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福利厚生
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2025.11.29
:0% :0% (30代/男性)
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片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
2,671,670,426,000円(12省庁)
問題点:再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出(メガソーラー破綻、水素ステーション等)でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会(協会けんぽ)
1,278,619,708,000円(14省庁)
問題点:国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円(12省庁)
問題点:私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円(9省庁)
問題点:電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き(実働は末端で1%程度)。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円(379省庁)
問題点:国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
359,531,735,000円(40省庁)
問題点:H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円(3省庁)
問題点:厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構(AMED)
333,635,245,400円(23省庁)
問題点:コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円(493省庁)
問題点:493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
304,933,564,000円(14省庁)
問題点:研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円(170省庁)
問題点:防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円(7省庁)
問題点:財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円(11省庁)
問題点:奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円(19省庁)
問題点:科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円(248省庁)
問題点:カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通(株式会社電通およびグループ)
約200,000,000,000円(9省庁)
問題点:持続化給付金(749億円再委託)、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円(10省庁)
問題点:外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け(再委託率80%以上)。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円(9省庁)
問題点:東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令(課徴金33億円)。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円(8省庁)
問題点:コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料(会計検査院報告、経済産業省公開情報)、報道(朝日新聞、日経新聞、NHK等)、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業(約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘)や博報堂のエネルギー補助事務局(319億円中71%再委託)のような悪質性(再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大)です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令(課徴金総額33億円)。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
204RP
求人サイト見てたら「面接のNG質問」っていうのがあって
1位は「福利厚生や給料について」。
いやいや笑
なんで私の労働力に対して支払えう対価についての話し合いを拒否するの?
そして条件ばかり気にする人は警戒されて採用されないオチ。
聞かれるの嫌なら先に情報だしておいてくべき。 November 11, 2025
168RP
【勘定科目省略法】
簿記2級の全141科目省略法を公開します。
というのも…
実は、昔よりも制限時間が短くなっています。
✅簿記3級:120分→60分
✅簿記2級:120分→90分
(2021年6月から変更)
試験時間が半分になって、問題の量も半分に!
とは残念ながらなっていません!泣
なので、現行の制度に合わせて、
昔よりもスピードが求められます!
仕訳を丁寧に書いて、一つずつ集計して・・・
なんてやってたらタイムアップで終了なので、
勘定科目は徹底的に省略しましょう!
今日は簿記2級の勘定科目について保存版を置いておきますので何度も復習!
スピードを上げて合格を掴み取ってください!
※保存版
【資産の部】
現金預金→現よ
契約資産→契資
短期貸付金→短貸
未収還付法人税等→未収法
未収還付消費税(等)→未収消
商品→品
繰延税金資産→DTA(Deferred Tax Assetsの略)
リース資産→リ資
工具器具→工
建設仮勘定→仮(丸で囲む)
のれん→の(丸で囲む)
特許権→特
ソフトウェア→ソ(丸で囲む)
ソフトウェア仮勘定→ソ仮(ソは丸で囲む)
売買目的有価証券→売有
満期保有目的債券→満有
子会社株式→子株
関連会社株式→関株
その他有価証券→そ有(そは丸で囲む)
有価証券→有
投資有価証券→投有
関係会社株式→関株
長期前払費用→長前ヒ
長期貸付金→長貸
不渡手形→不手
前払年金費用→前年金
退職給付に係る資産→T資
別段預金→別よ
機械装置→キ(丸で囲む)
構築物→構
借地権→借地
商標権→商標
営業外受取手形→営外受手
営業外電子記録債権→営外E権
【負債の部】
返金負債→返負
営業外支払手形→営外支手
営業外電子記録債務→営外E務
短期借入金→短借
契約負債→契負
未払賞与→未賞
修繕引当金→修引
製品保証引当金→製保引
賞与引当金→賞引
繰延税金負債→DTL(Deferred Tax Liabilitiesの略)
役員預り金→役預
リース債務→リ債
預り保証金→預保
受入保証金→受保
退職給付引当金→T引
長期借入金→長借
長期未払金→長未払金
退職給付に係る負債→T負
【純資産の部】
株式申込証拠金→株申
資本準備金→本準
その他資本剰余金→本J
配当平均積立金→配立
修繕積立金→修立
新築積立金→新立
欠損填補積立金→欠立
別途積立金→別立
その他有価証券評価差額金→そ評差(そは丸で囲む)
資本剰余金→本J
利益剰余金→利J
【収益の部】
役務収益→役収
営業収益→営収
有価証券売却益→有売益
有価証券評価益→有評益
受取配当金→受配
受取手数料→受手数
有価証券利息→有利
投資有価証券売却益→投有売益
保険差益→保差
負ののれん発生益→負の(のは丸で囲む)
修繕引当金戻入→修引戻入
製品保証引当金戻入→製保引戻入
固定資産受贈益→固受益
国庫補助金受贈益→国補受益
工事負担金受贈益→工負受益
売上割戻→省略しない
【費用の部】
役務原価→役原
営業費用→営ヒ
棚卸減耗損→棚減
棚卸減耗費→棚減
商品評価損→商評損
賞与→賞よ
退職給付費用→Tヒ
退職給付引当金繰入額→T引くり(くりは丸で囲む)
修繕引当金繰入→修引くり(くりは丸で囲む)
賞与引当金繰入→賞引くり(くりは丸で囲む)
製品保証引当金繰入→製保引くり(くりは丸で囲む)
研究開発費→研ヒ
のれん償却→のs(のは丸で囲む)
ソフトウェア償却→ソs(ソは丸で囲む)
特許権償却→特s(sは丸で囲む)
支払リース料→支リ
創立費→創立ヒ
株式交付費→株交ヒ
開業費→開業ヒ
開発費→開発ヒ
手形売却損→手売損
電子記録債権売却損→E売損
債権売却損→債権売損
有価証券売却損→有売損
有価証券評価損→有評損
投資有価証券売却損→投有売損
火災損失→火損
固定資産除却損→固除損
備品除却損→ビ除損(ビは丸で囲む)
建物除却損→た除損(たは丸で囲む)
ソフトウェア除却損→ソ除損(ソは丸で囲む)
固定資産圧縮損→固圧損
備品圧縮損→ビ圧損(ビは丸で囲む)
建物圧縮損→た圧損(たは丸で囲む)
機械装置圧縮損→キ圧損(キは丸で囲む)
追徴法人税等→追法
還付法人税等→還法
仕入割戻→省略しない
福利厚生費→福利ヒ
保守費→保守ヒ
【参考】
未決算→未(丸で囲む)
火災未決算→未(丸で囲む)
保険未決算→未(丸で囲む)
為替差損益→為損or為益
為替差損→為損
為替差益→為益
有価証券評価損益→有評損or有評益
有価証券運用損益→有運損or有運益
保証債務見返→保債見返
保証債務→保債
法人税等調整額→法調
支店→支
本店→本
非支配株主に帰属する当期純利益→非益
非支配株主に帰属する当期純損失→非損
非支配株主持分→非持
繰越利益剰余金期首残高→くり利J首(くりは丸で囲む)
諸資産→諸資
諸負債→諸負
材料→材
労務費→労
経費→経
製造間接費→製間
仕掛品→仕×品
製品→製
売上原価→UG
月次損益→損益
※商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」を参考にしています。
今回は簿記2級でしたが、簿記3級バージョンは僕のタイムラインを遡ったら見れますのでみてください。
ちなみに、今回ご紹介したのは僕の省略法なのですが、一般的な受験生がどう省略しているのかまとめた完全版がほしい方っていらっしゃいますか?
もしいらっしゃいましたら、受講生に配っているものと同じものを無料配布しようと思いますので「ほしい!」とリプしてください。 November 11, 2025
26RP
倭国がGDP比で増額を検討している「防衛予算」は正面装備や人員数だけではなく、インフラや研究開発もその費目に計上していいことになっているので、ここぞとばかりに福利厚生などで見た目の「防衛費」を増やそうとしてるんだろ。賢い。工学系の研究開発も予算分捕ってこいよ。今なら予算つけ放題だ。 https://t.co/TF8FCgdqqq November 11, 2025
23RP
フリーランスは──独身者、一人親家庭出身、(実質的に)一人っ子、親の年金が薄い(または負債がある)、障がい者・病気療養者・要介護者が他にもいるという数え役満が揃った場合、40~60代で介護が始まると、非常に厳しい状況に至ります(経験者は語る)。
月々の介護サービス利用料、交通費、医療費、介護に費やして減る稼働時間と売上を考え合わせると、フリーランスである貴方様の月収は、フル稼働時から15~40万ほど減ると見込んでください。私の場合、2人抱えていた十数年間は月収3~6割減でした。
親の要介護度がかなり高くないと、親に特養に入ってもらうということはできません。認知症だけどどうにか歩けるという場合、子が面倒を見るしかありません。
月に28~40万「稼げる」から独り食べていくには十分、という考え方は、私はやや心許ないと思います。30代から都市部でフリーランスや自営になるなら、最低でもあと10万、上記のような条件が揃いそうな方はさらに10万円以上の月収が必要だと思います(売上高ではなく、実収入)。
フリーランスにはまともな年金、福利厚生、社会保障、失業給付、育休・介護休がないので、常日頃から、すべての面で何かしらの対策をがっつり自前で用意しておく必要があります。 November 11, 2025
15RP
純粋にビジネスマナーがちゃんとしてる女性は大学や新卒企業に男性が多い環境にいるので内部消化されてしまいマチアプに出てこないのでは。。
大企業最大の福利厚生は容姿そこそこのまともな若い女性だということに20代男性も氣づきはじめた。。 https://t.co/ahglujavLD November 11, 2025
9RP
シリアの現政権は税収の減少と資源の枯渇で喘いでおり、社会保障費などを廃止し、パンや燃料などの価格が上昇し電気などの料金も大幅に上昇している
コレは財政赤字の解消に必要性という主張に基づいて行われています
所得・売上法案の解体で免税基準額が大幅に引き上げられて個人および法人の年間所得が6,000万シリア・ポンド(公式為替レートで約5,450米ドル相当)まで完全に非課税となります。この基準額を超える所得については、計算方法が変更となります。免税基準額を超える最初の500万シリア・ポンド(約450米ドル相当)については、6%の軽減税率が適用されます。この金額を超える所得については、金額に関わらず8%の税率が適用され、低税率維持に向けた動きを示しています
シリア財政政策史上、非論理的で前例のない一連の減税案であることが明らかになり、その実現可能性と公平性に深刻な疑問が生じます。企業規模、生産量、利益水準に基づく実質的な差別化を一切行わず、企業に対し10%から15%のほぼ一律の税率を課すという政策は、市場内においても階級格差を永続させる、全く不当で不公平な政策です。数十億ドルの利益を生み出す大規模な持株会社や巨大工場と、運営費をかろうじて賄うだけの小規模な工場や中規模企業に同じ税率を課すのは、全く不合理です。このような税の均一化は、税の公正さの礎である「負担能力」の原則を否定するものです
所得税法案は抜け穴を塞ぐどころか、前例のない「合法的な」脱税の機会を与えています。企業や事業部門全体が広範な法の抜け穴を悪用し、所得の大部分を正式に免税することが可能になります。新たな規定の下では、事業主は、従業員福利厚生基金への拠出金、食事手当、旅費、訪問者や代表団への接待費、マーケティング、研究開発、研修関連費用など、いわゆる従業員福利厚生に関連する多額かつ多様な費用を控除できます。これらはすべて、事業主が会計記録において容易に操作し、水増しして申告利益を減らすことができる費用です。ダマスカス大学経済学部の教授らによる推計と分析によると、この会計慣行により、事業主は実際の所得の約70%を金融当局と課税基盤から密輸することができ、結果として法律の効果を失わせ、国庫から数十億ドルもの資金を奪うことになります。 November 11, 2025
7RP
福利厚生#10後編予告。近日中にアップします。ブルーロックで7500取ったのに、まさかのパンク?!これはどうなるのか?たぶん倭国で、いや世界でも見た人はいないでしょう。是非。 https://t.co/MDdS2lrS3E https://t.co/cRiOfgg5GL November 11, 2025
6RP
これofこれ。大企業に新卒で入る女性たちは外見、育ち、知性、人間性などの総合パラメータが整っていることが多い。
企業側が年間何億円(?)という多額のコストをかけてスクリーニングしてくれるのだから、この福利厚生を存分に享受すべき。
チャンスを逃すとワイみたいになるぜ...! https://t.co/IDcGb0e7fP November 11, 2025
6RP
#27卒
【正直、就活怖くなってきた学生は】
大きな失敗を避けたい27卒は、
最低限の保険として下記だけは今日中にやっておくといいよ↓
①通過率高くて ES軽い企業に出す
設問1個
倭国ロレアル
損害保険ジャパン
バンダイ
りそな
野村證券
大成建設
設問2個
KDDI
メタルワン
横浜銀行
旭化成
みずほ証券
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
設問3個
東京メトロ
読売新聞社
EYストラテジーアンドコンサルティング
倭国IBM
野村不動産
倭国生命
設問の一部ガクチカなので、
コピペ使えば一気に提出数増やせるよ
下記の作業を全部やったら気になるところから出していこう
—————————————
後回し厳禁11/25までにやるべき作業↓
—————————————
(作業時間9分)
①11/30までにやると得する優遇ルート
日付早い方がデータ的にも有利なので、
利用申請までは今日終わらせておこう
1個目:(所要時間3分)
https://t.co/FU9EkTo81O
ここは全学生必須!
できれば明日の18時までに利用申請は終わらせよう
※知らない学生多いけど、性格診断の結果自分で見れるAnalysUが便利だよ
※ここは11/30までにアプリ取るといいよ↓
2個目:(所要時間:1分)
https://t.co/2WNBV0cMpn
福利厚生がいい大手グループ系が多め
特に12月中旬はめっちゃ得すると思う
※唯一のSPI対策
3個目(所要時間:3分)
https://t.co/Ke1EHHOHW6
サントリー、東京海上、UUUM、SBI証券など自慢できるような難関大手へのインターン優遇ルートが多い
今登録するとSPIの足切り対策ができる権利ももらえるのもアツい
4個目※ES添削めっちゃクオリティ高い↓
https://t.co/8il6rymYd1
AIとかじゃなくて、ベネッセ運営の社会人がちゃんと業界知識を反映した添削をしてくれる
早めに添削利用権利は持っておくといいよ
5個目※就活後半にめっちゃ有利になる
https://t.co/9hc5fuEIIM
ここは必ず11月中に利用申請しよう!
元々、他社の選考を惜しくも落ちた学生をヘッドハンティングするという天才的発想で覇権を取ったサービス
NTTドコモ、UUUM、住友ゴムなど大手がゴロゴロいる
—————————————
※必ず30日までに利用申請しよう※
②12月までに保険の内定を取れる推薦の使い方
はっきり言って、
ほぼ確実に1社は早期内定取れるレベルだと思う
志望業界で内定がある=その業界で評価された学生
として面接でも通過率上がりやすい
ちゃんと内定辞退もできるので、
推薦ルート使いたい学生は少し急いで利用申請するといいよ
1個目※NTTデータグループ狙うなら必須
https://t.co/yndYUSvxP7
推薦企業がめっちゃ豪華!
まさかのキリン、NTTデータ、Sky、スターツ出版グループなどが過去実際に紹介されてる
え、こんな優良企業の推薦取れるの?
って驚く学生も多いと思う
2個目:
https://t.co/9DOUi9M4aq
ベネッセグループ運営で、非常に丁寧で協力的!
面接練習、添削、業界研究まで手厚くサポートしてもらえるので、
業界研究難しいけど憧れていていきたい業界がある学生にもおすすめだよ
3個目
https://t.co/XA38fSzjRE
大手狙いの学生にオススメ
リクルート、ソフトバンクグループなど採用人数が多い企業への推薦力が高い
※1番おすすめ※
https://t.co/YPP5zZqQsn
ここでしか取れない高レベルな推薦が多い
新卒採用ここでしか見つからない企業もあるので、利用申請しておくといいよ
※注意点※
1つではなく、空いてれば4つ使って比較交渉してください!
他社も使っていることはキチンと伝えよう
エージェント同士が競争してくれるから対応も丁寧になるし、いい求人も引き出せる
なるべく志望業界や志望職種で紹介してもらおう!
仮に中小でも就活後半に、
『同じ業界の内定実績』を使って就活できるので
—————————————
③もうすぐ応募できなくなる非公開選考
まだコネが1社もない学生は、とりあえずこの2つ出ておこう!
ガッツリ記録残るだけでなく、
OBや社員の認知まで取れるので面接めっちゃ有利になるよ
1個目※全学生必須↓
https://t.co/sYlux5fGHG
伊藤忠商事
コクヨ
地主
ネスレ倭国
ユニ・チャーム
三井住友銀行
アクセンチュア
P&G
など
早期選考直前にあえて隠れ説明会やってるので必ず出席データ残しておこう!
2個目※1番オススメ↓
https://t.co/V2SZ7kiXyD
3人に1人早期内定が取れるので、保険の内定作りに向いてる
あのテスラをはじめ、三菱商事、花王、アサヒビール、カゴメなど
超難関に毎年卒業生を出す有名なイベントで、卒業生のノートも貰える
3個目※残り20名↓
https://t.co/w0eFB2zM4g
最終面接確約チケットつきの隠れ選考
キリン、グリコ、ソフトバンクなど大手も多く情報取るだけでも使えると思います
就活hackブログ版
27卒受かりやすい大手300社リストやキリン、サントリー、バンダイなどの1万字越えの詳細企業研究を配布中
※PR November 11, 2025
6RP
11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。
本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品(ティア1・2)に直撃している現実を指摘。
与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか?
資金繰り支援はどうか?
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。
生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。
質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。
実は約40年間変わっていない金額です。
福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。
公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ!10,000円まであげよう! 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります!
https://t.co/ytgaVKLEDF
#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 November 11, 2025
5RP
台湾、韓国、中国の半導体人材は高給だっ
倭国人も20倍の給与で3000万円ゲットだぜ
半導体賃金戦争が激化!45%の賃上げ、15ヶ月分のボーナス、TSMC、SK Hynixなどからの20倍の人材引き抜きなど、各社が総力を挙げている。
AIは世界の半導体需要を牽引しています。過去のCoWoSから現在のメモリに至るまで、半導体はAI発展の鍵を握ると考えられています。これは今年、半導体業界における「給与革命」にもつながりました。例えば、SK Hynixは15か月分の給与に相当するボーナスを提供し、TSMCの給与は5年間で45%増加しました。大手半導体企業は、半導体人材の確保、あるいは獲得競争に勝つために、高額な給与を提示しています。
近年のAIブームは、世界の半導体産業の発展を牽引してきたと言えるでしょう。台湾や韓国といった半導体大国は著しい成長を遂げ、半導体関連人材の需要が急増しています。フィナンシャル・タイムズによると、TSMCやSK Hynixといった大手半導体企業は、従業員の給与と福利厚生を引き上げています。
台湾、韓国、中国では、給与が45%増加し、ボーナスが15か月間続くなど、優秀な人材を引き付けるために高い給与を提示しています。
台湾、韓国、中国では、給与が45%増加し、ボーナスが15か月間続くなど、優秀な人材を引き付けるために高い給与を提示しています。
過去5年間で、TSMC従業員の平均給与は、2019年の214万台湾ドルから2024年には357万台湾ドルへと、45%近く増加しました。TSMCは、中国や国際的な半導体大手による従業員の引き抜きを防ぐため、配当、業績ボーナス、ストックオプションなど、さまざまな手段で従業員の確保に努めています。
ファイナンシャル・タイムズは、TSMCは従業員の福利厚生制度が法的要件をはるかに上回っていること、また会社の成功から全員が恩恵を受けられることを期待して会社の業績を従業員と共有していることを強調したと指摘した。
韓国の半導体大手も従業員の給与を大幅に引き上げました。SKハイニックスは従来の利益分配制度の上限を撤廃し、従業員に基本給の15か月分、つまり年収の75%に相当するボーナスを支給しています。これほど高額なボーナスは、かつて韓国の大手コングロマリットでは非常に珍しいものでした。
これは、SKハイニックスが優秀な人材を惹きつけようとする強い意志と、求職者獲得に成功していることを示しています。韓国の人材紹介会社Incruitが今年実施した調査によると、SKハイニックスはサムスンを抜いて、地元の卒業生にとって最も志望度の高い企業となりました。回答者の3分の2が、給与が就職活動の決め手となったと述べています。
近年、中国は半導体産業の発展に力を入れており、人材不足が最大の課題の一つとなっています。そのため、中国は国際的な人材獲得に注力するようになり、台湾もそのターゲットの一つとなっています。
ボイス・オブ・アメリカによると、中国は現在、台湾の数十倍もの高給で上級半導体エンジニアを引き抜いているという。例えば、ある上場LED企業の副社長は、年収2,000万元で中国企業に入社したが、これは台湾の20倍以上の額である。
中国による台湾の半導体人材の引き抜きは、法務省が捜査に介入する事態にまで発展し、今年3月にはSMICを含む11社の事業を解体すると発表した。これらの企業は主に台湾に無許可の拠点を設け、人材コンサルティング会社などを利用して中国資本であることを隠蔽し、台湾のハイテク人材を違法に引き抜いていた。
半導体人材不足は深刻化し続けており、海外工場の立ち上げにより中国における人材流出はさらに深刻化している。
半導体人材不足は深刻化し続けており、海外工場の立ち上げにより中国における人材流出はさらに深刻化している。
半導体人材獲得競争の激化は、アジアの半導体業界における労働力不足を反映しています。マッキンゼー・アンド・カンパニーは、2023年から2030年の間に世界の半導体投資額が1兆ドルに迫り、アジア太平洋地域では20万人以上のエンジニアが不足すると予測しています。
今年、産業技術研究院と104職業安定所が共同で発表した「半導体産業人材レポート」でも、半導体産業の深刻な労働力不足問題が指摘され、毎月の労働力不足は3万4000人に上ると主張している。
近年、各国が半導体製造能力の国内化を進めており、人材不足はさらに深刻化しています。例えば、TSMCはアリゾナ工場の円滑な稼働を確保するため、数千人の従業員をアリゾナに派遣しました。この状況は悪循環を生み出しています。海外のウェハファブが次々と稼働するにつれて、台湾や韓国の半導体人材が海外に流出し、国内の人材不足がさらに深刻化しています。
フィナンシャル・タイムズはまた、この一見周期的な労働力不足は、台湾と韓国における労働力の減少を浮き彫りにしていると指摘した。台湾と韓国はどちらも世界的に出生率が低い国の一つであり、調査会社キャピタル・エコノミクスは、今後10年間で両国の労働力は毎年1%減少すると予測している。
各半導体企業が提示する高額な報酬は、一時的に優秀な人材を引き留めることはできるものの、人材不足の問題を根本的に解決するものではありません。AIが世界経済を変え、欧米の半導体工場が次々と稼働を開始する中で、ますます希少かつ貴重な人材をいかに引き留め、成長を続けていくかは、すべての半導体企業が直面する課題となるでしょう。 November 11, 2025
4RP
『前途洋々』
⛴️商船三井⛴️
▪️海運バブルの影響により、ここ数年で一気に高給化が進んでいる。
推定年収は30歳1,200万円/40歳1,900万円であるが、これは数年前の三菱商事と同額。
福利厚生も充実しており、寮は1万円/月と非常に安い上に、各部屋にバストイレが備わっており朝・夕食も出る。
社食も激安であり、カレーライスは180円。
“モンスターエナジーよりも安い“という衝撃の価格設定である。
▪️社風は伊藤忠的な男社会。
男子は海外駐在や営業部門のような花形かつ激務な部署に配属される一方で、女子はコーポレートのような裏方系のホワイト部署に配属される傾向がある。
男尊女卑と受け取ることもできるが、WLB重視の女子にとっては最高の環境である。
▪️五大商社に匹敵する給与でありながら、連日の飲みや夜遊び、休日ゴルフで散財しがちな商社と比べてそこまで出費が増えることはない。
上記の福利厚生も加味すると、社員の可処分所得は日系大手トップクラスと言っても過言ではないだろう。 November 11, 2025
4RP
採用責任者として毎日応募者を見ていますが、転職で失敗する人ほど“求人票の読み方”を間違えています。
待遇・残業・福利厚生だけで判断し、「入社したら全然違った…」となるケースを何度も見てきました。
じつは求人票には、企業の“本音”と“体質”がはっきり表れます。
読むべきポイントを知らないと、あなたのキャリアは簡単に狂います。
今日は、転職で失敗する人が見落としている“求人票の落とし穴”を採用責任者の視点で解説します↓ November 11, 2025
4RP
「従業員と行くキャバクラは福利厚生費だ!」と叫んでる不動産屋のおっさんいたけど、ちゃんと福利厚生費の体裁をとるにはすべての従業員に対してキャバクラに行く機会を平等に与えて、参加できない人がいるときはそのキャバクラ欠席について書面などで記録を残しておく必要があるように思った。 November 11, 2025
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何度も言うけど、『 公務員はオワコン 』と思っている人は時代遅れです。「 ボーナスは160万円 」「ノルマなし 」「 退職金は2,000万 」「 福利厚生がバツグン 」と文句なし。「 いやいや何言ってんの。楽天やユニクロと比べたら給料… 」なんてウダウダ言う人は公務員のアノ必殺技を200%忘れてる『 November 11, 2025
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4RP
【NTTデータ採用人数(過去18年分)】
これだけの人数を18年間採用し続けてるの本当に凄いよね~(2024年は697名を採用)
NTTデータは勤務地、待遇、福利厚生のバランスが良いのでオススメ企業の一つ。採用人数も多いので試しに受けてみるのもありだと思う🐣
ちなみに秋冬インターンの募集はなさそう🤡 https://t.co/tVbBtqwsny November 11, 2025
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【就活体験談】
Fラン文系が就活ガチってみた結果↓
挑戦枠
・アクセンチュア
・倭国IBM
・アビームコンサル
第一志望
・電通総研
・NEC
・岩谷産業
・岡谷鋼機
第二志望
・富士通(内定🌸)
・BIPROGY
・CTC
・SCSK
・日鉄SOL
・SMFL
・三菱HCキャピタル
📍就活軸
建前
・社会的に影響力が大きい仕事
・経済活動を支える
裏軸
・平均年収年収約800万円以上
・BtoB
・福利厚生(住宅手当、借上社宅等あれば嬉しい)
📍メッセージ
Fランですが、大学3年になる前から動いていたので、年始内定(入社しても良いと思える企業)がとれ余裕を持って就活が出来ています。頑張ってください
🌸27卒向け激アツ情報🌸
カメラマイクOFFで参加できるオンライン説明会が鬼有益なので共有。高待遇企業が参加予定。早期選考スケジュール、選考情報をゲットしておこう
説明会→https://t.co/Mm2h6TERlZ #pr November 11, 2025
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だから、
倭国の企業が何で中国に進出するのか
経営陣が中国人なのか
株主至上資本主義のグローバリストか
それとも大バカか
そんなことを考えるよりも
どうやったら国全体の経済を活性化して
10%成長を続けて
21年で8倍
28年で16倍の成長を考えないのか
税収も売り上げもGDPも16倍
給料も16倍
円高で¥80/$くらいにはなるはず
<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>
移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス
類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ
高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった
人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して生産性の向上を行なった
高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった
50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策
1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する
などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある
経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です
#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…
https://t.co/I5UoJrHL5d…
売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ
今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス November 11, 2025
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