルで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、
「巨大IT企業の課税逃れを防ぐ」ことと、
「超富裕層への累進課税強化」が国際的に合意されました🌍💰

📌その背景には……
・世界の約半数の国に相続税が存在しない
・税制の違いを利用した租税回避が横行
・IT企業やスタートアップ創業者による急激な資産形成
・香港やシンガポールなどの“相続税ゼロ政策”

たとえば倭国でも1億円以上の資産を持つ世帯は140万超🏡
資産構成は預金だけでなく、自社株や暗号資産も含まれ、多様化しています。

さらに最近では、海外からの富裕層流入＝「インバウンド相続税対策」も
注目されています🚶‍♂️🌏
今後は、倭国が“富裕層の受け皿”になる可能性も！

🧠OECDは「国際的な課税ルールの整備」と
「税務情報の透明性向上」に取り組んでいます。

💡今、世界的に問われているのは……
✔️ 国をまたぐ富裕層への課税体制
✔️ IT・暗号資産・株式など多様な財産への税制対応
✔️ 倭国の税制がインバウンドに対応できるかどうか

資産防衛を真剣に考えるなら、こうした国際動向も無視できません。
国内対策だけでなく、海外の税制度や移住のリスクも理解した上で
プロに相談することが欠かせない時代です📊🔍

@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi November 11, 2025

古い車の税金が高くなる制度。金銭的余裕が無く、やむなく古い車を使用し続けている人にとっては、逆進性のある税制となっており、問題です。 車が必需品の地域の活性化のためにも、古い車の税金、上がらないようにして欲しいと思います。
#国民民主党
#国民民主党支持者と繋がりたい https://t.co/30os3JuxuK November 11, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 November 11, 2025

✅2012年3月19日付の論文「2026年の恐慌（The Depression of 2026）」

『経済学者、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、そして素人の懐疑主義者のほぼすべてが、この予測を嘲笑するだろう。だが、人々が信じていないからこそ、サイクルは存在するのである。
2012年3月19日
フレッド・フォルドヴァリー（Ph.D. 経済学者）』

現在、アメリカ経済は2008年の恐慌から回復しつつあるが、人々は「次の大きな経済崩壊はいつ起きるのか」と気にしている。アメリカにおける景気循環の周期は18年であるため、次の大きな不況が起きるもっとも可能性の高い年は2026年だ。
2026年の恐慌は、1800年代初頭以降の他の恐慌と同じ原因を持つことになる。1990年代、不動産サイクルに詳しい者たちが2008年の恐慌を予測していたにもかかわらず、誰も注目しなかった。
バブルと崩壊のサイクルには、根本的な原因がひとつある。それは、土地の価値に対する大規模な補助だ。1990年代に、2008年の恐慌を予測していた人々（私自身も1997年に予測していた）に対しても、誰も耳を貸さなかった。

そして今、2026年の深刻な景気後退と恐慌の予測に対しても、経済学者、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、素人の懐疑家のほとんどが嘲笑するだろう。彼らは、「そんな先のことを正確に予測する方法などない」と言うはずだ。

だが、人々が信じていないからこそ、このサイクルは続くのだ。

バブルと崩壊のサイクルの根本原因は、土地の価値に対する大規模な補助である。この補助は政府による市場への介入であるため、「ビジネスサイクル（business cycle）」という用語は誤解を招く。これは政府の政策によって引き起こされる経済的歪みのサイクルなのだ。

不動産に対する金融的補助とは、安価な信用のことである。アメリカでは、連邦準備制度（FRB）がマネーサプライを拡大することで金利を操作している。資金の注入によって銀行の準備金が増加し、それによって銀行は余剰資金を貸し出すために金利を下げる。安い信用が、2006年にピークを迎えた不動産バブルを膨らませた。そして今日の超低金利が、次なるバブルの種をまいている。

他の中央銀行も同様のマネー創出を行っている。人工的にマネーと信用が拡大すれば、やがてインフレを引き起こす。しかも、インフレは均等に価格を押し上げるわけではなく、価格の上昇は偏って起きる。資金が貸し出されている場所で、価格が最も早く、最も急激に上昇する。そしてその多くは不動産の購入や建設に充てられる。

価格の歪みの例としては、賃料に対して不動産購入価格が過度に上昇する現象が挙げられる。

中央銀行がマネーの拡大を抑制すれば、金利は上昇し、安価な信用によって支えられていた投資は停止し、銀行や企業の倒産を引き起こす。

政府による土地価値への補助のもう一つの側面は、財政——すなわち政府の課税と支出である。最大の補助は、政府が提供する公共財によって発生する地代の創出である。交通、治安、学校、公園、道路や高速道路などの改善によって、その地域の魅力や生産性が高まり、それが高い地代や土地価値を生む。

もしこれらの公共サービスの費用を土地所有者が支払うならば、その支払いは地価の上昇を抑制する。だが実際には、公共財の費用は主に労働、企業活動、財の課税から賄われている。

アメリカでは、土地所有者に特別な税制優遇措置がある。たとえば、住宅を売却した場合、その資産価値の多くはキャピタルゲイン課税の対象外となる。不動産所有者は、住宅ローンの利子や固定資産税を課税所得から控除できる。

居住用でない不動産の所有者は、たとえ建物の価値が下がっていなくても減価償却を計上でき、似た物件に「交換」すれば売却益は非課税となる。こうして、土地投機は実質的に非課税で行えるようになる。

土地が経済的歪みのサイクルにおいて最重要の要素である理由は、経済成長による利益の多くが、地代の増加として土地に吸収されるからだ。投機家が不動産価格の上昇を見れば、彼らは買いに走り、需要が増加し、価格上昇が加速する。

こうして地価は、実際に土地を利用したい人々が支払える価格を超えて上昇する。高い地価と高金利が経済の拡大を抑制する。投資が減少し、不動産関連の労働者が職を失えば、経済は不況に陥る。

2014年までに、人口の増加と取り壊しにより、建設バブルによる空室は解消される。すると、成長する経済が賃料と土地価値を押し上げ、投機を引き寄せ、2024年頃にピークを迎える10年間の不動産バブルが生まれる。

2012年現在、アメリカ経済はまだ低迷しているが、回復傾向にある。株式市場は既に回復しており、将来の経済成長を見越している。回復が遅い理由は、政府が地価や最低賃金を支えていること、2013年の増税が見込まれていること、石油価格の上昇、金融規制や医療保険の義務付けによるコストなどである。

一方で経済を後押ししているのは、電子技術やバイオ分野の技術進歩、天然ガスや石油の採掘拡大である。

2014年までに、人口増加と老朽建物の取り壊しにより空室は減り、経済成長が地代と地価を引き上げ、投機が再燃し、2024年をピークとする不動産バブルが発生する。

米国外のショックは、このサイクルのタイミングを変える可能性がある。たとえば、欧州の主権債務危機は大規模なデフォルトで終わる可能性があるが、欧州当局はそのリスクを十分理解している。彼らは問題を根本的に解決していないが、追加債務による対応、一部の債務の整理、そして逆効果の緊縮政策で「症状」だけを扱ってきた。

ギリシャのような国は、付加価値税（VAT）を地価税に置き換えることで高成長によって債務問題を解決できるが、ヨーロッパ人は地価補助を廃止するよりも生活水準の低下を受け入れたがる。

また、イランの核開発をめぐる戦争の脅威も依然として続いており、イランのスローガン「アメリカに死を！」は真剣に受け止められている。

アメリカ経済の根底にある財政・金融構造は、過去200年間変わっておらず、それがこれまでもバブルと崩壊を生み出してきた。そしてこれからもそうなるだろう。

だが2026年のクラッシュは、2008年のものよりはるかに深刻なものになる。なぜなら、アメリカ政府が毎年1兆ドルの財政赤字を続けた場合、2024年までに米国債の規模は膨れ上がり、「安全資産」とは見なされなくなる。そして金融危機時に、金融機関を救済するための資金をアメリカは借り入れることができなくなる。

こうしたショックがサイクルを断ち切らない限り、アメリカの変わらぬ財政・金融構造は、また次のバブルと崩壊を生み出す。2026年の崩壊は2008年を超える。なぜなら、莫大な米国債務のために、金融危機の中でアメリカは救済資金を借りられなくなるからだ。

アメリカ人には、次のバブルと崩壊を防ぐための時間がまだある。しかし、ほとんどの経済学者と同様に、彼らは文化的に現状維持に縛られており、1990年代と2000年代と同様に、警告は無視されるだろう。

我々はいま、流れの上流にいる。だが、2024年〜2026年の不動産と金融の滝壺へ向かって、引き返せぬ川を下っているのだ。 November 11, 2025