(スピーチ全文<和訳>が続きます)
11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて倭国を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。

また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。

(以下、基調講演全文)
カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁（EEAS）の皆様に心から感謝申し上げます。

議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。

こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。

しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。

さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。

こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の
どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。

議長、 こうした中、 我が国が２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 （ＦＯＩＰ）は、来年で１０年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするＦＯＩＰは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 ＦＯＩＰを外交政策の柱として引き続き
力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。

ＦＯＩＰの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。

ＦＯＩＰを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。

本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 November 11, 2025

だからこそ、時代の発展を見るときには科学技術の下にある人間性にも目を向ける必要があると思います。どんなに先進的で優れた技術であっても、正しく使われなければ大きな災いを招いてしまうのです〜😱😱
タコピーの原罪は本当に良い物語で、技術が進歩しても誤った使い方を避けられないことを示しているように感じます〜🤔🤔
タコピーの原罪🐙🐙Wiki:https://t.co/w5W6BQ45th November 11, 2025

自民党の塩崎議員が、第7期科学技術イノベーション基本計画についての意見や提案を募集しています。こちらから投稿できます。
【第7期科学技術イノベーション基本計画・アイデアボックス】
（自民党科技イノベ戦略調査会）｜衆議院議員　塩崎彰久 https://t.co/MUjJOqkh1v November 11, 2025

@Yamashita238 倭国人は新しいテクノロジーへの忌避感が強いですよねぇ。

だから下位99%は最先端の科学技術やテクノロジーに疎いんですね。
一言でいうと人生一生勉強不足な人がなんと多いことか🥹 November 11, 2025

デジタルゲームはまさにこれが高くて、宮本さんがマリオは科学技術の発展と共にあるみたいな旨の話をするのはこれだよな。
映画なんかもそこそこあって、昔なら撮れなかったり、採算が取れない話や表現できなかった演出も多い。
アナログゲームは……ないわけではないが…… November 11, 2025

科学技術の発展に伴い、以前は表現できなかったものが表現できるようになったり、それが廉価になったり、可能なこと自体が広がっていくことを技術進捗性と僕は呼んでいるんだけれど、これが高いジャンルは市場や技術論が停滞しにくく感じる。『新しい』ということ自体の価値が高くなるんだよね。 November 11, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #田中けん 議員 が衆議院財務金融委員会で、国民民主党の成長戦略「新三本の矢」の柱について質疑！🎯

片山大臣に以下の重要課題を問いました。

・名目GDP 1000兆円の目標維持について。
・中小企業を苦しめる急激な円安への見解。
・103万円の壁の撤廃と、178万円への一律引き上げの早期実現。
・未来への投資として教育国債の創設。

大臣も「思いは変わっていない」とGDP目標に前向きな姿勢を示し、教育国債についても「前向きに検討」との答弁を引き出しました！🇯🇵🚀⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　田中けん議員 質問要旨 📊

質問者：田中けん 議員 💡

主な答弁者： 片山財務金融担当大臣

1. 名目GDP一千兆円計画の目標について 📈
問題意識
1994年に世界第2位（17.8%）だった倭国のGDPシェアが、2023年には4%に低下。
倭国だけが成長できなかった。
国民民主党は名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる「新三本の矢」（手取り増、投資増、教育・科学技術予算増）を訴えている。

質問内容
大臣は著書でGDP 1,000兆円計画を訴えていたが、今でもその目標に変わりはないか。

片山財務金融担当大臣の回答
1,000兆円の目標を掲げた思いは今でも変わっていない。
政府の中期財政試算でも、中間ペースで成長すれば2041年頃には1,000兆円になる。
現在の高市内閣は「責任ある積極財政」のもと、供給構造を強化し、所得増・消費改善・事業収益向上の好循環（強い経済）を目指しており、これはGDP 1,000兆円になっていく流れと同じである。

2. 円安が中小企業に与える影響について 📉
現状認識
最近のGDP成長にはインフレや円安の要因も大きい。円安は大企業にメリットがある一方で、中小企業には負担となっており、倭国商工会議所の調査ではドル円「110円～135円が望ましい」という意見が多い。

質問内容
行き過ぎた円安によって中小企業が大変厳しい現状をどうお考えか。

片山財務金融担当大臣の回答
中小企業の苦しい声（望ましいレート）があることは承知しているが、大臣の立場からは為替水準についての言及は控える。
足元の一方的かつ急激な動きを憂慮しており、「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、必要に応じて適切な対応をとってまいります」というスタンスで、きっちり対応していく。

3. 長期金利の上昇と国債利払費について 🏦
問題意識
名目GDPの成長は物価・賃金・金利が動き出したから。長期金利が足元で1.7%を超え、一時1.8%にまで上昇しており、懸念がある。

質問内容
財務省が2026年度予算の想定金利を2.6%としているのは、足元の長期金利の上昇からみて想定内の範囲か。

片山財務金融担当大臣の回答
概算要求における要求金利は、金利変動に十分対応できるよう、直近3か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅（1.1%）を加えて設定している。
長期金利の動向予測は困難であり、市場の複雑な要因で決まる。

4. 103万円の壁の引き上げと178万円への一律化 🎯
現状認識
103万円の壁について、すでに123万円への一段引き上げ、また5段階での160万円への引き上げが実現した。

質問内容
大臣はかつて「やるなら早く」と発言していたが、その考えに変わりはないか。
また、政府は「物価連動」と言っているが、物価連動では不十分であり、賃金への連動や一律178万円への引き上げを考えるべきではないか。

片山財務金融担当大臣の回答
178万円への引き上げという基本的な方向性は、国民民主党の考え方と同じである。
賃金上昇に伴う控除額の引き上げについては、財源の問題も当然考えなくてはならない。
三党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
与党税制調査会等での議論を踏まえ、適切に対応してまいる。

田中議員の再要望
178万円への引き上げは、手取りが増えるだけでなく、働き控えをなくし人手不足解消にもつながる。
三党合意の実現に向け、与党の協力も要請。

5. 教育国債の発行について 🎓
問題意識
国民民主党は、教育・科学技術などの人的資本形成に資する予算に、教育国債という新たな国債を充てることを提案している。
これは未来への投資であり、建設国債のように使い道を限定して発行すべき。

質問内容
教育国債の創設について、大臣の考えを伺う。

片山財務金融担当大臣の回答
先日、玉木代表の質疑に対し、高市総裁からは「教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については、前向きに検討している」との答弁があった。
政府として、この答弁を踏まえ、新しい財源調達のあり方の検討を含め、努力を一層進めてまいりたい。

#田中けん #国民民主党 November 11, 2025

トランプ大統領、AIによるイノベーション促進するため「ジェネシス・ミッション」に署名

🔸連邦政府の研究力を結集した新たな国家プロジェクト
トランプ大統領は月曜日、AIを活用して技術革新を加速させる「ジェネシス・ミッション」という行政命令に署名しました。

この取り組みは、政府機関が行う研究をより効果的に調整し、AI技術を統合することで科学的な発見を促進することを目指しています。
ホワイトハウス科学技術政策局のクラツィオス局長は、この計画により科学的発見までの時間が短縮されると予測しました。

🔸民間企業との連携でスパコン能力を大幅に強化
エネルギー省の国立研究所が持つコンピューティング資源を活用し、連邦政府のデータセットにアクセスしてAI実験を可能にする計画です。

エヌビディア $NVDA デル・テクノロジーズ $DELL AMD $AMD などの民間企業との提携により、研究所のスーパーコンピューター能力が強化されます。
政府高官は、材料工学や健康科学、エネルギー分野での科学的発見が加速すると説明しています。

🔸電力コストへの懸念と価格抑制への期待
AIの開発と利用には膨大なコンピューティング資源が必要で、電力を大量消費するデータセンターへの依存が米国の電力網に負担をかける懸想が高まっています。

ライト・エネルギー長官は、この取り組みがエネルギーコストの上昇を抑えるのに役立つと述べました。
「まず電力価格の上昇を止め、最終的には価格を下げる方向に圧力をかける」と説明しています。

🔸まとめ
クラツィオス局長はこの計画を「アポロ計画以来、最大規模の連邦科学資源の動員」と表現しました。

トランプ政権はAI開発を最優先課題とし、中国などとの技術競争に勝つための政策を推進しています。
規制緩和やインフラ整備を通じて、米国がAI分野で主導権を握ることを目指しているのです。

🔸参考
Trump Signs ‘Genesis Mission’ Order to Boost Innovation With AI
https://t.co/i06Qo5Zxza November 11, 2025

日中両国が、
国際社会から強く求められているのは、

東シナ海を「平和・協力・友好の海」とする平和外交である。

一部の嫌中議員連盟の意見を世界の声と見誤り、
東シナ海を不安定な対立の海とするなら、
日中両国は国際社会の批難を浴びるだろう。

その時、
世界各国は、
リアルに、

14億の市場があり先端科学技術をリードする可能性を秘めた中国と、

衰退し、過去に侵略戦争を行ったN国の

どちらの味方をするだろうか❓

口先では、価値観外交で
「民主主義国家同士仲良くしようね〜🥰」
と言いながら、

イザとなったら、
どちらと交易する方が経済的メリットがあるか、
リアルな計算が始まるのが現実の世界である。

🤔まして倭国が民主主義を捨て、
軍国主義に回帰すれば、
価値観外交的にもアウトだ。

2021年には
価値観外交の世界において、
ゼレンスキーはスタンディングオベーションで大絶賛されたが、

今や腐敗した独裁政権と罵られ、切り捨てられる寸前だ。

表面的な価値観外交の世界では、

巨大な中国に立ち向かう高市倭国は一時的にスタンディングオベーションで迎えられるだろう。

嫌中サヨク、拝米ネトウヨは絶頂の時だろう。

然し、国際社会はいずれ、
高市倭国が
ゼレンスキーと同じ末路に転落することを知っている。

もちろん、中国もロシアも。

中国は、既に勝ったと祝杯を上げている。

安倍政権は、
口先では価値観外交を口にしながら、
実際にはリアルな外交を展開していた。

タカイチは、
安倍政権にとって
単なるネトウヨ向けのガス抜き要員でしかなった。

「高市が首相になったら倭国は滅茶苦茶になる」
安倍晋三元首相の遺言である。 November 11, 2025

台湾は半導体産業で飛躍し
今や飛ぶ鳥を射抜く勢い‼️
一方中国は市場原理否定の
計画経済で作り過ぎた高層住宅
が農民の土地を格安で奪い
搾取経済を打ち建てたが売れず
価格下落でデフレ加速経済だ‼️
小さな島の力は民主主義だから
民間企業の活力は登り龍だ‼️
今や台湾が中国経済を飲み込む
可能性さえ示している‼️
今や中国は北京大学出ても
科学技術系企業に就活が至難‼️
活路は巨大な共産主義の失敗
を認め改革解放で民主主義を
尊重し多党化に踏み切り官僚
に「まともな人」を自由な選挙
で行き渡らせ何れは国家主席
を選挙で選ぶ民主化が経済を
生き返らせ台湾と統一が図られ
中国は漢時代の経済を超える
存在となる‼️計画経済なら
何時までもデフレ加速の貧困化
が続く‼️倭国が何故未だに
ドル換算で経済が横這いか正に
アベノミクスが間違いだらけ
だったからだ‼️未だ経済横這い
の理由は企業献金優先だからだ
玉木はやはり国賊だから
対決=予算案否決でなく毎回
解決=中抜き満載予算案優先で
労働者への処遇改善が無く
非課税世帯が60%の原因は
自民党や玉木国賊党の責任だて
解る‼️中国は真似を始めた様だ‼️

トランプ氏、高市氏に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ（Bloomberg） https://t.co/UxWdUibeg2 November 11, 2025