漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 November 11, 2025

毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025

2025年11月27日 代議士会
玉木代表 冒頭発言

↓

昨日、党首討論を行いました。8分間という短い時間でしたが、「年収の壁」の引き上げについては半歩前進かな、という気がします。

今朝、古川税調会長のもとで税制の議論がありましたが、ここからがいよいよ山場になっていきます。我々が訴えた政策を実現するために、私たちは基本的に「納税者・生活者・働く者の立場に立ってどうするのか」という視点を忘れてはならないと考えています。

税制の議論は複雑なので、中に入っていくとその複雑さを理解するのに精一杯になり、「誰のための税制なのか」ということを忘れがちになります。そこはぜひ、皆さんの視点として持っておいていただきたいと思います。

昨日の討論でも申し上げた通り、「年収の壁」の引き上げ、つまり控除額を引き上げて手元に残るお金、まさに手取りを増やすことは、物価高騰対策になります。それと同時に、皆さんも地元でよく耳にされると思いますが、「働きたいのに働けない」、あるいは「人手不足なのに『働き控え』が起こっている」という現状は、制度上のバグです。これはしっかり直していかなければなりません。

最低賃金等の上昇率に合わせて控除額を引き上げていくのは当然のことだと思います。こういった点を、これからの税制改正の議論の中で、政府にも与党にも他党にもしっかり申し上げ、実現できるように頑張っていきたいと思います。
引き続きの皆さんの後押しとご支援をよろしくお願いします。
頑張りましょう。 November 11, 2025

🚀 「NFTって何？」から始まった政治の挑戦──
川崎ひでと政務官 @kawasaki_hideto は、自民党内でWeb3ルームスリープPTを2022年に立ち上げ、
岸田総理にWeb3を国家戦略に位置づける提言を行った第一人者📢

👾「大阪城のような歴史的資産が、デジタル文脈で活用されていない」と気付き、政策を前に動かすチームを結成。
🪙 倭国のNFT・トークン市場も再活性化へ。
そしてついに、骨太の方針にWeb3の記載が明記📄

📌 今、代替資金調達手段を持つ人たちが倭国に戻り始めている。
Web3を活かす税制・制度整備が、未来の競争力を決める！

🌐 https://t.co/WrfojljSgX
🎟️ https://t.co/g2L2SKoke9

#Web3政策 #川崎ひでと #NFT倭国戦略 #骨太の方針 #デジタル庁 #自民党PT #倭国再起動 #Web3国策 #NFT活用 #政策で未来をつくる November 11, 2025

世界の富裕層は今、ポートフォリオの再設計において「資産クラス」ではなく「国家」を基準にする傾向を強めています。不安定な為替、税制の変更、地政学リスクを前提とした時代において、資産がどこにあるかは「富の生存率」に直結する問題となっています。その上で、資産の移動先を見れば、富裕層の次の一手が見えてきます。

1. 税制の安定性：予測不能な課税強化や法改正リスクがある国では、長期的な資産形成は困難。富裕層は、相続税・キャピタルゲイン課税・移転課税の有無だけでなく、「制度が急に変わらないこと」を重視します。

2. 法制度と資産保護：信託制度の整備、財産権の明文化、外国人資産に対する差別のない法運用が重要。

3. 政治・社会の安定：暴動、革命、規制の恣意性、政権交代による政策変更。これらは資産保有者にとって“最大の敵”。地政学リスクが低く、個人資産への政府介入が少ない国が選ばれます。

4. 金融インフラとテクノロジー適応力：銀行の健全性、送金制度の透明性、暗号資産やデジタル証券への対応なども重要な判断材料。特に若年層の富裕層ほど「デジタルフレンドリー」な制度を求めています。

5. 家族の生活環境：教育、医療、治安、文化的な適応性、ビザ制度など、「住む国」としての快適性も無視できません。資産をどこに置くか＝家族の未来にもつながる選択です。

🇨🇭スイス：政治的中立性と長年の資産保護文化。CRS対応済ながら、プライバシーの尊重と強固な信託制度

🇦🇪UAE（アラブ首長国連邦）：無課税・暗号資産対応・ゴールデンビザ制度。政治非干渉・スピード感ある制度改革。

🇳🇿ニュージーランド：安定した法制度と信託法の信頼性。地政学的リスクが極めて低い退避先。

🇲🇹🇵🇹マルタ・ポルトガル：EUアクセス＋比較的低い相続税・資産保全制度。移住プログラムと組み合わせた税制戦略が可能。

保管国：スイス、シンガポールなど安全性重視
運用国：米国、UAEなど成長性重視
法人設立国：税制最適化
生活国：オーストラリア、ニュージーランドなど非金融面重視

これにより、資産の機能ごとに最適な国を配置する構造が主流となっています。富裕層にとって最も重要なのは「どこで運用するか」より「どこで守るか」。資産をどこに置き、何に備えるかを問う時代に、国家は「富の器」として評価されはじめています。

今後の資産運用において、最も重要な判断軸は「国家選びのセンス」かもしれません。 November 11, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 November 11, 2025

金融庁が暗号資産規制見直しの報告書を公開したので、投資家への影響が大きい内容をいくつか紹介します。

1⃣暗号資産規制を金商法に移行
これにより暗号資産は金融商品の仲間入りをし、税制は申告分離課税（20%）となり、ビットコインETFの実現も見えてきました

2⃣販売所スプレッド問題の懸念を指摘
スプレッドが異様に広い問題が解決し、初心者がカモられる心配がなくなるのは喜ばしい一方、交換業者にとっては死活問題です。

ブロックチェーン協会代表によると、現在29社ある交換業者のうち黒字企業はわずか2～3社で、ほぼ存続できない状況に陥っているそうです。

販売所スプレッドが多くの取引所の生命線になっているなか、規制強化で運営コストが大幅に増えるだけでなく、スプレッド規制が導入されれば、事業が継続できずに倒産する交換業者がバタバタ出てもおかしくはありません。

3⃣交換業者に情報提供義務
交換業者は、取扱い暗号資産の仕様やリスクについて、投資家に分かりやすいかたちで情報提供することが義務化されます。

投資判断に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合は迅速に情報を提供し、情報は時系列で表示。フォーマットは標準化して比較可能にし、将来的にAPIで情報を取得できるようにするという、投資家にとって至れり尽くせりの内容です。

報告書の他の内容も含め、
詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/r2sXl0DUwy
参考にして下さい。 November 11, 2025

26日、初の党首討論。高市総理はご自身の考えや決意を的確にわかりやすくお伝えいただきました。税制改正に向けた議論が活発化。税制調査会で総務部会長として発言。テクノロジーやライフスタイルの変化に伴って制度を不断に改善していかねばなりません。本来地方に入るはずの税収が東京の税収になっているような構造になっているものもあります。

例えば、インターネットバンキングの拡大により、預貯金の利子にかかる「利子割」という税が、本来それを活用した方の住所地の自治体に税収として帰属するはずのものが、現状はインターネットバンキングサービスを行っている企業の本社がある東京の税収として多く入ってしまっている実態があります。東京の人口シェアは１１％である一方、利子割の税収シェアは４１％。

インターネットバンキングが拡大する前は、住んでいる家の近くの銀行で口座を開設し、そこに預けている預貯金の利子に対してはその地で税が納められていましたが、今やスマホで口座を開設したり、インターネットバンキングの活用が進んでいます。引き続き都市と地方の税収の偏在是正や適正化に向けてしっかり取り組んでいきます。

夕方は、衆議院当選同期で同じ三重県選出の川崎秀人代議士のセミナーでご挨拶。デジタル政策の専門家として大活躍してくれています。

朝一は、治安・テロ・サイバー調査会でサイバー犯罪について議論。

蒋介石氏のひ孫である蒋萬安さんが市長をつとめる台北市の幹部であり、蒋市長と２０年来の友人であり側近の愈さんが訪問してくれました。外交や少子化対策などについて意見交換。若い世代で政治を変えていく思いを一にしました。

全国市議会議長会国会対策委員会の皆様が、地方議会におけるなり手不足対策、地方財源の確保等についてご要望をいただきました。

こどもDX勉強会にも出席し、保育現場におけるデジタル活用について意見交換しました。総務部会関係役員会で、来年度予算に向けた議論。

リハビリテーションを考える議員連盟にも出席し、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の３療法士の持続的賃上げに向けて決議を行いました。 November 11, 2025

ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望 : 読売新聞 https://t.co/wGwOoL1PNt November 11, 2025

江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs November 11, 2025

倭国維新の会 税制調査会
社会保障制度改革の中でも、医療費窓口負担割合見直しによる応能負担の推進は批判されながらも一貫して、選挙でもお伝えして参りました。医療維新の提言書にもまとめて党内にも共有頂いた。国政で進めてほしい。
#倭国維新の会 #社会保障改革 #大阪5区 #梅村さとし https://t.co/H6cTg4OXev https://t.co/s1O4ZPsV0I November 11, 2025

▽今日のホームページ　→https://t.co/TVhcxVUWM4
「新着情報」を27日、更新しました。
①#自動車総連、税制抜本見直しへ議員会館で集会
②#ナスカー で知るアメリカ車の魅力 モータースポーツの現場で進む文化交流 ③国交省 スキャンツール補助事業の申請受付スタート等です
#クルマ好き #自動車産業 https://t.co/eaqcIpT0wn November 11, 2025

AIや宇宙、量子分野への投資に前のめりです。

ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/HCaRCEeXmL November 11, 2025

◾️海外での受け止め方

倭国の「レジ変更に時間がかかるから消費税を下げられない」

結論から言うと——

海外では、その理由はほぼ理解されていません。
多くの国では「税率変更＝その日の夜にアップデート」で完了するのが普通だからです。

むしろ、

“IT後進国”の象徴として驚かれたり、皮肉の対象になったりするレベル

と言っていいです。

⸻

１｜海外の常識：税率変更は「当日」「即時」対応が当たり前

■ 代表例（実在の制度）

国税率変更の処理事前周知実務
EU各国（VAT）システム更新は当日0時に自動数週間前に政府通知事業者は自動アップデート
イギリスVAT変更→その瞬間にPOSに反映HMRCがAPI提供数分で終わる
アメリカ州ごとに税率が頻繁に変わる各POSベンダーが自動更新“店が手作業で変更”はほぼない
オーストラリア税率はPOS会社が一括更新政府のオンライン通知レジ側の負担はゼロに近い

海外企業のPOSは
**「中央から税率を自動更新する仕組み」**が基本。

したがって、

“レジ変更に時間がかかるので消費税を下げられない”
→ 海外基準では事実上あり得ない説明

と映る。

⸻

２｜海外の受け止め方：驚き・皮肉・制度の遅れで語られる

海外の識者・ビジネス層が倭国の事情を聞くと次のような反応が一般的です（実例ベース）。

⸻

①「それって本気で言ってるの？！」（驚き）

多くの国では税率変更は頻繁に行われるため、
“レジ入力に時間がかかる”を理由に税制を動かせない
という発想自体が理解されにくい。

特にEUはコロナ禍で軽減税率を何度も変更しており、
それを全部 POS が自動で反映。

⸻

②「政治の責任をシステムのせいにしているのでは？」（皮肉）

海外の分析では、

政治的意思の欠如を、
“レジが大変だから”という技術的問題にすり替えている

という見方がよくされる。

⸻

③「倭国は本当にデジタル後進国になってしまった」

マイナンバーや行政ITの混乱と合わせて、

「POSの税率変更すら理由に政策が動かせない国」

という象徴的な扱い。

海外メディアや研究者の論評では、
ガラパゴス化した規制
異常に複雑なインボイス制度
が指摘される。

⸻

３｜海外では“誰がやるべき仕事か”が明確

海外では…

税率の更新はレジ会社（POSベンダー）がやる仕事
＝国家政策の足を引っ張る理由に使われない

倭国のように、個別店舗が自分で操作したり手動で更新したり、
という構造自体が珍しい。

⸻

４｜結果：海外ではこうまとめられる

海外の専門家の典型的な評価は次のようなものです。

「レジを理由に消費税を弄れないのは、政治ではなく行政・システム側の遅れ」
「本来は政策→システムが合わせる。だが倭国は逆」

つまり、

政策決定の順番が逆転している国として見られている

ということです。

⸻

**５｜海外から見える本当の問題：

「技術の問題ではなく、制度の構造が古すぎる」**

海外の見方はこれに尽きます。

✓ POSの統一規格がない
✓ 小規模店舗に手作業前提の負担
✓ 行政のデジタル化が遅れすぎ
✓ 消費税システム（インボイス）自体が複雑すぎる
✓ 政治判断の責任が“レジ”に押しつけられている

つまり、言ってしまえば…

“レジのせい”は倭国しか通用しない理由
海外からは「政治的な言い訳」にしか見えない

という評価になります November 11, 2025

「李下に冠を正さず」

参院選を山口で戦って、負けたのは私の力不足です。

ただ、Yahooニュースを見てやるせなさと、ああ、なんのために政治家やってんのかなぁと。

ということで、政治資金のことや適切な定数や選挙制度、税制や社会保障、外交や安全保障など、政治に関わるもの全て適切に行なっていけるのは「国民」の皆様のおかげです。

どの党も形は違えど、それぞれに対案をもって進めていっているはずです。

対決ではなく解決を！

つくろう！新しい答え！

#国民民主党 November 11, 2025

2026年のバンクーバーVFX業界予測
(https://t.co/FUezGZN9hO)

1）バンクーバーは世界トップ3のVFX都市
ロンドン・LAと並ぶ巨大ハブ。
DNEG / ILM / Sony / MPC / Zoic / Pixomondo / Disney Animation など一流スタジオが集中。
人材・インフラ・BC州の税制優遇が強み。

2）2020〜2022：パンデミック特需
・ストリーミング戦争で制作費が爆増
・ロケ撮影が難しく、VFX依存作品がバンクーバーへ流入
・雇用は過去最高（1.2〜1.4万人）
・スタジオは拡張ラッシュ、残業も常態化
・レートは20〜40%上昇

3）2023：WGA/SAGストで一気に冷え込む
・制作ほぼ停止 → VFXパイプラインが“空っぽ”に
・多くの案件が6〜18ヶ月延期
・年末には明確な減速

4）2024：完全に不況モードへ
・スト明けの“急回復”は起きず
・Disney/WBDは巨額評価損、Netflixも支出抑制
・供給過多＋案件減少 → 大量レイオフ
主な出来事
・Framestore Vancouver閉鎖（約200〜250名）
・DNEG / MPC / Zoic / Scanline / ILM が複数回のレイオフ
・カナダ全体で2024年の雇用が 約22%減

5）2025：縮小継続、ただし政策面で追い風
・求人はさらに前年比 −33%
・Disney Animation Vancouverもレイオフ
・テクニカラー崩壊の影響も波及

しかし、2025年BC州予算で大幅な税制強化：
・FIBC：35% → 40%
・PSTC：28% → 36%
→ 世界でも最強クラスの優遇に
さらに、労組化も前進（DNEG Vancouverがカナダ初のVFXベンダー組合化）。

6）2026年：明確に回復へ（2022年以来の好調年の予想）
理由👇
・強化された税制で案件がバンクーバーに戻り始める
・2025後半〜2026始動作品がVFX投入フェーズへ
・MarvelやAvatar 3–5、Superman、FFなど大型案件が再始動
・世界VFX市場は2030まで年11〜13%成長見込み
・BC州の優遇はモントリオール／英国／豪州と同等か上回る

7）リスク
・AI自動化で中間職種（コンプ、ロト、マッチムーブ）が圧迫
・ストリーマーの“効率化モード”継続
・カナダドル高（現在0.73USD）でコスト優位が弱まる

8）総合予測
2026年：前年比＋15〜25%の人員回復を予想
バブル期（2021–2022）ほどではないが、
確実に上向き、案件争奪戦も復活へ。 November 11, 2025

自民内では、政策決定過程を学ぶために、維新議員に自民の部会を見学してもらう案も出ている。

倭国維新の会「与党化」急ピッチ、税制調査会を創設…「維新らしさなくなる」とのジレンマも(読売新聞オンライン)

https://t.co/BpYEFGvX46 November 11, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #田中けん 議員 が衆議院財務金融委員会で、国民民主党の成長戦略「新三本の矢」の柱について質疑！🎯

片山大臣に以下の重要課題を問いました。

・名目GDP 1000兆円の目標維持について。
・中小企業を苦しめる急激な円安への見解。
・103万円の壁の撤廃と、178万円への一律引き上げの早期実現。
・未来への投資として教育国債の創設。

大臣も「思いは変わっていない」とGDP目標に前向きな姿勢を示し、教育国債についても「前向きに検討」との答弁を引き出しました！🇯🇵🚀⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　田中けん議員 質問要旨 📊

質問者：田中けん 議員 💡

主な答弁者： 片山財務金融担当大臣

1. 名目GDP一千兆円計画の目標について 📈
問題意識
1994年に世界第2位（17.8%）だった倭国のGDPシェアが、2023年には4%に低下。
倭国だけが成長できなかった。
国民民主党は名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる「新三本の矢」（手取り増、投資増、教育・科学技術予算増）を訴えている。

質問内容
大臣は著書でGDP 1,000兆円計画を訴えていたが、今でもその目標に変わりはないか。

片山財務金融担当大臣の回答
1,000兆円の目標を掲げた思いは今でも変わっていない。
政府の中期財政試算でも、中間ペースで成長すれば2041年頃には1,000兆円になる。
現在の高市内閣は「責任ある積極財政」のもと、供給構造を強化し、所得増・消費改善・事業収益向上の好循環（強い経済）を目指しており、これはGDP 1,000兆円になっていく流れと同じである。

2. 円安が中小企業に与える影響について 📉
現状認識
最近のGDP成長にはインフレや円安の要因も大きい。円安は大企業にメリットがある一方で、中小企業には負担となっており、倭国商工会議所の調査ではドル円「110円～135円が望ましい」という意見が多い。

質問内容
行き過ぎた円安によって中小企業が大変厳しい現状をどうお考えか。

片山財務金融担当大臣の回答
中小企業の苦しい声（望ましいレート）があることは承知しているが、大臣の立場からは為替水準についての言及は控える。
足元の一方的かつ急激な動きを憂慮しており、「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、必要に応じて適切な対応をとってまいります」というスタンスで、きっちり対応していく。

3. 長期金利の上昇と国債利払費について 🏦
問題意識
名目GDPの成長は物価・賃金・金利が動き出したから。長期金利が足元で1.7%を超え、一時1.8%にまで上昇しており、懸念がある。

質問内容
財務省が2026年度予算の想定金利を2.6%としているのは、足元の長期金利の上昇からみて想定内の範囲か。

片山財務金融担当大臣の回答
概算要求における要求金利は、金利変動に十分対応できるよう、直近3か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅（1.1%）を加えて設定している。
長期金利の動向予測は困難であり、市場の複雑な要因で決まる。

4. 103万円の壁の引き上げと178万円への一律化 🎯
現状認識
103万円の壁について、すでに123万円への一段引き上げ、また5段階での160万円への引き上げが実現した。

質問内容
大臣はかつて「やるなら早く」と発言していたが、その考えに変わりはないか。
また、政府は「物価連動」と言っているが、物価連動では不十分であり、賃金への連動や一律178万円への引き上げを考えるべきではないか。

片山財務金融担当大臣の回答
178万円への引き上げという基本的な方向性は、国民民主党の考え方と同じである。
賃金上昇に伴う控除額の引き上げについては、財源の問題も当然考えなくてはならない。
三党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
与党税制調査会等での議論を踏まえ、適切に対応してまいる。

田中議員の再要望
178万円への引き上げは、手取りが増えるだけでなく、働き控えをなくし人手不足解消にもつながる。
三党合意の実現に向け、与党の協力も要請。

5. 教育国債の発行について 🎓
問題意識
国民民主党は、教育・科学技術などの人的資本形成に資する予算に、教育国債という新たな国債を充てることを提案している。
これは未来への投資であり、建設国債のように使い道を限定して発行すべき。

質問内容
教育国債の創設について、大臣の考えを伺う。

片山財務金融担当大臣の回答
先日、玉木代表の質疑に対し、高市総裁からは「教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については、前向きに検討している」との答弁があった。
政府として、この答弁を踏まえ、新しい財源調達のあり方の検討を含め、努力を一層進めてまいりたい。

#田中けん #国民民主党 November 11, 2025