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これは超ファインプレーっしょ✨
高市総理のメンツを守り、且つ事態のエスカレーションに歯止めをかけた。ここからしっかり対話で誤解を解く努力が大事っすね👍

この政府見解を持って、党としても中国との政治的な対話チャンネルを開き、既に起こってる実害を低減して欲しい❗️ https://t.co/L6TzxJTRif November 11, 2025

メモ🤭
(他ソースから)≻ロシアが初の人民元建て国内債

習近平がトランプ氏を操った方法
How Xi Played Trump
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🤫≻
北京は賭けに出て、今やその報いを受けている
ジョナサン・A・チン
Jonathan A. Czin

ドナルド・トランプ米大統領は大統領復帰後、中国に対して猛烈な経済攻撃を仕掛けると約束したが、中国政府はこの1年、外交面で驚くほど好調だった。

トランプ政権は、任期1年目にした北京との貿易戦争を復活・拡大し、他国との貿易交渉を通じて中国に圧力をかけると主張した。
しかし、北京は国際的に孤立しているわけではない。
10月の韓国でのトランプ大統領との会談の数カ月前、中国の習近平国家主席は上海協力機構首脳会議や軍事パレードに各国首脳を招いている。

中国は米国の脅威にも屈していない。
1年の大半を米国の政策に単に反応するだけで過ごした後、北京は攻勢に転じ、トランプ大統領との会談のわずか数週間前には希土類元素のサプライチェーンに広範な輸出管理体制を課した。

トランプ政権は中国に対し、経済の抜本的な構造改革を強く求めているものの、習近平国家主席は次期5カ年計画において、ハイテク産業経済への野心を一層強めている。
アナリストによると、この計画は世界の製造業における中国のシェアをさらに拡大させ、世界貿易不均衡を悪化させる可能性がある。
トランプ政権の関税対象国の多くは交渉のテーブルに着いたが、中国はむしろ譲歩を拒んでいる。

中国はこの頑固さから損害を被るどころか、むしろ得をしている。
習近平国家主席はトランプ大統領から2026年の複数回の会談への参加を確約させ、台湾と米国の輸出規制という極めて物議を醸す問題でも譲歩を取り付けた。

あらゆる尺度で、中国は外交的にも、戦略的にも、そして技術的にも、1年前よりも状況が良くなっている。
対照的に、関税による中国への経済的打撃から、一連の譲歩による中国への懐柔へと大きく舵を切ったトランプ政権の戦略は、ほとんど成果を上げていない。

北京は屈服することも、宥和されることもなかった。
米国は中国を安心させることも、抑止することもできなくなっているようだ。
中国当局は、トランプ政権がどんなに威勢のいいことを言っても、約束も脅しも実行に移さないことを学んでいる。

中国が屈服するのではなく報復を選んだことは、習近平とトランプ大統領の重要な違いを反映している。
政治的アイデンティティの中心に取引手腕があるとされるトランプ大統領とは異なり、習近平は大規模な取引には関心がない。

その結果、北京はワシントンを比較的限定的な通商交渉に縛り付け、習近平は関係の中核を成す難題に対する米国の圧力をかわしながら、トランプ大統領を翻弄することに満足している。

北京はワシントンのエスカレーション攻撃を耐え抜いた。
ホワイトハウスは今、あらゆる可能性の中でも最悪の状況に陥る危険にさらされている。
混乱した 対中政策は摩擦を生み、競争に対する規律あるアプローチを欠いている。
交渉相手である北京はトランプ大統領を現状維持に誘導する一方でほとんど譲歩せず、米国にとって具体的な利益を何も生み出していないこの1年間の駆け引きは、まさにその最悪な状況だ。

常に譲歩する
トランプ政権とバイデン政権の初期には、米国の関税や輸出規制、そしてワシントンとその同盟国・パートナー国との連携強化に対する中国の反応は、2024年後半まで驚くほど控えめだった。

その時点で、北京は、退任するバイデン政権が課した一連の米国の技術規制に対し、独自の対抗措置で対応し始めた。これは、おそらく次期トランプ政権との第2次貿易戦争への備えだったと思われる。

しかし、ホワイトハウスに戻って以来、トランプ大統領の対中政策は敵対と関与の間で揺れ動いている。
政権は4月に「解放記念日」関税を発表し、最終的には中国製品への145%の追加関税にエスカレートし、事実上の禁輸措置となった。

その後、5月に米国と中国が貿易戦争の緩和に合意した後、 ワシントンは、中国が悪用していた米国の輸出管理の抜け穴を塞ぐなど、限界的にいくつかの控えめな競争措置を講じた。
しかし、トランプ政権はその後、 6月の交渉の後、北京に対して大幅な譲歩をするために特別な努力を払った。

ワシントンは最終的に、先端半導体の輸出管理を緩和し、NVIDIAのH20チップの中国への販売を禁止するという決定を撤回した。
H20チップの高度さは、米国の輸出管理を発動する法的基準をわずかに下回っていた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は10月の会談を前に、米大統領顧問らが警告する前に、エヌビディアの最先端ブラックウェル・チップの売却について習主席と協議することを検討していたという。

この危険な結末は回避されたが、別の事態が明らかになった。
中国が自国の広範な輸出規制を延期した最新の貿易休戦は、米国の国家安全保障を守るため、北京との交渉において輸出規制は禁物とするバイデン政権の信条を毀損し、有害な前例を作った。

一方、トランプ政権も台湾への支援を撤回し、頼清徳総統に米国経由の通過を中止するよう圧力をかけ、北京が圧力キャンペーンを続ける中、道義的な支援はほとんど提供していない。

さらに、政権が貿易をひたすら優先した結果 、外交上のより厄介な論点が棚上げになってしまった。

フィリピンが領有権を主張する南シナ海の領土に対する中国の圧力強めや、米国のデジタルインフラシステムへの広範囲にわたる「ソルト・タイフーン」と「ボルト・タイフーン」によるサイバー侵入など、戦略的な問題は議題から外された。

中国の甚だしい人権侵害に対する米国の長年の懸念は背景に追いやられ、これは中国のウイグル族少数民族への甚だしい虐待に焦点を当てた第1次トランプ政権からの顕著な変化である。

実際、第2次トランプ政権は、北京に責任を負わせるよりも、その合意がいかに浅薄で、限定的で、脆弱であろうと、ワシントンが派手な合意を結んだと主張できる限り、北京を許すことに満足しているように見える。

北京はワシントンのエスカレーション攻撃を耐え抜いた。
韓国との首脳会談の余波を受け、米国が中国と有意義な形で競合している分野、そしてそもそも競合している問題がどこなのかを見極めるのは困難だ。

トランプ政権は、レアアースとその加工における中国の締め付けによる米国のリスクを軽減するために、長らく待たれていた措置を講じてきた。
これはある程度評価に値する。

しかし、米国が中国製精製の重要鉱物への依存から脱却するには、トランプ政権が認めているよりも、より長く困難なプロセスとなるだろう。
中国が一部レアアース輸出制限を1年間停止することで合意したことで、その間、米国、同盟国、そして民間セクターは再び油断してしまう可能性がある。

実際、北京がワシントンに対して行った戦術的譲歩は、両国関係を解放記念日以前の現状に戻したに過ぎず、北京にとって完全に快適とは言えないまでも、許容できる状況だ。
中国は輸出管理体制の運用において柔軟性を示し、ワシントンや世界のサプライチェーンに対する自国の影響力の大きさを認識し、新たな輸出管理の導入によってほとんど損失を被っていない。

この恩恵の代償はごくわずかだった。
トランプ政権がTikTokの販売または禁止を義務付ける米国法の施行を延期し、代わりに貿易交渉にTikTokの運命を委ねる決定を下したことは、北京の立場をさらに強化し、自国の利益をほとんど損なうことなく手放せる交渉材料を中国に与えた。

TikTokをめぐる問題は、第2次トランプ政権に対する中国の外交戦略を反映している。
つまり、米中関係の中核を成す主要な戦略的課題から、競争とは関連しつつもトランプ政権とその主要支持層にとって極めて重要な、比較的限定的な商業的課題へと議論の範囲を絞り込むという戦略だ。

米国の高官が、中国の不公正で非市場的な慣行に対する長年にわたる実質的な懸念ではなく、TikTokをめぐって中国側と交渉を重ねてきたことは、北京にとって大きな成果と言える。

同じ論理が、中国による米国産大豆購入の約束にも当てはまる。
トラ​​ンプ大統領は、 大豆輸出が近年主要な貿易問題となっていなかったにもかかわらず、この合意を韓国の習近平国家主席から引き出した重要な譲歩だと強調した。

ワシントンとの協議を通商交渉と狭く解釈することで、中国は米国の政策立案者をモグラ叩きゲームに陥れようとしている。
ワシントンは、表向きは解放記念日関税の動機となった中国の経済政策に関する主要な懸念への対応から気をそらされ、具体的な問題が発生するたびに北京に救済を懇願せざるを得ない状況に陥っている。

トランプ政権は繰り返しこの餌に食いつき、北京に対する影響力を獲得するための骨の折れる、地味なプロセスを少しでも前進させるよりも、注目を集める「勝利」を求めている。

時間を競う
しかし、習近平国家主席は、たとえトランプ氏がそうでなくても、長期的な戦略的競争に焦点を合わせ続けている。
トランプ氏は自身を完璧なディールメーカーだと自認しているが、習近平国家主席は相手を攻撃し、その影響をコントロールできるまで、じっくりと時間を掛けることを好んでいる。

習近平国家主席は、首脳会談前にレアアースに対する広範な輸出規制を導入するという計算されたリスクを負った。
トランプ氏はディール成立に非常に熱心であるため、そのような賭けは米国からの反応を招かないだろうと賭けたのだ。そして、その賭けは成功した。

北京がワシントンを見るとき、注目するのは米国の影響力の欠如ではなく、むしろ国内の機能不全だ。
中国のアナリストたちは、ワシントンには使えるカードがあることを認識している。

例えば、米国を通る重要なサプライチェーンへの中国のアクセスを遮断することができる。
しかし中国は、トランプ政権は中国の経済報復による痛みに伴う国内の反発を警戒しすぎるため、そのような措置は取らないと考えている。

習近平主席は、複数の高官を粛清し、5カ年計画の概要を示すことで国内での政治的優位性を示した直後に韓国に到着した。
一方、トランプ大統領は、米国史上最長の政府閉鎖を主導した後に韓国に到着した。

すでに一部の中国の学者は、インフレによる経済的逆風と、2025年の州および地方選挙での民主党の勝利による国内の政治的圧力の高まりにより、トランプ政権は来年、北京にさらなる影響力を譲り渡すだろうと評価している。

中国は来年の中間選挙を念頭に、トランプ政権との外交戦略を練っている可能性が高い。
トランプ氏が選挙運動中に共和党支持をアピールできる合意を熱望し、その熱意ゆえに大幅な譲歩に至る可能性に賭けているのだ。

トランプ氏の合意への渇望は、2020年の最初の任期における貿易戦争の終結に繋がり、結果的に第1段階の貿易合意は、かなり貧弱でほとんど履行されなかった。

トランプ政権は第1段階の合意の欠陥、特に北京が購入約束を履行しなかったことを痛感しているが、これまでのところ、それが米国が中国との新たな合意を模索することを妨げているわけではない。

習近平の目的は、 トランプ大統領をモグラ叩きゲームに引き留めることだ。
そうすることで、習近平はトランプ大統領を苛立たせるリスクを負う。

トランプ大統領は、5月に米国の経済高官らが何立峰副首相と断続的に対話を開始して以来、口封じされてきた政権内の対中強硬派を暴発させ、彼らを激怒させる可能性がある。

しかし、今後数ヶ月でその見通しは実現しそうにない。
トランプ大統領はソーシャルメディアで2026年に習近平国家主席と3回会談する意向を表明したことで、最も重要な交渉材料の一つ、すなわち大統領による首脳会談の可能性を放棄した。

トランプ大統領が既に約束した将来の首脳会談に縛り付けておくために、あらゆる譲歩を温存しておきたい中国は、ワシントンに譲歩する動機がほとんどない。
今回の交渉において、時間は中国にとって最大の資産であり、トランプ大統領がこれらの会談を公に約束したことで、習近平国家主席にさらなる時間を与えてしまったのだ。

合意か合意なしか
トランプ政権による北京懐柔の試みは、欠点はあるものの、北京への譲歩が関係改善、あるいは緊張緩和さえももたらし得るのかどうかを探る、有益な自然実験となっている。

証拠は、北京が緊張緩和にほとんど関心がないことを示唆している。
過去10年間の米中緊張の核心であった2つの主要問題、台湾と技術統制についてトランプ政権は大幅な譲歩をしたにもかかわらず、北京から見返りを得ることは極めて少ない。

中国は米国の譲歩を懐に入れ、米国に対する新たな影響力の源泉を見出し、戦術的休戦を利用してワシントンとの長期的競争に備え自国を一層強化している。

緊張緩和と宥和政策の境界線は常に曖昧だが、宥和政策はさらなる譲歩の要求、いや、さらなる侵略を招くだけだという、明言された非難は、事実であるように思われる。

外交における不器用な試みと政策の不安定な転換を繰り返すトランプ政権は、中国とのデタント（緊張緩和）を追求する準備が整っていないように見えるかもしれない。

しかし、トランプ氏は既に、自らが 最初の任期中に築き上げた中国に関するコンセンサスを、政治的な反発を受けることなく打ち破るという、類まれな能力を発揮している。

初期の失策は多かったものの、トランプ氏が真にデタントを追求することに熱心で、そのために政治的資本を費やす覚悟があるならば、米国の政策を転換することはまだ可能である。

より永続的な関係改善を阻む真の障害は、トランプ政権ではなく、北京である。
習近平国家主席は、時間は中国の味方であり、中国は今後数年間でさらに強力な立場を築くだろうと判断し、大きな合意や緊張緩和には関心がない。

今合意すれば北京を制約するだけだと考えているからだ。
さらに、北京は、トランプ氏が最初の任期中に追求した軍備管理交渉といった、より深い緊張緩和の構成要素を疑念の目で見ており、冷戦においてソ連に勝利するためにワシントンが効果的に展開した策略と同じだと見ている。

中国指導部が二国間関係の安定を目指しているという考えは、ワシントンでは自明の理となっているが、その評価は良く言っても不正確であり、最悪の場合、誤解を招くものである。
むしろ、トランプ氏の復帰以降の中国の行動は、 北京が米国の中国への反撃能力を制限したいと考えていることを明確に示している。

米国は依然として中国に対して活用できる優位性を持っている。
しかし、解放記念日における戦略的一貫性のなさ、その後の貿易戦争の沈静化、そして韓国との首脳会談 を前にした政権による北京への宥和努力 により、中国は米国がエスカレートする用意がないと判断した。

中国が安定した均衡を望んでいるのであれば、米国を新たな均衡に慣れさせたいと思っている。
それもワシントンではなく、北京の条件に基づいたものなのだ。
第二次トランプ政権発足から1年が経ち、中国はその目標に向けて驚くべき進歩を遂げている。 November 11, 2025

トランプ大統領、習近平氏・高市早苗氏と電話協議、台湾巡り対中関係の悪化回避と同盟維持を示唆：South China Morning Post(@SCMPNews)より

コメント：ポイントは「台湾をめぐって緊張をあおらず、同時に同盟国との連携は維持する」というシグナル発信です。台湾は米中関係で最も敏感な争点で、米国は「一つの中国」政策を維持しつつ、台湾関係法に基づき防衛面での支援を続けるという微妙なバランスを取っています。習近平氏と直接対話しつつ、倭国の保守系で台湾への支持が強い高市早苗氏とも意見交換したとされる点は、米政権がエスカレーションを避けながら抑止と同盟調整を同時に進めたい意向を示すものと読み解けます。電話協議そのものは政策の断定には直結しませんが、危機管理と意思疎通の継続を重視しているサインと言えます。

倭国にとって台湾海峡の安定は安全保障・経済の要です。南西諸島への地理的近接、シーレーン、半導体サプライチェーン（TSMCの存在など）を考えると、米中が対話を保つことは倭国の「備えつつ関与する」現実的路線とも整合します。高市氏は対中警戒と経済安全保障強化を主張してきた人物で、その彼女を含む対話の報は、ワシントンが東京の内政の力学も踏まえつつメッセージの調律を図っている可能性を示します。今後は、米台の防衛協力の具体化、米中の軍事対話の持続、G7の共同声明の文言など、実務面の動きで方向性がより明確になります。

翻訳：トランプ氏の習近平氏および高市早苗氏との電話会談は、台湾問題で中国との関係を損なうつもりがないことを示唆している
引用元：https://t.co/LK9EF0jl6l November 11, 2025