エスカレーション スポーツ
0post
2025.12.04
:0% :0% （40代／男性）
エスカレーションに関するポスト数は前日と同数でした。男性の比率は7%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「中国」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「倭国」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
戦争は国家の債務危機を覆い隠す煙幕
だから2027に倭国で経済崩壊があるとすればその時までに倭国も2026からのエスカレーションを経て戦争に巻き込まれている筈
都心に不動産を持っている場合ではなく
まして攻撃目標になり易いタワマンは論外
海外移住の余力がないなら疎開とたんぱく源の生産だ December 12, 2025
6RP
キタキタ。NYTのこの記事こそ、典型的なスピンだと思います。高市首相を「長年の認識を勇敢に言語化したリーダー」と持ち上げ、中国だけを一方的な加害者に据えながら、倭国と米国がこの十数年でどれだけ対中ミサイル配備・安保運用のエスカレーションに加担してきたかは、きれいに背景ノイズに押し込んでいる。
大国同士が互いに封じ込めたり跳ね返したりするのは、国際政治としてはある意味「自然現象」です。ただ、その前線に倭国を固定し、「台湾有事は倭国の有事」を合言葉に、国民の感情と支持率を動員していくプロセスは、明らかに政治の選択です。そこを「高市は何も作っていない、中国の圧力が悪いだけだ」と言い切るNYTのロジックは、米軍産複合体にとって都合のいい物語に過ぎません。
本来、倭国の政治がやるべきは、米中露の力学の中で「時間軸」と「出口」を設計することなのに、高市発言はその逆で、自ら法的・政治的に“自動参戦”の言質を与え、選択肢を削り落としていく方向に働いている。
そこを見ずに「毅然とした態度こそ安定への道」とだけ言う論説は、倭国国民を前線に立たせるための心理的な地ならしに近いと感じます。https://t.co/mwFJ3mCJUi December 12, 2025
6RP
Danny（Danny Haiphong）：
では Larry（ラリー）、この件は全体の流れの中で
どこに位置づけられるのでしょうか。
プーチンは、ウクライナの同盟国の艦船に対する攻撃の
可能性にも警告しています。これは当然、多くのNATO艦船を含むはずです。
彼はこう言いました。
「もしモスクワのタンカー船団に対する攻撃が止まらなければ、ウクライナを支援する国々の船舶への攻撃を検討する可能性がある。ウクライナ軍が現在行っていることは海賊行為だ」
これはプーチンが通常、公の場、それも
交渉前に言うことのない種類の発言です。
この状況は、ウィルカーソン大佐（Colonel Wilkerson）が言及した
ヨーロッパ側のエスカレーションや今回の発言に
つながった力学の中でどのように位置づけられるのでしょうか？
Larry Johnson；
まず、Special Military Operation（特別軍事作戦）と
War（戦争）の違いをはっきりさせたい。
特別軍事作戦の枠内では、ロシアは黒海艦隊を使って
ウクライナ港湾への出入りを全面封鎖していない。
オデッサ（Odessa）も依然としてウクライナの港とみなされている。
フーシ（Houthis）が紅海を封鎖し、イスラエル向けの
船をすべて攻撃する姿勢を取ったのとは違い
ロシアには同じことができる能力があるが、実際にはやっていない。
ベン・ホッジス（Ben Hodges）のような「ナックルヘッド（※阿呆な将軍）が、ウクライナが黒海艦隊を壊滅させたと言っているが、事実を見ていない。
ロシアが大規模ミサイル攻撃を行うたび、黒海艦隊は
海域中央へ出てミサイルをウクライナに撃ち込んでいる。
（※黒海艦隊は今も機能している。
「壊滅」どころではない）
今回の攻撃は、実質的に戦争行為とみなされている。
しかもウクライナ単独ではなく、イギリスの支援を受けて実施されていることも明らかだ。
興味深いのは、その攻撃から数時間以内に、ロシアが
オデッサ近郊の地点にイスカンデル（Iskander）を撃ち込んだことだ。
そこは英国特殊作戦将校（British Special Operations Officers）とウクライナ将校の司令拠点とされ
複数の死者が出たと報告されている。
ロシアはさらにエスカレート可能だ
「そう来るならオデッサへのアクセスを完全遮断する」という対応も可能だ。
しかしロシアがこれを避けてきた理由の一つは
ウクライナからの穀物輸出、特にグローバルサウス向けを妨げたくなかったためだ。ロシアは協調国の経済を混乱させたくなかった。
だからこそ、これを“戦争”ではなく“特別軍事作戦”として維持している。
ドニエプル川（Neper/Dnieper）の重要性も大きい。
ザポロジエ（Zaporizhia）より南の下流はダム破壊で航行不能となり、ロシアが東岸で支配を拡大する中で、ウクライナは輸送に使えない。
とはいえ、ロシアの行動には依然「SMOである」という制約がある。
全面戦争ではない。
Danny（ダニー）：
ウィルカーソン大佐、なぜこれは“自殺行為”なのか。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）は大臣会合前にこう発言している：
「8月・9月・10月・11月と毎月10億（ユーロ）
年間50億に到達できると慎重ながら楽観している。
来年も最低月10億、年間では50億以上必要になるだろう。
これは攻撃・防御双方の装備、特に防空システム用迎撃体などを含む。ウクライナの民間人とインフラを守るために不可欠だ」
NATO は毎月10億ユーロ規模で武器を買い
ロシアへの“先制攻撃”にまで言及している。
なぜこれが自殺行為なのか。
Colonel Wilkerson（ウィルカーソン大佐）；
では、その武器を誰に渡すというのか。
まもなくウクライナ軍は存在しなくなる。
Zelensky（ゼレンスキー）も、何らかの形で長くは持たない。
この戦争は終局に向かっている。
遺恨は10年以上続くだろうが、ラリーの言う通り
これは特別軍事作戦として終息へ向かっている。
プーチンはウクライナ人の死体の上でそれを進めている。
今後残るのはゲリラ活動だけだ。
もしヨーロッパがそれを自分たちに「有利」と思っているのなら、マーク・ルッテはイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）と同じ類いの愚か者だ。NATO はすでに死に体であり、両足を墓に突っ込んでいる。
それに気づいていない人間ほど愚か者はいない。
今後、誰に金を出すのか。誰を支援するのか。
残るのは、戦争を続けたい“ナチ系ゲリラ”だけだ。
ロシアは彼らを時間をかけて全員追跡して排除する。
どうやってこの状況を維持するつもりなのか。
“Big sugar daddy” （最大のスポンサー）を失った今、
その現実が顔面に直撃した時、彼らは自分達がどれだけ迷走し、その迷走を深めてきたかを理解することになる。
Putin’s War Threat SHOCKS Europe as Ukraine COLLAPSES | Larry Johnson & ... https://t.co/QZoZNi0XQz @YouTubeより December 12, 2025
4RP
Amazon Nova Act (GA) を使用してプロダクション UI ワークフローを自動化するエージェントを構築。
Amazon Nova Actが一般公開されたことを発表できることを嬉しく思います。Amazon Nova Actは、プロダクションUIワークフローを自動化するための信頼性の高いエージェント群を開発および管理するための開発者向けの新しいAWSサービスです。Nova Act はカスタム Nova 2 Lite モデルを採用しており、高い信頼性と比類のないコスト効率、価値実現までの時間の短縮、大規模導入の容易さを実現しています。Nova Act は、反復的な UI ワークフローをブラウザで確実に完了したり、API やツールを実行したり (PDF への書き込みなど)、必要に応じて人間のスーパーバイザーにエスカレーションしたりできます。企業全体で繰り返されるプロセスを自動化する必要がある開発者は、自然言語の柔軟性とより確定的な Python コードを組み合わせたワークフローを定義できます。Nova Act を使用する技術チームは、https://t.co/nGF4bMKGqo にあるオンラインプレイグラウンドですぐにプロトタイプ作成を開始し、Nova Act IDE 拡張機能を使用してスクリプトを改良してデバッグし、わずか数ステップで AWS にデプロイできます。Nova Act は本日、米国東部 (バージニア北部) の AWS リージョンでご利用いただけます。Nova Act の詳細をご覧ください。
https://t.co/6nxFmbJbIe December 12, 2025
1RP
@jfk_tigers ただ今回は大阪総領事のXでのポストからのエスカレーションなので、そうと明言せずとも、台湾有事への倭国の軍事関与を恐れたと言う文脈は誰が見ても明らかな訳です。 December 12, 2025
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Danny（Danny Haiphong）：
では Larry（ラリー）、この件は全体の流れの中で
どこに位置づけられるのでしょうか。
プーチンは、ウクライナの同盟国の艦船に対する攻撃の
可能性にも警告しています。これは当然、多くのNATO艦船を含むはずです。
彼はこう言いました。
「もしモスクワのタンカー船団に対する攻撃が止まらなければ、ウクライナを支援する国々の船舶への攻撃を検討する可能性がある。ウクライナ軍が現在行っていることは海賊行為だ」
これはプーチンが通常、公の場、それも
交渉前に言うことのない種類の発言です。
この状況は、ウィルカーソン大佐（Colonel Wilkerson）が言及したヨーロッパ側のエスカレーションや、今回の
発言につながった力学の中でどのように位置づけられるのでしょうか？
Larry Johnson；
まず、Special Military Operation（特別軍事作戦）と
War（戦争）の違いをはっきりさせたい。
特別軍事作戦の枠内では、ロシアは黒海艦隊を使って
ウクライナ港湾への出入りを全面封鎖していない。
オデッサ（Odessa）も依然としてウクライナの港とみなされている。
フーシ（Houthis）が紅海を封鎖し、イスラエル向けの
船をすべて攻撃する姿勢を取ったのとは違い
ロシアには同じことができる能力があるが、実際にはやっていない。
ベン・ホッジス（Ben Hodges）のような「ナックルヘッド（※阿呆な将軍）が、ウクライナが黒海艦隊を壊滅させたと言っているが、事実を見ていない。
ロシアが大規模ミサイル攻撃を行うたび、黒海艦隊は
海域中央へ出てミサイルをウクライナに撃ち込んでいる。
（※黒海艦隊は今も機能している。
「壊滅」どころではない）
今回の攻撃は、実質的に戦争行為とみなされている。
しかもウクライナ単独ではなく、イギリスの支援を受けて実施されていることも明らかだ。
興味深いのは、その攻撃から数時間以内に、ロシアが
オデッサ近郊の地点にイスカンデル（Iskander）を撃ち込んだことだ。
そこは英国特殊作戦将校（British Special Operations Officers）とウクライナ将校の司令拠点とされ
複数の死者が出たと報告されている。
ロシアはさらにエスカレート可能だ
「そう来るならオデッサへのアクセスを完全遮断する」という対応も可能だ。
しかしロシアがこれを避けてきた理由の一つは
ウクライナからの穀物輸出、特にグローバルサウス向けを妨げたくなかったためだ。ロシアは協調国の経済を混乱させたくなかった。
だからこそ、これを“戦争”ではなく“特別軍事作戦”として維持している。
ドニエプル川（Neper/Dnieper）の重要性も大きい。
ザポロジエ（Zaporizhia）より南の下流はダム破壊で航行不能となり、ロシアが東岸で支配を拡大する中で、ウクライナは輸送に使えない。
とはいえ、ロシアの行動には依然「SMOである」という制約がある。
全面戦争ではない。
Danny（ダニー）：
ウィルカーソン大佐、なぜこれは“自殺行為”なのか。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）は大臣会合前にこう発言している：
「8月・9月・10月・11月と毎月10億（ユーロ）
年間50億に到達できると慎重ながら楽観している。
来年も最低月10億、年間では50億以上必要になるだろう。
これは攻撃・防御双方の装備、特に防空システム用迎撃体などを含む。ウクライナの民間人とインフラを守るために不可欠だ」
NATO は毎月10億ユーロ規模で武器を買い
ロシアへの“先制攻撃”にまで言及している。
なぜこれが自殺行為なのか。
Colonel Wilkerson（ウィルカーソン大佐）；
では、その武器を誰に渡すというのか。
まもなくウクライナ軍は存在しなくなる。
Zelensky（ゼレンスキー）も、何らかの形で長くは持たない。
この戦争は終局に向かっている。
遺恨は10年以上続くだろうが、ラリーの言う通り
これは特別軍事作戦として終息へ向かっている。
プーチンはウクライナ人の死体の上でそれを進めている。
今後残るのはゲリラ活動だけだ。
もしヨーロッパがそれを自分たちに「有利」と思っているのなら、マーク・ルッテはイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）と同じ類いの愚か者だ。NATO はすでに死に体であり、両足を墓に突っ込んでいる。
それに気づいていない人間ほど愚か者はいない。
今後、誰に金を出すのか。誰を支援するのか。
残るのは、戦争を続けたい“ナチ系ゲリラ”だけだ。
ロシアは彼らを時間をかけて全員追跡して排除する。
どうやってこの状況を維持するつもりなのか。
“Big sugar daddy” （最大のスポンサー）を失った今、
その現実が顔面に直撃した時、彼らは自分達がどれだけ迷走し、その迷走を深めてきたかを理解することになる。
Putin’s War Threat SHOCKS Europe as Ukraine COLLAPSES | Larry Johnson & ... https://t.co/QZoZNi0XQz @YouTubeより December 12, 2025
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Danny（Danny Haiphong）：
では Larry（ラリー）、この件は全体の流れの中で
どこに位置づけられるのでしょうか。
プーチンは、ウクライナの同盟国の艦船に対する攻撃の
可能性にも警告しています。これは当然、多くのNATO艦船を含むはずです。
彼はこう言いました。
「もしモスクワのタンカー船団に対する攻撃が止まらなければ、ウクライナを支援する国々の船舶への攻撃を検討する可能性がある。ウクライナ軍が現在行っていることは海賊行為だ」
これはプーチンが通常、公の場、それも
交渉前に言うことのない種類の発言です。
この状況は、ウィルカーソン大佐（Colonel Wilkerson）が言及したヨーロッパ側のエスカレーションや
今回の発言につながった力学の中でどのように位置づけられるのでしょうか？
Larry Johnson；
まず、Special Military Operation（特別軍事作戦）と
War（戦争）の違いをはっきりさせたい。
特別軍事作戦の枠内では、ロシアは黒海艦隊を使って
ウクライナ港湾への出入りを全面封鎖していない。
オデッサ（Odessa）も依然としてウクライナの港とみなされている。
フーシ（Houthis）が紅海を封鎖し、イスラエル向けの
船をすべて攻撃する姿勢を取ったのとは違い
ロシアには同じことができる能力があるが、実際にはやっていない。
ベン・ホッジス（Ben Hodges）のような「ナックルヘッド（※阿呆な将軍）が、ウクライナが黒海艦隊を壊滅させたと言っているが、事実を見ていない。
ロシアが大規模ミサイル攻撃を行うたび、黒海艦隊は
海域中央へ出てミサイルをウクライナに撃ち込んでいる。
（※黒海艦隊は今も機能している。
「壊滅」どころではない）
今回の攻撃は、実質的に戦争行為とみなされている。
しかもウクライナ単独ではなく、イギリスの支援を受けて実施されていることも明らかだ。
興味深いのは、その攻撃から数時間以内に、ロシアが
オデッサ近郊の地点にイスカンデル（Iskander）を撃ち込んだことだ。
そこは英国特殊作戦将校（British Special Operations Officers）とウクライナ将校の司令拠点とされ
複数の死者が出たと報告されている。
ロシアはさらにエスカレート可能だ
「そう来るならオデッサへのアクセスを完全遮断する」という対応も可能だ。
しかしロシアがこれを避けてきた理由の一つは
ウクライナからの穀物輸出、特にグローバルサウス向けを妨げたくなかったためだ。ロシアは協調国の経済を混乱させたくなかった。
だからこそ、これを“戦争”ではなく“特別軍事作戦”として維持している。
ドニエプル川（Neper/Dnieper）の重要性も大きい。
ザポロジエ（Zaporizhia）より南の下流はダム破壊で航行不能となり、ロシアが東岸で支配を拡大する中で、ウクライナは輸送に使えない。
とはいえ、ロシアの行動には依然「SMOである」という制約がある。
全面戦争ではない。
Danny（ダニー）：
ウィルカーソン大佐、なぜこれは“自殺行為”なのか。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）は大臣会合前にこう発言している：
「8月・9月・10月・11月と毎月10億（ユーロ）
年間50億に到達できると慎重ながら楽観している。
来年も最低月10億、年間では50億以上必要になるだろう。
これは攻撃・防御双方の装備、特に防空システム用迎撃体などを含む。ウクライナの民間人とインフラを守るために不可欠だ」
NATO は毎月10億ユーロ規模で武器を買い
ロシアへの“先制攻撃”にまで言及している。
なぜこれが自殺行為なのか。
Colonel Wilkerson（ウィルカーソン大佐）；
では、その武器を誰に渡すというのか。
まもなくウクライナ軍は存在しなくなる。
Zelensky（ゼレンスキー）も、何らかの形で長くは持たない。
この戦争は終局に向かっている。
遺恨は10年以上続くだろうが、ラリーの言う通り
これは特別軍事作戦として終息へ向かっている。
プーチンはウクライナ人の死体の上でそれを進めている。
今後残るのはゲリラ活動だけだ。
もしヨーロッパがそれを自分たちに「有利」と思っているのなら、マーク・ルッテはイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）と同じ類いの愚か者だ。NATO はすでに死に体であり、両足を墓に突っ込んでいる。
それに気づいていない人間ほど愚か者はいない。
今後、誰に金を出すのか。誰を支援するのか。
残るのは、戦争を続けたい“ナチ系ゲリラ”だけだ。
ロシアは彼らを時間をかけて全員追跡して排除する。
どうやってこの状況を維持するつもりなのか。
“Big sugar daddy” （最大のスポンサー）を失った今、
その現実が顔面に直撃した時、彼らは自分達がどれだけ迷走し、その迷走を深めてきたかを理解することになる。
Putin’s War Threat SHOCKS Europe as Ukraine COLLAPSES | Larry Johnson & ... https://t.co/QZoZNi0XQz @YouTubeより December 12, 2025
Danny（Danny Haiphong）：
では Larry（ラリー）、この件は全体の流れの中で
どこに位置づけられるのでしょうか。
プーチンは、ウクライナの同盟国の艦船に対する攻撃の
可能性にも警告しています。これは当然、多くのNATO艦船を含むはずです。
彼はこう言いました。
「もしモスクワのタンカー船団に対する攻撃が止まらなければ、ウクライナを支援する国々の船舶への攻撃を検討する可能性がある。ウクライナ軍が現在行っていることは海賊行為だ」
これはプーチンが通常、公の場、それも
交渉前に言うことのない種類の発言です。
この状況は、ウィルカーソン大佐（Colonel Wilkerson）が言及したヨーロッパ側のエスカレーションや
今回の
発言につながった力学の中でどのように位置づけられるのでしょうか？
Larry Johnson；
まず、Special Military Operation（特別軍事作戦）と
War（戦争）の違いをはっきりさせたい。
特別軍事作戦の枠内では、ロシアは黒海艦隊を使って
ウクライナ港湾への出入りを全面封鎖していない。
オデッサ（Odessa）も依然としてウクライナの港とみなされている。
フーシ（Houthis）が紅海を封鎖し、イスラエル向けの
船をすべて攻撃する姿勢を取ったのとは違い
ロシアには同じことができる能力があるが、実際にはやっていない。
ベン・ホッジス（Ben Hodges）のような「ナックルヘッド（※阿呆な将軍）が、ウクライナが黒海艦隊を壊滅させたと言っているが、事実を見ていない。
ロシアが大規模ミサイル攻撃を行うたび、黒海艦隊は
海域中央へ出てミサイルをウクライナに撃ち込んでいる。
（※黒海艦隊は今も機能している。
「壊滅」どころではない）
今回の攻撃は、実質的に戦争行為とみなされている。
しかもウクライナ単独ではなく、イギリスの支援を受けて実施されていることも明らかだ。
興味深いのは、その攻撃から数時間以内に、ロシアが
オデッサ近郊の地点にイスカンデル（Iskander）を撃ち込んだことだ。
そこは英国特殊作戦将校（British Special Operations Officers）とウクライナ将校の司令拠点とされ
複数の死者が出たと報告されている。
ロシアはさらにエスカレート可能だ
「そう来るならオデッサへのアクセスを完全遮断する」という対応も可能だ。
しかしロシアがこれを避けてきた理由の一つは
ウクライナからの穀物輸出、特にグローバルサウス向けを妨げたくなかったためだ。ロシアは協調国の経済を混乱させたくなかった。
だからこそ、これを“戦争”ではなく“特別軍事作戦”として維持している。
ドニエプル川（Neper/Dnieper）の重要性も大きい。
ザポロジエ（Zaporizhia）より南の下流はダム破壊で航行不能となり、ロシアが東岸で支配を拡大する中で、ウクライナは輸送に使えない。
とはいえ、ロシアの行動には依然「SMOである」という制約がある。
全面戦争ではない。
Danny（ダニー）：
ウィルカーソン大佐、なぜこれは“自殺行為”なのか。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）は大臣会合前にこう発言している：
「8月・9月・10月・11月と毎月10億（ユーロ）
年間50億に到達できると慎重ながら楽観している。
来年も最低月10億、年間では50億以上必要になるだろう。
これは攻撃・防御双方の装備、特に防空システム用迎撃体などを含む。ウクライナの民間人とインフラを守るために不可欠だ」
NATO は毎月10億ユーロ規模で武器を買い
ロシアへの“先制攻撃”にまで言及している。
なぜこれが自殺行為なのか。
Colonel Wilkerson（ウィルカーソン大佐）；
では、その武器を誰に渡すというのか。
まもなくウクライナ軍は存在しなくなる。
Zelensky（ゼレンスキー）も、何らかの形で長くは持たない。
この戦争は終局に向かっている。
遺恨は10年以上続くだろうが、ラリーの言う通り
これは特別軍事作戦として終息へ向かっている。
プーチンはウクライナ人の死体の上でそれを進めている。
今後残るのはゲリラ活動だけだ。
もしヨーロッパがそれを自分たちに「有利」と思っているのなら、マーク・ルッテはイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）と同じ類いの愚か者だ。NATO はすでに死に体であり、両足を墓に突っ込んでいる。
それに気づいていない人間ほど愚か者はいない。
今後、誰に金を出すのか。誰を支援するのか。
残るのは、戦争を続けたい“ナチ系ゲリラ”だけだ。
ロシアは彼らを時間をかけて全員追跡して排除する。
どうやってこの状況を維持するつもりなのか。
“Big sugar daddy” （最大のスポンサー）を失った今、
その現実が顔面に直撃した時、彼らは自分達がどれだけ迷走し、その迷走を深めてきたかを理解することになる。
Putin’s War Threat SHOCKS Europe as Ukraine COLLAPSES | Larry Johnson & ... https://t.co/QZoZNi0XQz @YouTubeより December 12, 2025
ENISAが公表した42ページの報告書は、EU域内の公共行政機関に対するサイバー攻撃の明確な増加を示している。攻撃の中心はDDoSキャンペーンで、ハクティビストがこの手法に依存する傾向が強まっている。政府機関が攻撃全体の69%を占めている点は注目に値する。議会、省庁、国家機関のウェブサイトが主な標的となり、この偏りはDDoS攻撃の性質によるところが大きい。
DDoS攻撃がこれほど多用される背景には、実行の容易さと即座に可視化される効果がある。ウェブサイトが停止すれば市民はすぐに気づき、メディアも報道する。ハクティビストにとっては政治的メッセージを発信する手段として効率的。攻撃者は高度な技術を必要とせず、DDoS-as-a-Serviceを利用すれば低コストで大規模な攻撃を仕掛けられる。一方で防御側は、正規トラフィックと攻撃トラフィックの判別、帯域の確保、CDNやWAFの適切な設定といった多層的な対策を求められる。
報告書ではDDoS攻撃に加えて、データ漏洩、ランサムウェア、ソーシャルエンジニアリングが主要な脅威として挙げられている。特にソーシャルエンジニアリング攻撃でAIの活用が増えている点は、攻撃手法の進化を示している。フィッシングメールの文面が自然言語処理により洗練され、ディープフェイクを使った音声や映像による詐欺の可能性も現実味を帯びている。従来の訓練や意識向上だけでは対処しきれない段階に入りつつある。
公共行政機関はデジタル化が進む中で大量の機微情報を扱い、必須の公共サービスを提供している。単一のインシデントでも大規模な混乱を引き起こし、市民の信頼を損なう可能性がある。データ漏洩とランサムウェアは、DDoSとは異なる深刻さを持つ。公共行政機関が保有する個人情報や政策文書が流出すれば、市民のプライバシーが侵害され、国家の安全保障にも影響する。ランサムウェアは業務継続を直接的に阻害し、身代金の支払いという倫理的ジレンマを生む。
公共行政機関は民間企業と異なり、透明性と説明責任が求められる。攻撃を受けた際の情報開示のタイミングや範囲について、セキュリティと市民の知る権利の間で判断を迫られる。この判断の遅れや誤りが、さらなる信頼の低下を招く。インシデント発生時の広報体制、関係機関との連絡経路、市民への通知手順を事前に定めておく必要がある。権限制御の観点では、機微情報へのアクセスを職務上必要な範囲に限定し、多要素認証と定期的なアクセスログの監査を組み合わせることが基本となる。
監査とトリアージの体制も重要だ。DDoS攻撃が発生した際、それが単独の攻撃なのか、データ窃取やランサムウェア展開の陽動なのかを迅速に判断する必要がある。ログの集約と相関分析、異常検知の自動化、インシデント対応チームへのエスカレーション基準の明確化が求められる。可観測性の向上は、攻撃の兆候を早期に捉え、影響範囲を正確に把握するために不可欠だ。ネットワークトラフィック、アプリケーションログ、認証イベントを統合的に監視し、ダッシュボードで可視化する仕組みが必要となる。
報告書が指摘する「対応能力と脅威の深刻度の間にあるギャップ」は、実務上の課題を浮き彫りにしている。攻撃者の手法が高度化し、AIを活用した攻撃が増える一方で、防御側の準備や対応速度が追いついていない状況。事前準備と迅速な対応の重要性が改めて浮き彫りになったという指摘は、インシデント対応計画の整備、定期的な訓練、関係機関との連携体制の構築が不可欠であることを意味している。攻撃を完全に防ぐことは不可能だが、被害を最小化し復旧を早めることは可能だ。
EU全体で公共行政機関への攻撃が増加している状況は、各国が個別に対処するだけでは不十分であることを示している。ENISAのような域内機関が脅威情報を集約し、分析結果を共有する仕組みが機能している点は評価できる。ただし報告書を読むだけでは現場の対応は変わらない。具体的な技術的対策、予算の確保、人材の育成、組織間の情報共有プロトコルの整備といった実行段階に移す必要がある。脅威の認識と実際の防御力の間にあるギャップを埋めるには、継続的な投資と組織文化の変革が求められる。 December 12, 2025
←Androidのアナリティクスの表記が英語になっています
→収益化タブも
「接続が失われました」と表示され、見れません
Xのみなさんがアプデや改善を頑張ってるのは充分知ってますので、Xの不具合自体は発生するものと割り切っています
ただ、ペナルティか？と、不安に思うユーザーも多いのでせめて 不具合が起きていることに対してのインフォをする機能や、そういったアカウントを作ることは難しいでしょうか？
自分だけが不具合が起きてると、凍結やアカウントロック、収益停止になってしまったのではと、不安に思うユーザーは多いと思います。
そういった現在分かっている不具合の情報がリアルタイムに近い形ですぐにわかるような仕組み・・・
ユーザーの声をGrokで集めればできそうだし、それがある程度貯まればXのそういったチームにエスカレーションするような仕組みも作れると思います。
それらがあれば「後悔のないユーザー時間を最大化すること」という、イーロン氏の掲げる目標を叶える為の仕組みになると思うのですが、いかがでしょうか？
これらが素人考えで無理としても、とにもかくにも「ユーザーの不安」を解消するような仕組みの導入を心から希望します。
@elonmusk December 12, 2025
「後悔のないユーザー時間を最大化する」為の真剣な提案です。
現在、Androidでは収益化タブが「接続が失われました」と表示され、見れません
さらに、昨日は、アナリティクス及び、ポストの報告ができませんでした。
そして、これらに対しては、特にインフォや、改善したという報告もありません。
日々、XのみなさんがXをよりよくするために、アプデや改善を頑張ってるのは充分知ってます
なので、Xの不具合自体はある程度発生するものと割り切ってはいます
ただ、こういった主要な機能でエラーがあると、ひょっとして私ペナルティ？と、不安に思うユーザーも多いのです。
そこでお願いがあります。
不具合が起きていることに対して、報告、そしてそれらがすぐにみれる、あるいはインフォをする機能や、そういったものを受け付けるアカウントを作ることは難しいでしょうか？
繰り返しになりますが、現状起きてる状況として
Xのエンジニアチームさんがほんとにがんばってて、アプデ・改善が素晴らしく早い為…・
一部で不具合が発生する状況が頻繁に、そしてそこそこ長時間起きています。
そして、それを見たユーザーが「自分だけが不具合が起きてる」と感じて、不安になってしまう。
実際、自分が凍結やアカウントロック、あるいは収益停止になってしまったのではと、不安に思うユーザーはほんとうに多いです
なので、そういった現在分かっている不具合の情報がリアルタイムに近い形ですぐにわかるような仕組み・・・
どこかにユーザーから投稿するフォームがあり、それの内容がリアルタイムでみれるとか…
あるいはポストからユーザーの声をGrokで集める。
それらがある程度貯まればXのそういったチームにエスカレーションするような仕組みも作れるのではないでしょうか？
そういった仕組みがあれば「後悔のないユーザー時間を最大化すること」という、イーロン氏の掲げる目標に近づくこともできる思うのですが、いかがでしょうか？
もし、これらが素人考えで無理としても、とにもかくにも「ユーザーの不安」を解消するようなユーザーファーストな仕組みの導入を心から希望します。
ご検討の程、どうぞよろしくお願いいたします
@elonmusk
@nikitabier December 12, 2025
@69yukihime 黒岩先生の作品読むの、37年ぶりです。
本当に懐かしい。
エスカレーション、イイですねぇ♪
くりいむレモンフィルムコミックは10冊くらい持ってたけど、全部捨ててしまったんです。
せっかくなので、少しずつ買い戻していくのも良いかなと。 December 12, 2025
終活の一環で、これまで集めたオタグッズの整理をしてるんやが、梅津泰臣氏すげぇ！天才だろ！ってなポスターを発掘した。ＰＣ９８ソフト：エスカレーション’９５の販促ポスターなんだけど。氏の手掛けたアニメはも１回見直すべきだな。 December 12, 2025
ウクライナ戦争の敗北は、欧州全体にどのような金融・政治的崩壊リスクをもたらすか？
ウクライナの敗北は欧州にとって単なる外交上の失敗にとどまらず、欧州のエリート層や金融システムそのものを根底から揺るがす**「ポンジ・スキーム（ねずみ講）の崩壊」**のような破滅的な事態を招く恐れがあります。主なリスク要因は以下の通りです。
1. 「勝利の物語」の崩壊と政治的地震
欧州諸国の指導者たちは、過去数年にわたり国民に対して「ウクライナは戦争に勝っており、いずれモスクワまで進軍する」というナラティブ（物語）を語り続けてきました。しかし、現実にはウクライナ軍の前線は崩壊しており、すでに戦争には敗北していると分析されています。もし欧州のエリートたちがこの敗北を認めれば、国民に対して長年嘘をつき、「ガスライティング（心理的虐待の一種で、偽情報で相手を混乱させる行為）」を行ってきたことが露見してしまいます。これは欧州全土に**「政治的地震」を引き起こし、現在の政府や指導者層がその地位を維持することは不可能になる**と予測されています。
2. 戦争債務と金融システムの破綻リスク
西側の戦争遂行モデルは、歴史的（ナポレオン戦争時のイングランド銀行の例など）に「借金による資金調達（債務ファイナンス）」に基づいています。
• 賠償金への依存: 欧州はウクライナ支援に巨額の投資をしており、その回収は「ロシアに勝利し、賠償金を得ること」や「凍結した2000億ドルのロシア資産」をあてにしています。
• ポンジ・スキームの崩壊: ナポレオン戦争時、イングランド銀行は勝利するまで融資を続けざるを得ませんでした。なぜなら、敗北を認めれば債務が焦げ付き、国家そのものが破綻するからです。同様に、欧州はこの戦争に巨額の「賭け」をしており、敗北を認めればこの巨大なポンジ・スキームが崩壊し、欧州全体が経済的に共倒れになるリスクがあります。
3. 敗北を認められないがゆえの「無限のエスカレーション」
上記のような政治的・金融的崩壊を避けるため、NATOや欧州諸国には「敗北を認める」という選択肢が存在しません。その結果、ウクライナ軍が崩壊しているにもかかわらず、NATOは戦争から手を引くことができず、むしろ部隊を増派したり、より深く介入せざるを得ない状況に追い込まれています。これは、平和に向かうのではなく、今後数ヶ月で戦争がさらに激化し、NATOが全面的に巻き込まれるリスクが高まっていることを意味します。
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理解を深めるためのアナロジー:
この状況は、**「全財産を借金してギャンブルにつぎ込んだギャンブラー」**に例えることができます。 もし負けを認めれば、単にお金を失うだけでなく、借金の返済ができなくなり、破産し、社会的信用も失います。そのため、すでに負けが濃厚であっても、破滅を避けるためにさらに借金をして（軍事支援を拡大して）、一発逆転を狙ってゲーム（戦争）を続けざるを得ないという「地獄の悪循環」に陥っていると言えます。 December 12, 2025
@airi_fact_555 @taji_na 事態のエスカレーションを望んでないのは米国も倭国も同じ。倭国は何もしてないのに過剰反応しているのは中国。歴史認識のお花畑の中で現実を踏み外しているのは倭国国内のパヨクと同様。面白いくらい悪手を繰り返す。所詮共産主義は虐殺者なのだ。 December 12, 2025
植民地支配と侵略戦争の歴史を軽んじてよいとは、私も全く思っていません。その点の問題意識は共有しています。
ただ、今の倭国が「加害の歴史を直視しようともしない国」であり、そうした政治家が国の顔になった、とまで断じることには少し違和感があります。
少なくとも政府の公式な立場としては、戦後の節目ごとに、植民地支配と侵略を認め、痛切な反省とお詫びを表明してきましたし、その立場を歴代内閣が引き継いできたことも事実です。加害の歴史をどう教え、どう記憶にとどめるかについて議論の余地はあっても、「直視を拒んできた」とまで言い切ると、実際の経緯から離れてしまうのではないでしょうか。
また「台湾有事」をめぐる首相の答弁も、戦争を誘発するために語られたというより、平和安全法制の枠組みの中で、どのような事態が「存立危機事態」に当たり得るのかを問われて答えたものだと理解しています。
倭国と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、それによって倭国の存立と国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険がある場合には、集団的自衛権の行使が認められる、というのは既に法律に書き込まれている一般論です。その一般論を、台湾海峡の緊張にどう当てはめるのかを国会で説明すること自体は、戦争をあおるというより、制度の運用を国民に明らかにする行為とも言えます。
むしろ、どのような条件なら倭国が武力行使に踏み切らないのか、どこから先は同盟や法制度上の義務として動かざるを得ないのか、その境界線が曖昧なままのほうが、危機の際の誤認やエスカレーションのリスクは高まるのではないでしょうか。
歴史認識も安全保障も、感情的なレッテル貼りではなく、事実と法制度に基づいて議論したいです。過去の加害の歴史を忘れないことと、将来の戦争を抑止するための安全保障の議論を行うことは、本来どちらか一方を選ぶ話ではなく、両立させるべき課題だと私は考えています。
参考情報:
https://t.co/sDYi7hffaY
https://t.co/qSh9Mu8L1p
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https://t.co/hqgXdNLM0m December 12, 2025
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