国民民主党 玉木雄一郎代表
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

“対決より解決”らしい提案 https://t.co/wHf1skEiLP December 12, 2025

緊急速報🇯🇵高市早苗首相の覚悟表明🔥

「税金55%」、終わります

「利益の半分以上持っていかれる」という世界最悪の税制により、 優秀な人材と資本が海外へ絶賛流出中

正しい知識と中長期的な視点、柔軟性をもった改革を期待します😤

任せた、高市内閣🟠📈
https://t.co/7onJQxy5LO December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

脱税は許されないが、そもそも脱税したくなるほど理不尽な税金があるからおかしいんだよ。

おまけにズルい抜け道も色々あったりして、真面目にやってる奴が馬鹿を見る…みたいな感じになる。

単純明快で、納得できて、真面目な人が得する税制が必要なんだよ。 December 12, 2025

おはようございます☀️
昨日国会で、高市首相が“暗号資産の税制見直し”に前向きな姿勢を示しました👀
ここ数年ずっと議論されてきたテーマですが、ついに大きく動き始めそうです…！

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■ なにが問題なの？（現状の課題）
・暗号資産は“総合課税”で最大55%の超高税率
　→ 株やFXは約20%で固定なのに大きな差💦
・損失繰越ができない
　→ 今年マイナスでも翌年のプラスと相殺できない不公平さ

国民民主党も「この税制では国内Web3が育たない」と国会で強く指摘しました。

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■ 高市首相の答弁
「与党税調の議論を踏まえ、適切に対応する」と答弁👂
すぐ断言はしなかったものの、税制を変える必要性は理解しているニュアンス👀

ここが重要ポイントです。

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■ 今後どうなる？（見通し）
与党税調ではすでに
➡ 暗号資産も株と同じ “20%前後の申告分離課税へ”の方向で検討が進行中。

これが実現すれば…
・投資家は動きやすくなる
・国内プロジェクトや企業も活動しやすくなる
・資金が海外に流出する問題も改善
など、業界全体が大きく前進する可能性があります🔥

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🐈‍⬛ ひとり言
正直、この税制改正が実現しないと倭国のWeb3は伸びないと思っています。
海外と比較して“不利すぎる”状態が長すぎました…。
今回こそ、本当に良い方向に進んでほしいですね😆 December 12, 2025

🇯🇵国会で暗号資産税制が議題に

🗣️岸田議員「現在の税制は投資家の活動を著しく制約している」

⇨ 🗣️高市首相「税制調査会で検討中。政府として適切に対応していく」

税制改正してほしい人ー🙋🙋‍♀️？ https://t.co/SGPhd5GONZ December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

高市首相が国会で、暗号資産の税制改正に前向きな姿勢を示しました

国民民主党
「最高税率55%が国内の事業者・投資家の活動を著しく制約しています」
「国内Web3産業の発展のため抜本的な税制改革に踏み込むお考えをお伺いします」

首相「与党税制調査会の検討を踏まえ、適切に対応してまいります」 https://t.co/hpRqDH4p25 December 12, 2025

#高市早苗総理を支持します
『税制調査会長を決めるのは
本来は政調会長なんです』
こう主張する高市さんに
岸田氏が放った言葉は
『税調会長はもう総裁人事なんです…』

当時
政調会長の高市さんを無視し
政権を意のままにした
岸田文雄氏…

許されるものではありません‼️
https://t.co/spJMEQyaEu December 12, 2025

🪙12/10 (水) ビットコイン BTC 相場分析🪙
▼BTC92000から再上昇へ。ただし上値は重し▼

トレードしていて、
「上がってるのに自信が持てない」
そんな感覚になることってありませんか？

値動きは強く見えているのに、
“どこで入ればいいか分からない”。
勢いがある時ほど、逆に怖くなるあの感じです。

でも相場って不思議で、
“自信が揺れる瞬間”にこそ、
一番キレイな押し目が出来ていることが多い。

今日のBTCは強い買いが戻っているのに、
92000付近だけはずっと守られ続けている。

派手に動いた後ほど、
本当に大切なのは“流れが止まる場所”。

そこが崩れない限り、
次の一波は静かに準備されていきます。

だから今日は“崩れなかった価格”に
注目した方が勝ちやすい相場。

その理由と、
どこが一番の狙い目なのかを詳しくまとめました👇

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▼昨日のBTC振り返り▼

昨日、ビットコインはNY時間に力強い上昇を見せ、

93500ドルを突破して一時95000ドルに迫る展開となりました。

米国市場開始から最初の8時間で4%上昇し、94000ドル台を回復しました。

この動きは本日のFOMC会合を前に個人投資家の買いが加速したことが背景にあります。

短期的な強気の流れが戻り、90000ドルから95000ドルのレンジ内で堅調な推移が続いています。

本日のFOMC会合を市場は0.25%の利下げを約87%の確率で織り込んでいます。

が、何度もおつたえしていますが問題は利下げそのものではなく、パウエル議長の記者会見での発言内容です。

新たに発表される経済予測とドットプロット、

2026年の利下げペース見通しがタカ派的な内容となれば、

たとえ利下げが実施されても仮想通貨市場には逆風となる可能性があります。

FRB内部では意見が割れており、投票権を持つ12人のメンバーのうち5人が追加緩和に反対または懐疑的な立場を示しています。

規制面では大きな前進が見られました。

シンシア・ルミス上院議員が仮想通貨市場構造法案を来週中に委員会採決に進める意向を表明しました。

同法案は休会前の成立を目指しており、

成立すればCFTCに仮想通貨に対する監督権限が大幅に拡大され、

SECによる過剰な規制から市場が解放される見通しです。

また、CFTCはビットコイン、イーサリアム、USDCを証拠金担保として認める試験プログラムを発表し、

仮想通貨が伝統的な金融市場に統合される重要な一歩となりました。

倭国では、国民民主党の岸田光広議員が国会で仮想通貨税制改革を取り上げ、

現行の最高税率55%から株式と同様の分離課税20%への引き下げを求めました。

高市首相は与党税制調査会で検討中であり、政府として適切に対応していくと答弁しています。

昨年末の税制改正大綱で一定の仮想通貨を金融商品として位置付ける方針が示されたことを踏まえ、

法整備と課税見直しが同時に進められる見通しです。

市場の流動性指標ではビットコインの価格上昇にもかかわらず、買い板の厚みは十分ではない状況が続いています。

11月の10万ドルから8万ドルへの急落時には大口の買いが入りましたが、今回の反発では同様の積極的な買いは見られません。

一方でコインベースプレミアム指数はプラスに転じており、

米国の機関投資家による現物買いが続いていることを示唆しています。

引き続き、FOMC通過後の展開が今後の方向性を決める重要な局面です。

規制環境の改善や税制改革の動きは中長期的にプラス材料ですが、

短期的には本日のFOMCがすべてを決めると言っていいかと思います。

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【4時間足】
前日の急伸で92600〜93500のレジスタンス帯を一度上抜けたものの、上ヒゲを残して押し戻された形になっています。

短期的には買いの勢いが戻っているものの、

日足レベルで意識される下降トレンドの下側にまだ価格が位置しており、

95000より上は売り圧力が強く、戻り売りが入りやすいゾーンが続いています。

一方で、直近の押し目である92066周辺には短期の買い支えが残っており、

これを割らない限りは下方向への決定打にはなりにくい構造です。

つまり4時間足では、

「上は下降トレンド付近で頭を抑えられ、下は92000台で支えられる」といった、

FOMC前らしい持ち合い気味の展開が依然続いています。

現在価格付近はレジスタンス直下で上昇の勢いは見られるものの、

上値を追う場面ではなく、レジスタンス付近からの反落や押し目の限定的な狙いが中心になる相場です。

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【1時間足】
1時間足では前日の急騰後に93500付近から大きく売られ、一度92066を割り込みかけて反発する波形が確認できます。

短期の上昇構造はまだ崩れていませんが、高値を切り下げながら戻り売りも意識され始めているのがポイントです。

特に93000〜93300の価格帯は何度も反発を止められている強い売りゾーンになっており、ここを明確に上抜けない限り、上の流れを継続するのは難しい形をしています。

下方向では92066が1時間足での最重要サポート。

ここを割って定着するようなら、4時間足の短期上昇の勢いは一旦消え、再度90000台へ向けた調整が起こりやすくなります。

総合すると、1時間足は

「短期上昇の流れは残しているが、上も固く下も固いFOMC控えの持ち合い」という構造で、

強く伸びるより“位置を見て丁寧に狙う相場”といった印象です。

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【エントリーポイント】

▼戦略シナリオ①▼
→ 92200ドル付近 ロング
🔵利確目安→93200ドル付近
🔴損切目安→91760ドル付近

（サポートに切り替わったサポレジ転換ポイント。急騰後の押し目がこのラインで止まりやすい構造が1h,15mで一致）

▼戦略シナリオ②▼
→ 93700ドル付近 ショート
🔵利確目安→92400ドル付近
🔴損切目安→94300ドル付近

（直近高値で何度も止められている強いレジスタンス帯。日足の下降トレンドラインと重なり上値が最も重くなる価格帯の一つ）

エントリーや進捗が知りたい人は
『フォロー&通知オン』をしておいてください☺️

#BTCUSD #ビットコイン ドル円 USDJPY XAUUSD ゴールド

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あらゆる政策は、その政策によって得する人間がおり、発表された時点で既に利権が発生しています。

（規制で損する人は、損していると気づきません。タクシーや自動運転規制によって多くの老人が移動手段を制限され、事故が発生していますが、被害者は"規制が原因"とは考えませんよね。
米価格の高騰が米関税の高さが理由とは考えないのと同じ）

観測気球の段階で利権構造は組み上がっているので、セメントが固まる前に壊さないと廃止は不可能です。

あらゆる税制や規制を倭国政府は、廃止しませんし、利権ができた時点で止める事が出来ないのです。

規制を作った関係者は、その事を熟知しているので「〇〇さんの天下り先や、〇〇議員の支持団体がその規制で食べているから廃止なんてもってのほか。」となってしまいます。

規制や税金の一つ一つは、"1000万人、5000万人が月に10分損する、500円余分に払う"といった一見「そのくらいイイじゃん」と見過ごせる物ですが、それが1000個、2000個と積重なる事で、新しいチャレンジを邪魔し、人やお金の流れを鈍化させ経済成長を邪魔するのです。

なのでどんなに些細な増税や規制増も許してはダメなのです。
もし新たに作りたいなら別の税や規制を廃止しなければなりません。 December 12, 2025

税制見直すなら扶養控除の範囲を見直してほしい。6親等どう考えてもやり過ぎ。2親等まででよくない？ https://t.co/a5OC9xfjCn https://t.co/z8peenLXrV December 12, 2025

こういう相続税の話題って、一見「富裕層向け」に見えますけど、本当は“資産をどう守るか”というすごく身近なテーマなんですよね。税制が変わるたびに得する人と損する人がはっきり分かれるから、私たちも「税の仕組み」を早めに理解しておくことが大切だなって感じます。とくに相続は準備している人ほど差がつきやすいので、制度の変化を追いながら、自分や家族の資産をどう守るか考えておく時代になってきましたね。 December 12, 2025

12月9日、この日は政治改革特別委員会が開催され、私は政治資金のあり方措置法案の提案者としての答弁があるので、朝8時の勉強会からスタート。

次いで国対。維新との協議状況や、北海道･三陸沖での地震につき党災害対策特別委員会で状況聴取予定であることなどを報告。また、全体会では定数削減法案の説明を行いました。

政治改革特別委員会では、櫻井議員（立憲）、森議員（国民）、高井議員（れいわ）、塩川議員（共産）、福島議員（有志）のご質問にお答えしました。審議模様はこちらからご覧いただけます。👉 https://t.co/iJW8XAOQJd

午後、ご来客とレク。スポットワーク業界のあり方、税制関係、大学学部再編、診療報酬改定など協議。

夕刻に再度党本部で選挙制度のあり方の議論と文化立国調査会の提言。

選挙制度については、１票の較差を採り上げるとともに、民意の反映と集約という観点から発言しました。詳しくは追ってnoteに書きたいと思います。

文化立国では、現在最終調整中である国際観光旅客税の引上げを財源に、オーバーツーリズム対策として、文化財そのものの保存修復だけでなく、そこへのアプローチとなる床、畳、飛び石などの傷みや、落書きや油がまかれる事件などへの対応のための防犯カメラなども対象とすべきではないかと申し述べました。

この日の締めはこども保育政治連盟の意見交換会。京都からお見えの皆さんとも懇談しました。こども性犯罪防止法の施行を前に同法に基づく犯歴紹介等DBSがようやく現場で意識されはじめてきたなと感じました。現場とのコミュニケーションを密に、着実な実装を望みます。

#勝目康 #京都１区 December 12, 2025

税収が過去最高で80兆円を超えている。消費税廃止・一律5%減税をしてくださいという質疑への返答。

高市総理は「税制調査会で議論しているがこれらの選択肢はない。」
やっぱり物価高対策しないってよ。
#国会中継
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/vgOwjZvGT3 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

本日10時からの本会議で、辻元清美議員と山谷えり子議員が参院から永年在職表彰されました。これは衆参での在職期間が計25年間になると表彰される制度です。うち女性は計9名に。党派を超えた大きな拍手がありました。続けて法案2件が可決成立。これで衆院から送られてきた閣法は全て上がりです。まだ補正予算など色々あります。
12時半から経産部会の勉強会。13時半からの税制調査会で、私はコンテンツ産業に絡めて税額控除について発言。党では完全に「コンテンツの人」になった感じ。
17時からトキワ荘マンガミュージアム「いのまたむつみ回顧展 ～創作の歩み～」へ。
私の年代の漫画家さんに「絵柄のルーツ」を聞くと、かなりの確率で入ってくるのが、いのまたむつみ先生です。当然私も（まつもと泉先生や萩原一至先生経由で）影響を受けています。美少女だけでなく、猫の絵も可愛い！！カラーインクによる彩色が超美しい！
帰りは、ラーメン「松葉」で夕食。トキワ荘のレジェンドたちに想いを馳せつつ。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】主要食品のVAT免除を「加工品」へ拡大　生活支援と国産化加速の戦略的転換

　カンボジア経済財政省は12月1日、カンボジア産の主要食品に関する付加価値税（VAT：10％）を、2026年1月1日から2028年末までの3年間、国が負担する形で免除すると発表しました。
　政府はこれまでも、インフレ対策の一環として未加工の農水産物を対象に同様の措置を行ってきましたが、今回の決定では対象品目を「調味料・加工食品」にまで大幅に拡大しました。これは、複合的な経済危機にあえぐ国民への「生活支援」と、国境紛争を機にタイへの依存度を下げる「経済安全保障」を同時に進める戦略的な転換と言えます。

▪️「出稼ぎ停止」と「借金苦」に苦しむ農村への緊急支援
　今回の決定の背景には、深刻な国内経済の停滞があります。不動産バブルの崩壊に伴い不良債権が増加し、特に農村部ではマイクロファイナンス機関からの借金返済が社会問題化しています。
　追い打ちをかけたのが、事実上の国境閉鎖です。これまで多くの農村世帯が、借金の返済原資をタイへの出稼ぎ労働による送金に依存していました。しかし、国境閉鎖によりそのパイプが断たれ、収入源を失った農家は日々の食費さえ切り詰める厳しい状況に追い込まれています。今回の免税措置には、生活必需品の価格を抑制し、困窮する家計を直接支えるセーフティネットとしての緊急性が込められています。

▪️「脱タイ依存」へ、生鮮から加工品へ対象を拡大
　さらに注目すべきは、今回の措置が単なる「延長」ではなく、明確な「質の変化」を伴っている点です。
　これまで政府は、主に米や肉、魚といった「素材（未加工品）」を免税対象としてきました。しかし今回は、これまでタイからの輸入に大きく依存していた砂糖、塩、魚醤（ナンプラー）、醤油などの基礎調味料や、加工肉・加工水産物が重点的にリストアップされました。
　紛争勃発後、カンボジア国内ではタイ製品に対する「静かなる不買運動」が浸透しており、セブンイレブンやPTT（ガソリンスタンド）、カフェ・アマゾンといったタイ系店舗は閑散としています。政府はこの「タイ製品離れ」を好機と捉え、加工食品を免税対象に含めることで、国内の食品加工産業を育成する意図を明確にしました。

▪️危機を自立の機会に
　「タイ製品を買わずに済む環境」を税制面から強力に後押しすることで、有事の際にも他国に食料供給を握られない「自立した経済構造」への転換を急いでいます。
　疲弊する農村経済を救済しつつ、加工食品分野でのタイへの経済的従属からの脱却を図れるか。過去の措置よりも踏み込んだこの3年間は、カンボジア経済にとって重要な試金石となります。 December 12, 2025

【「旅費日当×税務調査」からみえる、税務署の強さと弱さ】

2026年度税制改正は近年稀に見る大粒揃いと言われています。今回は税制改正の話題に加えて、税務署の「強い部分」と「弱い部分」を旅費規定という節税制度を例に解説していきます。税務調査の戦い方のヒントにもなりますよ。

■2026年度税制改正は論点が盛りだくさん

2026年度の税制改正は、近年稀に見るほど大きな論点が揃っている状況です。祖父母から孫への1500万円の教育資金贈与の非課税がなくなりそうだったり、今年から始まったミニマムタックス税制のレンジ変更、さらには雇用促進税制の話も出てきています。

政府はこうした改正案を小出しにニュースに流して、世論やSNSの反応を見ているんだろうなと察するわけです。税制改正大綱はPDFで130ページほどあるので、全部は解説しきれませんが、我々の日常生活に関係するところをかいつまんでお伝えしていきたいですね。

■旅費規定という節税の仕組み

旅費規定とは、会社があらかじめ出張時の日当を定めておく制度です。日帰り出張なら日当1万円、宿泊を伴えば1万5000円といった具合に、役職ごとに金額を設定しておくんですね。

これが法人にとってすごくメリットがあるんです。給料として1万円渡そうとすると、会社負担分の社会保険料がかかって1万1500円ほどの出費になります。でも旅費日当なら1万円渡したいときに1万円の出費で済む。さらに給料には消費税がかかりませんが、旅費日当は消費税込みになるので、決算時の消費税も圧縮できるんですよ。

■従業員にとっても大きなメリット

旅費日当のすごいところは、従業員側も所得税がかからないという点です。通常、会社から受け取るお金は給料でも手当でも、ほぼ全部所得税の対象になります。資格手当も管理職手当も扶養手当も、名目は違えど税務上は給料として扱われるんですね。

ところが出張の日当だけは例外なんです。給料で20万円もらえば所得税がかかりますが、旅費日当としてもらえば非課税になる。いつかなくなるんじゃないかと思いつつも、ずっと存在し続けているスペシャルな税制なわけです。

■税務署が強い部分：事実の調査

税務調査で税務署がめっぽう強いのは、「本当に出張していたか」を調べる部分です。何月何日にどの交通機関を使って、どこに宿泊して、誰と会っていたのか。領収書などの証拠を徹底的に確認してきます。

税務署が本気を出せば、会っていた相手にも反面調査ができますからね。相手が「あれは仕事じゃなくて遊びでしたよ」なんて言ったら、もう出張とは認められません。事実に基づいて徹底的に調べ上げる能力は、税務署及び役所の強みなんだなぁと。

■税務署が弱い部分：金額の妥当性判断

一方で税務署が弱いのは、妥当な金額を決める能力です。旅費規定には「本社から半径100kmを超えたら出張」とか「代表取締役には日当2万円」といった数字が並んでいますよね。

でも「150kmじゃなくて200kmが正しいのでは？」とか「日当2万円じゃなくて1万8000円が妥当では？」といった指摘は、税務署は強く言えないんです。だって根拠があまりないですから。社会情勢や業界、本社の所在地によっても変わってくる。法律に書いていない線引きをする作業には弱いってことですね。

■まとめ

税務署の強みと弱みを理解することで、税務調査の戦い方が見えてきます。事実関係の調査には敵わないので、出張の記録はしっかり残しておくべきです。でも金額の妥当性については、きちんと根拠を持って説明できれば、こちらの主張が通る余地があるわけです。旅費規定は法人にも従業員にもメリットがある制度なので、正しく運用していきたいですね。

最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨ じゃあね！

※大河内薫”お金の学び”ラジオ Voicy 2025年12月9日 放送より December 12, 2025

NHK世論調査
内閣支持率は相変わらず高く、特に18-40代まで約8割支持というのが凄い。さらに野党支持層の過半数が高市内閣を支持している。現役世代の支持が高い。だから現役いじめみたいな税制は命取りになる。 https://t.co/YmrXerXiVB December 12, 2025