台湾は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入し、その後見直しを行っていた倭国産食品に対する全ての輸入規制を撤廃すると発表しました。
我が国は、様々な機会を通じて、台湾側に対して、科学的根拠に基づき、規制の早期撤廃を働きかけてきました。
今般の台湾側の決定は、被災地の復興を後押しするものであり、倭国政府として歓迎します。 November 11, 2025

【 原発の正義 】

１. 原発は正義か？　参照1-17　　　　　　　

３１１による原発の事故は16万人を超える避難者を出し、今なお核の始末は目処すら立っていない。

爆発から14年過ぎる今も、
倭国は、福島第一原子力発電所事故による
「原子力緊急事態宣言」下にある。

◼︎それでも、原発は正義か？
「運転中はCO2を出さない。原発は重要なベスロード電源。電力の安定供給に欠かせない」と言う。


◼︎では、原発は電気の安定供給の為なら、社会に多大、壊滅的なダメージを与えても、
原発は正義か？

社会に多大なダメージを与えるものに、通常の天災、人災によるものがある。
原発はこれらとは違う。同列に扱うのは間違いだ。

社会に壊滅的な被害を与える可能性が残る原発は
電気の安定供給の為に選択すべきでない。

◼︎社会のためとは言え、他に手段があるなら、原発に正義はないと？

その通り。

「どんなにわずかでも壊滅の可能性が残るような技術は、
究極の『死の文化』であり、そのような技術は選択すべきでない」（高木仁三郎）

２. 国策なら原発は正義か？

◼︎国策という法律はない。原発が国策である以上、国の許可を得た原発は拒否できないと？

では
原発が国策なら、社会に多大なダメージを与えても、
社会に許されるだろうか？

原子力過酷事故は計量不能なほど、大きく、
生み出される放射性物質は後の世代にも負担を強いる。
原発は倫理的観点から認められない。

たとえ、
国策で国の許認可を得たとしても、
電力会社が占有できるのは、
原発と言う、物質、物体のみである。
電力会社には社会に負担、犠牲を求める権利はない。


最高裁判決（平成4年１０月）では
右災害が万が一にも起こらないようにできないなら
原子炉の設置は出来ない。
右災害が万が一にも起こる原発は違法となる。
右災害が万が一にも起こる原発に正義はない。

３. 重ねて問う、原発は正義か？

原発事故の被害は甚大。
同意地元、地域、倭国、だけの問題ではない。
取り返しのつかない被害は地球規模になる。

規制基準、法等をクリアしていても、
安全が保証されない原発に正義はない。
「社会通念」上、原発が許容されないのは明らか。

原発に正義は無い。

＃伊方原発　＃原発いらない
https://t.co/3MiUGxjVp7 November 11, 2025