総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。倭国に強みがある技術の社会実装や、勝ち筋となる産業分野の育成を促進する「新技術立国」を実現すべく、基礎研究から社会実装までの一気通貫の支援、戦略的な科学技術外交等の検討を踏まえた、基本計画のとりまとめを関係閣僚に指示しました。 https://t.co/JCjTFcWXyw November 11, 2025

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂核融合研究所
でJT-60SAを見てきたよ〜 https://t.co/B5RwKk8gOS November 11, 2025

19世紀〜20世紀前半の本とか読んでると、科学発展による世界の変化のめまぐるしさにとってもわくわくするし、同時にその今では知られている知識がないことや倫理基準の低さを恐ろしく思う　行き過ぎた科学技術による人類の破滅みたいなSFも当時は今よりもっと差し迫った感覚なんだろうな November 11, 2025

偏差値爆上がりしたって話題になってましたよね！

千歳科学技術大の場合は、偏差値50後半の高校では相当難しいかと。

かなりの難関ですよね、、、。 https://t.co/A2fnE2VgZw November 11, 2025

ホリエモンと片山さつきはんが

『 倭国の教育の危機について 』

語った…明治維新以降、西欧に
追いつく為に倭国人は西洋科学書を
大量に翻訳し自国語で科学技術を
学べる国へと一気に変貌した

この知的インフラ整備こそが
高度経済成長や科学技術発展の
基盤になったという指摘…

しかし現代はその強みを活かし
切れておらず教育のアップデートが
遅れちょる事が2人の共通認識やった

AIの進化によって更に格差が広がる世界🌍

知らないっちゆう無知さが…どれ程の
リスクなのかしっかり考えた方がええな

ま、いずれにせよ…ホリエモンは
財務省の犬🐶・補助エモンには
何ら変わり無えんや 😂😆🤣🫨 November 11, 2025

中国で生活をしていて感じることをベースに基礎科学にお金をつぎ込む理由を考えてみたいと思います。私個人の考えですので、その辺りに留意してお読みください。

中国が「一見役に立たない基礎科学」に大きな資金を投じているのは、国家戦略としの合理的な判断だと考えています。短期的な応用よりも、長期的な「技術的主権」を最重視しているためです。基礎科学を軽視すると、応用技術の源泉そのものを海外に依存することになり、産業競争力も外交上の交渉力も失います。中国はそのリスクをよく理解し、基礎段階から自国で握りにいく戦略を採っています。これは欧米が何十年もかけて築いてきた構造を、国家主導でショートカットしようとする試みとも言えます。

また、中国は科学技術を「国際社会における存在感の誇示」として扱っていると思います。天文学関連で言うと、SKA、FAST、CSSTなど、国内外での象徴的なプロジェクトを通じて国際的なブランド力を獲得しようとしています。科学は軍事や経済のように即効性はありませんが、ソフトパワーの観点では非常に大きな影響力を持ちます。中国はそれを理解し、科学を自国の成功の象徴として位置づけているように見えます。

さらに、基礎科学は国内のイノベーション・エコシステム全体の土台を形成します。博士人材などの高度人材は、基礎研究が存在して初めてうまく活用することができます。応用研究だけに投資を偏らせると、長期的には土壌が痩せ、産業全体が弱体化します。中国はこの土壌づくりに国家規模で取り組んでいると感じます。

そして、科学技術は中国国民が自己肯定感を高めるのにも利用することができます。大型科学施設や宇宙プロジェクトは、国民に対する国家の成功の可視化として機能し、「自分たちは強い科学力を持っている」という充足感を得ることができます。科学への投資は、実利だけでなく自己肯定感の強化にもつながるのではないでしょうか。

中国の基礎科学投資は、短期的な実用性以上に、長期の国家戦略、国際的影響力、技術的土壌などを同時に獲得するための複合的な投資だと考えています。

とまぁ、自分なりに中国の基礎科学戦略に関して考察してみましたが、「中国」を「倭国」と読み替えると、倭国が基礎科学に投資する理由付けになるのではないでしょうか。 November 11, 2025

https://t.co/ctzVvmIOQ9
まず議論を始めるべき 倭国の核武装論入門　さかき ゆい氏 【及川幸久】コラボライブ
THE CORE　#AI要約　#AIまとめ

倭国の核武装をめぐる技術とコストのリアル

🔳番組趣旨と今回のテーマ
国際情勢と反グローバリズムを扱うチャンネル「ザコア」のゲリラライブで、倭国の核武装をテーマとした回。ゲストにノンフィクション作家・坂木ゆ氏を招き、新刊『倭国の核① 知られざる実力 技術とコスト』の内容をもとに、倭国の核保有能力を「賛成・反対」のイデオロギーではなくファクトと数字から検討する、というスタンスが示される。

🔳核武装議論をめぐる倭国の状況
倭国では長らく核武装がタブー視され、「核武装賛成か反対か」という感情的対立に議論が閉じてきたと指摘。被爆国としての理想論や「技術的・国際世論的・国内政治的に不可能」とする声が強い一方、海外では倭国が「潜在的核保有国」と見なされており、本当にどこまで可能なのか、期間と費用の観点から冷静に検証すべきだとする。

🔳倭国の核関連技術とプルトニウム保有
倭国は原発燃料サイクルを通じて、約44トンのプルトニウムを保有しているとされ、そのうち約20トンが国内にあると説明される。軍事用か民生用かの違いはあるが、倭国の高い技術力を前提とすれば軍事転用も理論上可能と見る専門家もいるという。ウラン濃縮技術もかつて保有しており、現在ウランは輸入依存だが、技術面のポテンシャル自体は決して低くないとされる。

🔳倭国の産業力と「軍事ポテンシャル」
欧米では軍需産業に人材と資金が集中するが、倭国では大学・企業・研究所・町工場に高度技術が分散している点が特徴と紹介される。NASA向け部品を作る町工場もあるなど、必要とあれば国家方針のもとに技術を束ねることで、軍事転用可能なレベルのものを作りうる「潜在能力」があると評価。著者自身も取材を通じて「倭国の技術はやはりすごい」と再認識したと語る。

🔳核の傘の信頼性と安全保障の現実
戦後80年を経てアメリカの国力は相対的に低下し、中国はICBMを持つ核大国として台頭したと指摘。中国のミサイルがワシントンやニューヨークに届く以上、米本土への報復リスクを負ってまで倭国防衛に踏み込めるのか疑問視される。ワシントン在住の専門家も「アメリカの核の傘は実質機能していない」との見方を示しており、倭国はその現実を踏まえた安全保障戦略を再考すべきだと議論される。

🔳核実験禁止条約と「実験なし核保有」論
倭国は包括的核実験禁止条約（CTBT）と核不拡散条約（NPT）の当事国であり、核爆発実験は明確に禁止されている。倭国の領土内や海外での核実験は政治的・世論的にほぼ不可能とされる一方、現在の核開発は巨大なきのこ雲を伴う戦略核ではなく、半径数百メートル〜1キロ程度を対象とする「戦術核」が中心。戦術核ならスーパーコンピューターによるシミュレーションで臨界設計が可能だとする専門家の見解が紹介される。

🔳スーパーコンピューターとインプロージョン解析
核爆弾の核心技術である「インプロージョン（内側への爆縮）」は、従来は核実験による実証が必要とされたが、現在はスパコンでのシミュレーションにより設計できると説明される。アメリカは1992年以降、核爆発実験を行っておらず、スパコンに依拠しているとされる。倭国の「富岳」は世界トップクラスの性能を持ち、他にも複数のスパコンが存在するため、計算資源という点ではアメリカと同等級の能力を有するとされる。

🔳「本当に爆発するのか」という疑問と認知戦
「シミュレーションだけで本当に起爆できるのか」という疑念に対しては、相手国が倭国の科学技術力をどう認識するかが実際の抑止力になると説明される。潜在能力が高いと国際的に認識されている倭国の場合、実際に実験していなくても「倭国なら作れば動くだろう」と信じられること自体が抑止効果になるという認知戦の視点が強調される。

🔳戦術核の破壊力とアメリカの警戒
戦術核はミサイル・航空機・潜水艦・スタンドオフ兵器など多様なプラットフォームに搭載可能で、とりわけ携行型ミサイルに核弾頭を付けた場合、その破壊力は「1個師団が一発でほぼ壊滅する」レベルと説明される。ウクライナ戦争でプーチン大統領が戦術核をほのめかした際、アメリカが直接介入を避けた事例が挙げられ、戦術核の実効性の高さと、アメリカが他国に同様のカードを持たせたくない理由が語られる。

🔳潜水艦・運搬手段と倭国の能力
「核を作っても運搬手段や保管場所がないから無意味」との通説に対し、取材で得た話として「倭国は原子力潜水艦を自前で作れる技術ポテンシャルがある」との見方が紹介される。韓国への原潜容認の議論なども踏まえ、倭国が本気で原潜開発に踏み切れば、国際政治上は別問題としても、技術的には十分可能との指摘がなされる。

🔳核開発コストと他の防衛支出との比較
書籍での試算によれば、倭国が戦術核中心の核開発プログラムを進めた場合の総コストは約7000億〜1兆円規模とされる。これは東京オリンピック1回分程度の支出であり、防衛予算の複数年分やF-35導入費用などと比較しても「極端に高いとは言えない水準」と説明される。もちろん細部のコストには幅があるが、オーダー感として「国家イベント1回分」で済むことを示すデータとして提示される。

🔳経済制裁リスクと倭国のサプライチェーン
倭国がNPT脱退や核保有に踏み切った場合、ロシアのような厳しい経済制裁でGDPが大幅に落ち込むとの言説があるが、これはデータに基づかない面が大きいと指摘される。倭国は工業製品の原材料・製造装置など、世界のサプライチェーンに深く組み込まれているため、倭国への包括的制裁は各国自身の産業にも大打撃となる。対中関係でも倭国は最大級の貿易相手であり、現実的に取り得る制裁は限定的になる可能性が高いとの見方が示される。

🔳法的ハードルとシリーズ第2・第3巻の予告
国内法だけでも核保有に至るまでに7つの大きな法的ハードルが存在し、憲法・平和国家理念・各種条約など感情論になりがちなテーマが絡むと説明される。今回の第1巻は「技術とコスト」に特化し、第2巻で「法律・条約編」、第3巻でそれらを補完する議論を展開する予定と紹介。技術・コスト・法律を混同せず、論点を分けて議論することが建設的な核武装論の前提だと強調される。

🔳政治判断と東アジアの核環境
中国の台頭と暴走リスク、アメリカの後退、倭国・韓国・台湾・フィリピンなど非核国が前線に並ぶ状況を踏まえ、倭国の政治家が「国民の生命・安全をどう守るのか」を真剣に考えるべき時期に来ていると問題提起される。韓国では北朝鮮の核保有を受けて世論の過半が核武装に賛成している一方、倭国は議論すら進んでいない現状が指摘され、条件付き核武装の是非も含め、タブー視をやめて冷静な国民的議論が必要だと結ばれる。

🔳ザコアフォーラムとミアシャイマー講演告知
番組の最後では、「ザコアフォーラム」第4回として、12月13日に東京ビッグサイトで開催されるイベントの告知が行われる。リアリズム国際政治学の第一人者、シカゴ大学名誉教授ジョン・ミアシャイマー氏を招き、中国の短期・長期の動き、倭国が取るべき戦略、核を含む抑止のあり方を倭国向けに語ってもらう予定と説明。伊藤貫氏のオンライン解説や、賛成党・上念司氏らとのディスカッション、会場・オンライン参加やプラチナ席特典などの案内で前半が締めくくられる。 November 11, 2025